日本共産党議員団の真崎一子です。日本共産党議員団を代表して、松沢ちづる議員、川崎としみ議員、真崎一子が総括質疑を行います。東日本大震災と福島原発事故から４年が経過しました。あらためて犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんにお見舞い申し上げます。昨年４月の消費税８％への増税とアベノミクスによる円安と物価上昇が市民のくらしを直撃しています。昨年１年間の国内総生産（ＧＤＰ）でみて、家計消費は過去２０年間で最大の落ち込みとなっています。いま人口減少論が盛んに議論されています。そして政府は地方創生を叫び、補正予算を組んできました。若い人の安定した雇用が確保できないなどで、結婚しない人が増え、結婚してもゆとりのある生活ができない中で、人口が減り続ける原因ともなっています。そのために安定した雇用と地域経済を活性化し、くらし、福祉、教育を中心に子育てしやすい環境をつくっていくことが求められています。そういう立場から順次質問を行っていきます。
まずはじめに「尼っこ健診について」です。
尼っこ健診の受診率は、2010年～2015年の推移を見ると、飛びぬけて高いとは言えませんが徐々に受診率を延ばして行っています。必要な事業であると認知されてきていると高く評価しています。ちなみにうちの小学5年生の孫も、尼っこ健診を受けました。結果は良好だったのですが、その子が言いました。「一緒に受けた友達が、黄色マーク（データが異常値）だった。その子は痩せているしスポーツもしているのに、何で黄色マークやったんやろ。私の周りにそんな子がたくさんいたよ」と大変ショックを受けていました。中学生の受診率が20％というのは、残念です。もっと自らの健康への関心が高くてもいいのではと思いますが、ヘルスアップ事業の地道な努力によって、業績を伸ばして行っていることは大変意義があると思います。私が初めて尼っこ健診の結果を見てショックを受け、2012年に一般質問で取り上げました。それから経年毎にデータを見てきました。年々子どもの生活習慣病予備軍が多くなっていること心が痛みます。小学5年生(11歳)では、昨年までは、中性脂肪・糖尿病予備軍・尿酸が高値を推移いましたが、今年度は糖尿病予備軍が初めて20％を超し第1位になりました。中学2年生(14歳)の健診では、高血圧、糖尿病予備軍、尿酸、中性脂肪と年々少しづつ上昇傾向にありましたが、今年度は糖尿病予備軍25％となっており、長年習慣化された甘いジュースやお菓子類、高カロリーな食事の影響が心配です。糖尿病予備軍の子どもが年々増加しているのが、小中学生共通の傾向です。糖尿病は痩せている子でも、若年性糖尿病の危険性が高く、将来糖尿病の合併症(例えば腎不全、心疾患、脳血管障害等)の発生が大変高くなるのではないかと心配します。
質問：この尼っ子健診の結果を受けて、子どもの成長に基本となる、食生活を含めた生活習慣の見直し、子どもが置かれている住環境、社会的な問題など、教育委員会だけでなく、地域保健や青少年の育成の立場からも対策を考えていかなければならないと思っています。市長の見解をお聞かせください。
予防の視点で生活習慣病にさせないためにも、保護者も含めた対策を強化することを要望します。尼っこ健診事業は、全国に先駆けて子どもの生活習慣病への取り組みとして行ってきました。他都市はまだ実施しておらず、他都市との比較はできませんが、未来の尼崎市を担う子どもが、健康な大人へと成長できるように、市として何ができるかを考えていかなくてはなりません。また重要なのが、例えば肥満と高血圧、中性脂肪等、一人で2種3種と重複してデータが高い子どもが、10年後20年後の社会人になった時に、心筋梗塞や脳血管障害などの重篤な合併症を起こしやすいと言われています。
質問：重篤な生活習慣病の恐れのある子どもには、ヘルスアップ事業がおこなっているような、医療機関を受診し栄養士による栄養指導、定期的な血液検査などのフォローアップの体制づくりが必要であると考えます。例えば「子どもヘルスアップ事業」など行ったらどうでしょうか？
子どもは、病院の医師や、栄養士、看護師や保健師との出会いや関係、知識や経験によって食生活の見直しができるようになります。でも一度正常値を超えた、糖尿病や中性脂肪が改善するまでには時間がかかります。良くなっても元の生活に戻ったら悪くなります。健康な食生活が習慣化するまで、長期的な粘り強い栄養指導が必要です。治療が継続して行えるように外来も子どもの医療費の無料化も合わせて考慮していただきたいと思います。現在、子どもの入院について所得制限はありますが、県の制度に上乗せをして尼崎市は、中学3年生まで無料です。しかし通院は、小学4年生～中3までは2割負担のままです。
質問：子ども医療は県の制度です。兵庫県の自治体が等しく医療費の無料化ができるよう、住む場所によって格差が生じないように制度の拡充を強く働きかけていただきたい。また県の制度ができるまでは、市独自での施策として、西宮市と同じように、外来も医療費の中学卒業までの無料化を進めてほしいと思いますがいかがですか？
