第1登壇
日本共産党議員団のまさき一子です。今回私は、「公共施設の再配置について」「公立高校学区拡大について」「子どもの貧困について」質問をします。
最初に公共施設の再配置について
武庫支所と武庫地区会館の複合施設建設の設計予算が、6月議会で可決されました。今後12月議会で工事請負などの予算を提案し、以降各地区複合施設建設にかかわる必要経費を順次予算措置していくと聞いています。複合施設をどこに、いつ、どのようなものをつくっていくかということだけでなく、複合施設にどのような機能を持たせるのか、また、これと同時で進められる保健福祉センターの構想も議論されるべきです。この問題は極めて市民生活に直結しています。また今後の市民サービスのあり方がとわれるものです。それだけに市民合意が必要です。
市長に質問します。複合施設と保健福祉センターの建設計画について、いつどのように市民に説明してきましたか。また、それぞれの機能について、いかがでしょうか？
次に乳幼児健診について伺います。
乳幼児健診では、乳児を抱えてこれまでよりも遠い会場までバスや電車に乗り換えて行かなければなりません。西昆陽地域からは、バスで阪急武庫之荘まで出て、そこから塚口駅のさんさんタウンまで電車で行かなければなりません。小田地域からリベルに行くにも、直通バスは1時間かかります。阪神尼崎までバスで行ってそこから阪神電車で出屋敷リベルまで行くという、幼子をかかえてはバスや電車の乗継は大変です。今度は広い駐車場があるので、車できたらどうだという人もいますが、みんなが車を持っているとは限りません。6月議会の質問で、わが会派の辻議員が、「小田地域の高田町、額田町などから保健福祉に関する用務はリベルまで行かなくてはならないのか」の質問に対して、当局は「基本的には南部の保健福祉センターに行きことになるが、何らかの事情で、他の保健福祉センターを希望される方につきまして、柔軟に対応できるよう検討してまいります」との答弁でした。
質問します。柔軟に対応すると言われましたが、具体的にはどういうことですか？つづいて、柔軟な対応というのは小田地域全域なのか、高田町、額田町限定ですか、あるいは他の地域でも、可能なのでしょうか？
次は高校学区拡大についてです。
2014年度の高校入試から公立高校通学区域が16学区から5学区に再編されました。尼崎学区は単独学区だったものが、尼崎・西宮・伊丹・宝塚・丹有に広げられました。今年度はその学区編成の初めての年であり、生徒や保護者、学校現場の不安や混乱もありました。
質問します。今回初めての高校学区の拡大で、生徒や保護者の不安、進路指導等の教師の困惑を、教育委員会としてどのように把握されていますか？
兵庫県教育委員会が、2015年度複数志願選抜における志願および合格状況の分析とともに、今年8月に「新通学区域実施に関するアンケート」（以後アンケートと言います）をまとめました。アンケートの対象は県内の公立全日制高校の新入生全員・複数志願選抜実施校の新入生保護者と県内の全公立中学校の校長に実施しました。尼崎市の子どもたちが希望し入学した本市または他都市の高校の動向、他都市の子どもたちが尼崎の高校を希望し入学した動向が示されています。そのことを踏まえ質問をしていきます。複数志願選抜というのは、通常単独選抜では受験で志望できるのは１校のみですが、第二志望の高校も選べる制度の事を複数志願制度といいます。合否判定は第一志望が優先されます。兵庫県の今回の複数志願選抜では、次のルールを決めていました。1、個性や能力に応じて学校を選択し、１校または２校を志願できる。2、第一志望を優先するため、第一志望校には一定の加算点を加えて合否判定を行う。阪神間・尼崎を含む第2学区の加点配分は20点でした。アンケートによると、複数志願選抜では尼崎市から西宮の公立高校に入った生徒は62人、西宮から尼崎の高校に入った生徒は107人。尼崎から伊丹の高校へは16人、伊丹から尼崎の公立高校に入った生徒は161人でした。尼崎から宝塚の高校へは4人、宝塚から尼崎の高校に入った生徒は39人。尼崎から丹有へは0人、丹有から尼崎の高校へは7人でした。今回は初回であったということもあり、尼崎市の生徒は、他都市への受検は比較的少なかったということでした。尼崎から他都市の高校に入学した生徒は82人。反対に他都市から尼崎への入学者は314人です。昨年度までの制度であれば、その差232人が尼崎の高校に入れたということになります。
