質閲
「安全保障関連法案」について、非核宣言都市の市長としてどう思うか。また、友好都市鞍山市との交流と中国を脅威とする考えについてはどうか
答弁
私自身は、これまでから「集団的自衛権の行使には反対の立場であるとともに、国民的議論によらず、閣議決定によって憲法解釈を変更することに問題がある」との認識のもと、去る6月議会においても安全保障関連法案について、旋来の憲法解釈を変更するもので問題があるとこ答弁申し上げました。現状においても同様の考えでございます。また、外交や軍事の専門的知識は有しておりませんが、このような時だからこそ、友好都市鞍山市との市民レベルの交流は、お互いを理解するうえで大切なものと考えております。
質問
待機児童対策の基本は、認可保育所で対応することを市の方針とするべきだと思うが、いかがか。
答弁
本市では、平成27年3月に策定した「尼崎市子ども・子育て支援事業計画」にもとづき、待機児童の解消をはじめS潜在ニーズを含めた保育需要に対応するため、保育の量の確保を進めております。同事業計画の確保方策の考え方としまして、提供区域め状況に応じて、O歳児から2歳児のみで保育の量に不足が生じている場合は、認可保育所及び認定こども園の定員の増や小規模保育事業A型を中心とした地域型保育事業により量の確保を図るものとし、3歳以上児の保育の量に不足が生じている場合は、認可保育所及び認定こども園の定員増や増設により、その確保を図るものでございます。このように、認可保育所のみならず、認定こども園や地域型保育事業といった、多様な教育保育施設及び事業により、保育の量の確保を進めてまいります。
質問
小規模保育事業の連携先について、公立保育所が担ったり、民間保育園等に補助を行って受入れてもらう考えはあるか。また、小規模保育事業のB型・C型を認めないことについて、市の考え方はどうか。
答弁
小規模保育事業は、0歳児から2歳児までの乳幼児を対象に保育を行う事業で、その定員や保育従事者の配置基準に基づきA型・B型・C型の3類型に区分されております。現状、本市の小規模保育事業は、すべて、定員が6人以上19人以下で保育所分園に近いA型で実施しております。その連携先の確保におきましては、小規模保育事業所においては、児童の卒園後の受け皿が確立されること、また、連携先である保育施設においては、児童の受け入れが安定するなど、互いに連携することのメリットがあることから、これまでからすべての事業者が自ら民間の連携施設を確保されてきたところでございます。今後におきましても、連携による互いのメリットがあることを踏まえますと、連携施設に対する補助を行うことなく、事業者自らの対応により、民間の連携施設を確保していただきたいと考えております。また、子ども・子育て支援新制度の趣旨は、保育の量の拡充及び質の向上であり、子どもの年齢や親の就労状況などの様々な保育ニーズに対応するため、多様な主体が多様な場所で保育を提供できるよう、本市の条例でそれぞれの類型の特性に応じた客観的な認可基準を定めているもめでございます。
質問
認定事務手続きの簡略化を進めるべきではないか。
答弁
本年4月から始まった国の子ども子育て新制度においては、保育施設等の利用にあたって、「保育の必要性の認定」の申請が必要であり、これは既に利用している保護者が標準時間認定から短蒔間認定に切り替わる場合でも同様でございます。’これらの申請手続は、認定事務の適切な処理のため、国の基準に基づき提出を求めているのもでござい＾ますが、保護者や施設側の負担等も十分考慮する中で、必要最少限の書類の提出や手続きをお願いしているものでございます。・なお、満3歳になった児童の3号から2号への認定切り替えについては、子ども・子育て支援法に基づきく利用者からの申請は省略し、職権で変更手続きを行うこととなっております。
質問
育児休業中の保育の受け入れはどうなっているのか。また、短時間保育に切り替わることにより、受入れ施設側に影響が出ることについて何か対策を考えないのか。
答弁
本市の育児休業中の取扱いにつきましては、育児を行う子どもの発達の状態や保護者の健康上配慮が必要な場合、受け入れ児童が小学校入学を控え、集団生活の継続が必要と認められる場合などにおいて、申請に基づき保育短時間認定として受け入れております。本年8月1日現在、育児休業取得による入所児童の受け入れ状況は、入所児童総数7，274名に対し、約2％の243名でございます。また短時間保育への切り替えによる施設側への給付費への影響についてでございますが・公定価格について
は標準的な費用’として国が定めたものであり、この課題がただちに児童の受け入れや、子育て家庭を支援する上での影響に繋がるとは認識しておりませんことから、現時点で市単独で対策を講じることは考えておりません。
質問
尼崎市内で休日保育に取り組んでいる保育施設は何箇所あるのか。休日でも保育ができる制度を広げる必要があると思うが、市としてできる対策ぱ。
答弁
本市においては、子ども子育て支援制度における公定価格の施設型給付費の対象となる11時間開所の休日、保育を実施している保育所はなぐ日曜・祝日に開所して一時預かり事業を年間を通して実施している保育園が一箇所ございます。当該事業は、市の広範な地域からのご利用がありますが、その実績は本年度4月から8月までの平均で、1日当たり約5．5人でございます。また、市内の他の法人保育園から休日保育の実施の意向は示されておらず、現時点においては、制度の拡大は考えておりません。
質問
児童ホームの土曜日開所について、①人員の手当等、解決のめどはたっているのか。②こどもクラブと児童ホームの一体的な運用についてはあらためていく必要があるが、今後の方針は。③8時半からの開所にできないのか。