子どもの医療費を通院も入院も中学卒業まで無料は、兵庫県では24市町がすでに実施しています。来年度から芦屋市、姫路市、神戸市が実施に踏み切ります。子育て支援に積極的な自治体が広がっています。「子育て支援」を掲げている尼崎市も、通院医療費の無料化を強く望みます。
次は食育について質問していきます。
2005年、国の食育基本法が成立しそれを受けて、尼崎市は「尼崎市食育推進計画」を2010年から14年までの5年間の取り組みを評価し、改善を加え、引き続き食育に関する施策を計画的に推進するために「第2次尼崎市食育推進計画案」を策定しました。食育基本法で食育とは、「生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの」と位置付け、「様々な経験を通じて『食』に関する知識と『食』を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進する」とうたっています。昨年に食育に関する意識調査を、成人2000人、幼児保護者603人、小、中、高校生各500人を対象に「食育に関するアンケート調査」(以下アンケートと言います)を行い、その結果を検証しています。
質問：市長は「食育に関するアンケート調査」の結果をご覧になられて、尼崎市の子どもの実態をどのように思われましたか？
私もそのように思います。また子どもの食習慣の乱れは、そのまま社会のあり方が問われているのではと感じています。そのアンケートの主な項目を紹介します。朝食の欠食率が、全国的には小学生1.5％、中学生2.8％であるのに対して、尼崎市の小学生は3.2％、中学生は7.2％です。全国と比較すると尼崎市の子どもは、2倍以上圧倒的に朝食の欠食率が高くなっています。16歳から43歳まで27年間追跡調査を北スゥエーデンで行った「コホート研究」では、朝食を欠食する、飲み物だけ、あるいは甘い食品だけの子どもは、そうでない子と比べ、27年後にはメタボリックシンドロームを発症するリスクは68％上昇するとの研究が発表されました。メタボの中には内臓脂肪の蓄積、高血圧、高血糖といった要因が重なると、将来的には糖尿病など生活習慣病を発症しやすくなります。また、朝食を抜くと昼まで空腹になり、低血糖状態、低酸素状態になり脳と体が目覚めません。頭の働きが悪くなります。小中学校時に食習慣の是正をしなくては、高校・大学・社会人になった時、もっと食習慣が乱れることは、アンケート結果でもはっきりしています。朝食を食べなければならないという概念がなくなります。
質問：本来食習慣は家庭に負うところが大きいのですが、残念ながらそれが出来ていない現状では、しっかりと公共が食育を啓発する必要があると思いますが、いかがですか。
野菜を食べている割合はどうでしょうか。小学生では1日1回またはほとんど食べていない子どもは15.6％です。小学生は給食があるので1日1回は野菜を食べる機会があります。15.6％の子どもが給食以外はちゃんとした食事が出来ていないのではと思われます。中学生は野菜を「週に2・3回」または「ほとんど食べない」子どもが57％、高校生は71％です。子どもの野菜不足が「生活習慣病予備軍」を増やす結果となっています。野菜は1日350ｇ必要と言われています。この数字は国民栄養調査のデータをもとに、野菜をどれだけ食べれば、カルシウム、カリウム、ビタミンＣ、食物繊維等の栄養素が十分に確保できるか解析を行った結果、350ｇという数字が出されたものです。野菜や果物をしっかりとることでビタミン・ミネラル・食物繊維・抗酸化物質が摂取でき、これらはがんや生活習慣病の予防に役立ちます。また緑黄色野菜は骨粗鬆症予防のための大切なカルシウム源になります。また、野菜を1日350ｇ以上摂取する頻度と年間世帯収入割合を調べたアンケート結果では、世帯年収が多い世帯ほど、毎日食べているという結果が出ていました。小児科のドクターから聞いたことがあります。「生活が安定している家庭ほど、食事がヘルシー。だから肥満が少ない」と言っておられたのを思い出します。
質問：子どもの野菜不足や食習慣の乱れは、貧困や経済の問題、親の忙しさ・働き方にも大きく関わっていると考えます。市長の見解はいかがですか？