質問します。教育委員会は複数志願選抜で、尼崎の公立高校の入試状況をどのように評価されていますか。この232人の生徒たちは、どこの高校に行ったのでしょうか？ 今後どのような対策を考えておられますか？
次に、子どもの貧困についての質問です。
9月8日、参議院で強行採決された、労働者派遣法の改悪では、一生派遣、一生低賃金、病気になっても何の保証もなく職場から切り捨てられる最悪の規制緩和が行われようとしています。そんな非正規労働者がＨ26年度の厚生労働省の「労働調査」では1962万人、1年間に56万人増加しています。非正規労働者の65％が25歳～54歳の子育て世代またはこれから子どもを持つ勤労者であることを踏まえると、日本の貧困のすそのが確実に広がっています。その中でも、母子世帯の母親の就業率は81％であるにもかかわらず、パート・アルバイト等非正規労働者が約48％半分を占めています。平均収入は223万円であり、働いても暮らせるだけの所得が得られず、貧困から抜け出すことができない現状があります。
市長に伺います。今言われている「子どもの貧困」の背景は、非正規労働の増大と女性に賃金格差に要因があると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
私がこの夏参加した「子どもの貧困について」の研修会では、子どもの貧困対策には４つのことが必要だと、立教大学の浅井春夫教授は述べておられました。一つは「食の保障」。衣食住の中でも、子どもの発達の原動力である健康で文化的な食生活の保障することは、優先するべき課題である。二つ目は「学習権の保障」。行政やＮＰＯ、民間ボランティア団体が取り組んでいる無料学習塾などの取り組み。三つ目は「進学の保障」。高校進学という課題だけでなく、大学等への進学をどうしていくかが問われている。また高校等の中退問題への対応と再チャレンジの保障、給付型奨学金制度の拡充が必要。最後に「労働生活への連結」。大学や高校の卒業と労働の連結をどう保障していくのかが問われている。の4項目でした。まず、第1の「食の保障」です。子どもの貧困を解決する上で、政府の役割と責任が大きいのですが、それを待ってはおられない現実があります。まだまだ全国的には多くはないのですが、地域のＮＰＯ法人やボランティアは子育てサポートのネットワークをつくっているところがあります。支援の内容はさまざまですが、学習支援や遊びサポートのプレイパーク、夜一人ぼっちの子に「夜の児童館」や朝街角で空腹の子にバナナを配る「おはようバナナ」、ひとり親実態調査等、東京都豊島区の取り組みが、朝日新聞に紹介がされていました。その中でも私は「子ども食堂」に注目しました。夏休みなど長期休みになると体重減少がある子、夕食が準備されずわずかなお金を持たされてコンビニ弁当やカップラーメンで済ます子、親が夜も働きに出ておりひとりで夕食を食べる子、家に居場所がなく友達のところを渡り歩いている子たちに、わずかな料金で、野菜たっぷりの手作り食事をだします。週に１回からでも、月２回からでもいい、みんなで作りみんなで食べる、安心して食べる、信頼ある人たちとの語らい、ゆったりと横になったり、自分の時間を楽しむ居場所を保障する。この尼崎でもぜひ取り組んでいただきたいと思っています。最初は「困窮者学習支援事業」、ここでは無料学習塾といいますが、この場所で食事を出すことからでもいいと思っています。子どもはおなかすいていたら勉強にも身が入りません。地域でボランティアを募ったり、材料を寄付していただく人を募ったり、場所の提供であったり、その仕掛けを行政で支援していただきたいと思っています。予算が伴うことでもありません。
質問します。「子ども食堂」の実施に向けた取組、この尼崎市でも可能ですか？前向きに考えてほしいとおもいます。いかがですか？
これで第１問目を終わります。
第二登壇
公共施設の再配置について