答弁
児童ホームの土曜日開所にあたりましては、土曜日にこどもクラブを利用しているホーム児童の参加人数が、1日あたり平均5人程度といった、これまでの状況と、その児童の遊びや生活を考慮した場合、一定の集団規模が好ましいといった観点、さらに児童数に適した運営体制などを踏まえ、実施する必要がございます。こうしたことから、生活の場を一定確保したうえで、児童ホームの基準を満たしつつ、こどもクラブと合同運営の体制で、土曜日開所を実施しているところでございます。こういった合同運営の実施にあたっては、主に、こどもクラブに勤務が可能な有資格者の臨時職員を新たに配置し、ローテーション勤務を工夫することにより、土曜日の円滑な運営に努めているところでございます。この臨時職員が確保できなかった場合でも、児童課事務局の臨時職員、嘱託職員など、有資格者により対応を’行い、設備運営基準を満たす有資格者を配置し、児童ホーム運営を行っているところでございます。こうした合同運営については、利用状況に応じて対応．する必要はありますが、今年度の土曜日における児童ホームの利用状況が、平均8人程度となっていることから、引き続きSこどもクラブの開所時間にあわせて、1合同運営を行ってまいります。
質問
民間の事業所案内のチラシを児童ホームで配布する狙いは。民間への案内は他の方法ですべきではないか。また、今後民間事業者の活用について、どのようにすすめていくのか。
答弁
子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、本市におきましても、児童福祉法に基づき、本市の設備運営基準条例を定め、その規定を遵守した、民間事業者の届出を受理しているところであり、現在7つの事業所が実施しているところでございます。こうした民間事業者の情報につきましては、ホームページやチラシにより、児童ホームを利用できていない保護者はもちろんのこと、児童ホームに入所している児童の保護者が、放課後のその児童の過ごし方について、選択できるよう、こういった事業所の概要について、情報提供しているものでございます。また、放課後児童健全育成事業の量の見込みに対する確保方策につきましては、「子ども・子育て支援事業計画」に基づぎ、今後のニーズに対応するため、公立児童ホームの増設のみではなく、民間事業者の活用も図ってまいります。
質問
児童課での内部検討会だけでなく、児童ホーム、こどもクラブのそれぞれ職員、保護者も含めた協議会等の設置を行い、より良い放課後児童対策事業を行ってはどうか。
答弁
要旨本市の児童ホームの運営にあたりましては、これまでから、その課題やテーマに応じて、児童課事務局、児童ホーム指導員に加え、こどもクラブ職員による検討会を適宜、設置し協議・検討しているところでございます。これらの検討会におきましては、高学年児童の受入れへの対応や、土曜日の合同運営など、放課後児童健全育成事業のよりよい運営について検討を重ねてまいりました。あわせて、国から、運営及び設備についてのより具体的な内容を定めた「放課後児童クラブ運営指針」が示され、当該指針に沿った具体的な運営についても、協議・検討を行っています。こうした検討結果を踏まえて、高学年の発達や、生活づくりなどをテーマに、専門の学識経験者を招いた研修会を実施するなど必要な対応を行っております。また、保護者の意見につきましては、これまでから、各児童ホームで実施されている保護者会をはじめ、父母会のご要望をお聞きする場、加えて、定期的な父母会の代表との意見交換により、ご要望等をお聞きしているところでございます。今後も、こういった検討会における検討結果や保護者の意見を踏まえるなかで、より良い放課後児童対策事業の実施に努めてまいります。
質問
次期保育所民間移管計画は、今の計画を進めていくためのものなのか。新たな計画をつくるということなのか。また、総括はどの時期からのものを、どの程度はかろうとしているのか。
答弁
公立保育所の民間移管は、これまで第1次から第3次計画に渡り、0歳児保育をはじめ、多様化する保育ニーゴ
ズへの対応や老朽化した施設の改修など、市内の保育環境を充実させていくために計画的な推進を図ってきたものでございます。現行の第3次民間移管計画におきましては、平成28年度に民間移管を予定しております立花南保育所をもって完了することになりますが、次期民間移管計画の策定については、これまでの取り組みの成果や課題について検証し、よりよい民間移管計画の策定に向けて、手法やスケジュールも含め、今後検討を進めることとしております。いずれにしましても、残る公立保育所の民聞移管につきましては、平成19年度に公立保育所の適正規模などを定めた、「公立保育所の今後の基本的方向」を踏まえ、引き続き、保護者め皆様へのご理解も得る中で、進めてまいりたいと考えております。
質問
児童ホームとこどもクラブの統合という課題があげられているが、このような考え方を市としては決定していないのではないか。施策評価が一人歩きしているのではないか。
答弁
平成25年度の「公開事業たな卸し」において、「こどもクラブ」事業が対象となり、その点検結果といたしまして、①NPＯや地域などの民間の力を借りて事業を実施する，ことについて検討すること②各地域や校区の実情を踏まえ、児童ホームとの一体化が可能なところについては、それを進めていくこと。の2点について、ご意見をいただ
いたところでございます。．こうしたことから、他都市の運営手法、国の動向などを踏まえ、現在s検討を行っているところでございます。