3年前から事あるごとに説明してきたといいますが、市民にどれだけ周知され合意が得られているのか非常に疑問です。この問題について、会派議員が小田地域の住民のみなさんに呼びかけ懇談会を開催しました。一般市民よりも行政からの話を聞く機会が多い地域社協の役員さん達でも「こんな話は初めて聞く」という状況でした。懇談会の中で説明すると、みなさん口をそろえて「初めて聞く」「市民サービスが低下すると思う」「市はちゃんと説明責任を果たすべきだ」「市役所が遠くなる」といった意見や反応が続出していました。市は、丁寧に市民に説明責任を果たし、市民の声を聞くべきです。地域保健・福祉が北部ではさんさんタウン1番館に、南部ではリベルの駐車場内に新施設をつくるという提案には、圧倒的市民はまだ知りません。これまでも、市内2か所の場所については二転・三転してきました。南のほうでは出屋敷リベルの3階に施設を入れるということでしたが、すでに企業の事務所ができています。すると今度はリベルの駐車場を改装して施設にするとしています。しかし駐車場なので天井が低く、配管がむき出しになっています、天井を覆うとしても圧迫感があります。北のほうでは、当初はさんさんタウン3番館に建てるとしていました。ところが老朽化が激しく、建て替えの話が出てきました。そこで1番館はどうだとの話がでましたが、商業施設が入っており、2015年1月にダイエーはイオンの完全子会社になっています。果たして武庫地区複合施設が使用開始される予定の2017年までに床が空くのかが不透明な状況です。保健福祉センターに改装することが現実にできるのかが問われます。これでは市民は市の施策を信頼することができません。あまりにも行き当たりばったりの政策ではないでしょうか。
質問します。それぞれの場所は、確定できていますか。具体的な進捗状況はどのようになっていますか？特に、塚口さんさんタウンについては、相手との交渉する必要があり、武庫地域複合施設が使用開始される予定は2年後です。保健福祉センターのオープンに間に合わない時はどうするのですか？
地域保健センターの市内2か所化等のハード面での検討を現在なされているところですが、同時にソフト面の検討も必要です。保健師は乳幼児健診やこんにちは赤ちゃん事業を通じて、問題のある家庭や心身が不安定なお母さん、虐待が疑われる場合、双子や異常な状況で生まれた赤ちゃん、妊娠中に異常があったお母さんの産後の回復の確認等で家庭訪問をします。しかし人によっては電話に出ない、居留守を使う、いつ行っても留守であったり、なかなか会うことのできないケースもあります。保健師は時間を見つけて何回も訪問したり、近くを通った時に洗濯物が干してあるか確認するなど、日常的にアプローチをして信頼関係を築いていきます。担当地域が遠くなったら、気になってもこれまでのように何回も訪問することができなくなります。私の娘は、4人の子どもを持つ働くお母さんです。4人目が重度の身体と知的障害を持って生まれました。生まれたときは子どもの障害を受け入れることができず、毎日泣いていました。私も泣いていました。退院後まもなく保健師さんが訪問してくれました。来るたびに「障害児受付を塚口病院でやっていますよ」「3歳くらいになったら療育手帳を申請したらいいよ。」「税金や保育料の減免の手続きをしたらいいですよ」「大きくなったらあこや学園や自立支援学校に通えますよ」などの情報をくれました。どのように育てたらいいのかわからなくなっている娘は、先が見えることでこの子を愛して育てていこうという気持ちになり、日常を取り戻すことができるようになりました。何回も来てくれる保健師さんの訪問が本当にありがたかったです。6月議会で私は子どもの虐待等の対応について、保健師の役割が地域からいなくなって果たせるのかとお聞きしました。当局は「保健師の担当する地域は従来通りで変更はしない。早くに担当地域に行けるように移動手段を考える。直接家庭訪問等が困難なケースについては、地域で柔軟に対応できるようにする。地域から保健師がいなくなることはない」と答弁がありました。
質問します。直接家庭訪問できない場合は、地域で柔軟に対応すると答弁ありました。具体的に「地域で柔軟に」とはどういうことでしょうか？「地域から保健師はいなくなることはない」と答弁ありましたが、乳幼児健診と一緒で保健師は地域から遠くなるんですよ。ましてや相談窓口もなくなるのですから地域の人との繋がりは薄くなるのは当然だと思いますが、見解をお聞かせください。
地域保健が遠のくことで困るのは、子育ての世帯だけではありません。精神疾患やアルコール中毒の方の対応を急ぐ場合があります。ある方は「先日アルコール中毒の嫁から暴力を振るわれた。警察と保健師さんを呼んで大変な騒ぎになったが、保健師さんがすぐに駆けつけ、嫁を精神病院に強制入院させてくれたので、ホッとしました。」と語っておられました。
多くのストレスを抱えた現在社会の中で、精神疾患の方のトラブルが多くなってきていると聞きました。トラブルによりパニックや暴れる等の対応は、警察を呼ぶほどではないが、緊急の入院措置が必要なケース。病状が悪化して家族で対応できないケースが、時には一日複数重なることもあり、その対応に一日中追われることもあるそうです。現在地域保健担当では、精神障害者の交流会を月1回、家族教室をグループで月4回取り組んでいます。各地域保健担当で行っています。精神疾患を持ちながらも地域で生きることの励みになっています。生きにくい社会でのストレス発散の場となっています。
質問します。精神疾患で緊急性の高い対応が求められる場合があります。日常的なコミュニケーションや生活相談等のかかわりが必要です。そんな方々は、バスと電車に乗って遠く離れた、保健福祉センターへ出向くことは大変困難です。今おこなっている、交流会や教室はどのように継続していくのですか？市の見解をお聞かせください。
また、高齢者の対応は介護保険制度に移行され、実質的には地域保健師とのかかわりは少なくなりました。しかし要支援1・2が介護保険から外され、これからは介護予防等の支援が保健師にも求められると思っています。今でも高齢者が日常的な相談や「この特定健診の結果を説明して」等の問い合わせで支所を訪れる人がいます。保健福祉の相談窓口をなくすことは、市民サービスの切り捨てにほかなりません。私が参加した市民説明会では市民の方は初めて聞く話でたいへん戸惑っていました。当局のほうは市の方針ありきの説明であり、市民の要望に耳を傾けない姿勢に終始していました。
質問します。地域保健福祉担当の集約によって、地域で生活する障がい者やその家族、ストレスや悩みを抱えながら子育てしている母子、高齢者等、弱い立場の人の駆け込み寺的な相談窓口がなくなってもいいのでしょうか？ 市民や保健師等の現場の声を聞いて対応をしてほしいと思いますがいかがですか？
保健福祉センターの構想では、ワンストップでの対応・支援ができるようになることを強調していますが、その点について伺います。専門職員を保健福祉センターに集めることでワンストップでの対応や支援が充実するといいますが、果たしてそうでしょうか。介護保険では制度上地域包括ケアセンターが位置付けられて、身近で相談、支援する形がつくられています。福祉的課題をかかえる市民にとって、相談窓口が身近にある、気軽に相談できることが一番ではないでしょうか。また、誰でも一生の中でいつ福祉的問題を抱えることになるのかわかりません。特定の人に限った問題ではありません。2か所に集約・再編することは対応や支援の充実から逆行するとおもいます。
質問します。現行の支所機能で、保健師や精神保健相談員、窓口の職員は地域住民の身近な相談員として働いています。必要に応じて、本庁の家庭児童相談員とも連携した活動も行っています。相談・支援の充実を図るのならば、支所機能の充実こそ必要なのではありませんか。市長の考えをお聞かせください。
次に高校学区の問題ですが、232名の生徒は、私学や定時制・通信制に行っていると考えられます。しかし定時制や通信制は定員の枠もあり、例年通りの入学者です。圧倒的な子どもは、私学に行きました。教育委員会は、私学も特色ある学校として頑張っておられるといわれます。私は私学の良さを否定するつもりはありません。しかし公立高校は何といっても授業料無料です。私学は私学助成制度がありますが、無料ではありません。大阪や神戸まで行くと交通費だってかかります。家計のやりくりをして無理していかせる家庭もあるでしょう。今や高校の授業料一部を除き無償となり、ほとんど義務教育と同じ位置づけです。スポーツ推薦で行きたい高校があるとか、目指したい高校に挑戦したい、将来の夢に向かって進みたい等の希望がある子どもの受検も保障しつつ、地元の高校に多くの子どもが通える制度にしていくべきと願っています。私は文教委員として一昨年と今年の2回の視察でしたが、放課後や夏休みも返上して受験に備えてクリエイト授業を頑張っている生徒、学校の教師と教育委員会の努力を見てきました。また保護者の「うちの子は大丈夫かしら」という不安な気持ちも聞いてきました。授業を教えている教師は「夏休みから勉強を頑張って、少しずつ成績が上がって無理だと思っていた高校に合格できた時の喜びは、本当にうれしいものです」と言われていました。しかし地元の高校に入れなかった、友達と一緒の高校には入れなかった、生徒がこれから3年間高校を続けることができるだろうかという不安な気持ちを考えると心が痛みます。学校の教師や親の心配は想像を絶するものがあると思います。アンケートによると、高校を選択するにあたって、重視したことは生徒も保護者もダントツに「通学の利便性」でした。私は他都市の高校の立地状況は知りませんが、尼崎の高校が、第2学区としての地理的に大変恵まれています。東西に電車、南北に道路が発達している便利な位置にあります。西宮からは武庫川を渡ればすぐです。伊丹・宝塚からも自転車やバスでの通学が可能です。次に重視したのは「校風・学校の雰囲気」でした。尼崎の高校は利便性の良い学校も含め、できたばかりの新しい市立高校、スポーツが盛んな高校や単位制の高校、伝統ある学校など、他都市からみても魅力ある高校です。今回、初回で複数志願制度による市外からの生徒314人が、尼崎の高校に入学しました。
質問します。今後ますます尼崎の生徒が、尼崎の高校からはじかれる事態が続くのではないかと危惧するところです。市長はどのようにお考えでしょうか？
続けて質問します。今回初めての高校学区拡大を経験しました。教育委員会として尼崎の子どもにとって、学区の拡大が良かったのか悪かったのか、どのように考えますか？
最後に、子どもの貧困についてです。
子どもの貧困対策２つ目の「学習権の保障」についてです。私は、６月議会で子どもの貧困について取り上げ、「子どもの貧困対策に関する大綱」を受けて、今後どのような支援事業を考えているのか。と質問をしました。当局は、「Ｈ27年度の主要取り組み項目に沿って、子どもの関連施策の充実を図っている。国の動向を注視しながら、大綱を踏まえた事情展開が図れるよう、教育・保健・福祉などの庁内関係部局との情報共有や連携に努めていく。」との答弁をいただきました。大綱を踏まえたＨ27年度主要取り組み項目では「生活困窮者学習支援事業の拡充」では、子どもの居場所つくりと位置づけ、俗にいう「無料学習塾」を市内2か所から3か所に拡充しています。先日健康福祉委員会で管内視察が行われた施設では、15人定員のところ12人が通っているとの報告を聞きました。市内には退職した学校教師が中心になってボランティア活動として無料学習塾を開いている団体もあります。大学生や教師退職者等の力を借りて無料学習塾を進め、中学校区単位で行えたらいいと思っています。
質問します。市がおこなっている「無料学習塾」の今後の方向性を、どのように考えておられますか？
子どもの貧困対策、３つ目の「進学の保障」については、高校学区拡大のところでもふれましたが、授業料無料、交通費がかからない地元の高校に通学できるよう希望を持って学習することが必要だと思います。
第3登壇
額田町、高田町の乳児健診についてですが、これまでのように近くで健診ができるように現状の支所機能を維持してほしい。市民の立場でサービスを低下させないでほしい。再検討をお願いします。保健福祉センターの場所さえ確定できず、市民の理解も得られていない現状では、一度足を止めて計画の見直しをすべきです。武庫地区の複合施設設計業務委託は凍結すべきです。私は、高校学区拡大についてはこれまでも繰り返し質問してきました。教育委員会は「子どもたちとっては選択肢が増えることになる」とのことでした。しかし選択肢が増えたのは西宮や伊丹の子たちでした。尼崎の生徒は尼崎の高校からはじき出される結果となりました。そして中学生を競争教育の激化に巻き込まないでほしいと思います。よってこの制度は元に戻すべきです。教育委員会として県に申し出するべきです。これで私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。