私は文教委員なので、子どもが犯した犯罪の報告をよくお聞きます。尼崎でも全国的にも、その数の多さに驚きます。そんなときいつも思うのが、事件を犯した子も、また事件の被害にあった子も家庭に居場所があったのだろうか？家に居場所がなく寂しくて、外に居場所を求める。親は生活や仕事に追われ、子どもへの関心が薄れがちになる。関心があっても声掛けをすることを煩わしく思う等のすれ違いが、子どもの居場所をなくさせていくのではと感じることがあります。せめて食事の短い時間でもお互いを見つめ合うことが、必要なんだろうなと思います。食育がおろそかされる、そうせざるを得ない家庭の事情、夜になっても親が不在、仕事や生活に追われる貧困問題も決して否定できません。小学校の先生が、「学校が長期の休みに入ると、十分に食事ができなくなる子どもがいる。休み明けに体重減少など、体調を崩して登校してくる姿を見るのが本当に悲しい」と言います。さて野菜の好き嫌いと孤食の関係もあります。以前に食育の講演で、栄養士さんが言われていました。「幼児は甘さや塩味等のうまみは美味しいと感じることが出来る。野菜の酸味や苦みは嫌います。でもお母さんやお父さんが野菜を美味しそうに食べている顔を見て、美味しものなんだと認識することができます。家族と一緒に食事することで好き嫌いはなくなります」と言われていました。子どもの頃の孤食は、健康面でも情緒面でもけっして良くありません。
質問：食育は幼児期のかかわり、親と子どもが顔を見ながら楽しく食を共にする。好き嫌いをなくす、孤食はさせない等の取り組みが必要です。保護者や子どもに、検診時や保育園、幼稚園での食育指導はどのようにされていますか。
食育推進計画が策定されて5年、今述べられた事業を展開してこられました。しかしその成果をどのような形で見て行ったらいいのでしょうか。
質問：野菜を豊富に使った超簡単レシピを配布する。「野菜を食べようキャンペーン」等、コンビニやスーパーなど若いおかあさんたちに目につきやすいところにポスターの張り出し等の啓発が必要だと思いますが、いかがでしょうか？
朝食を一人で食べる子どもが、幼児5％ 小学生25％ 中学生50％ 高校生63.％と年齢が上がるごとに増加しています。一人で食事をしている子どもは、「食事の楽しさがわからない」「楽しくない」と答えている割合が高いことがわかりました。東京女子医科大学の名誉教授、村田光範(みつのり)先生は、「子どもが生まれて大人になっていくまで、どんな食事の仕方をしたらいいのか、子どもに対する食育の第一点は、食事は楽しいものだということを良く教えることです。その次は、食事のリズムを持つことです。空腹感を覚え、楽しい食事や非常に暖かい環境の中で、温かい食事を提供されることで、空腹感が満たされる。ということが非常に大事にされなければならない。」と食育のついて語っておられます。アンケートでは、朝ごはんは「忙しくて一緒に食べる時間がない」「お父さんは早くに出勤、子どもは部活で食べる時間はバラバラ」など、朝食を一緒に食べるのは難しいとの市民の声もありました。尼崎でも食事をきちんととっている家庭とそうでない家庭の格差が大きくなっているような気がします。尼崎市の子どもの食育、健康状況を見ますと、やはり栄養バランスのとれた中学校の給食実施が急がれます。
市長に確認。昨年の9月議会で前迫議員の答弁に市長は「そもそも給食は当然早くやろうと思ったらデリバリー方式、全てお弁当方式ということになりますけれども、これはお隣の大阪でもさまざまな意見が出ているようでございますし、小学校の給食をかなり今改善しておりますので、それと比べて本当にデリバリーでいいのかということは、少し検討しないといけないのかなというふうにも思っております。」 とお答えになっています。デリバリーはしたくないという市長の意思ととらえていいのですね。
市長に質問：来年度は「給食の検討委員会を立ち上げる」ところまでは進む予定です。なぜ来年度の予算は「検討委員会1回開催する」の予算なのでしょうか。市長は「物事を進めるには専用の職員を置かなければ、なかなか進まない」と言っておられました。職員を付けて給食を遅くても市長の任期中に実施の見通しをつけ、着手する決断をしてください。いかがですか？
確かに財政面では大変です、しかしやると決めたら遅かれ早かれしなくてはなりません。どうせやるのであれば稲村市長が2期目になったこの時期に着手してほしい。子どもたちの成長は待ってくれません。お昼にパンで済ませる子、子ども、野菜が苦手な子ども、家庭で十分な食事ができない子、一人寂しく食事をすることになれてしまっている子においしくて温かい給食を、お友達と笑顔で食べる「食事って楽しいのもなんだ」という生きた食育をと切に要望します。
少人数学級について
2011年に年ぶりに編成基準が改善され、小学1年生の35人学級が実現しました。2年生は法制化されず、毎年の予算措置で行われています。40人学級と35人学級とは学級編成が大きく違ってきます。例えば、1学年の子どもが110人の場合、40人編成では1クラスの人数が37人程度3クラスとなります。35人編成では28人程度4クラスになります。昨年35人学級の有効性を否定し40人学級に戻せ、という財務省の動きがありました。この2月、国会で、日本共産党の畑野きみえ議員は、「全小中学校で35人学級を」と下村文部科学大臣と安倍首相に求める質問をしました。下村文科相は、財務省の暴論に対して「学校を取り巻く環境が複雑になるなか、教員が子どもの指導に専念できる環境が必要だ。40人に戻せというのは文部科学省の考えや教員など、現場、保護者の声と相いれない」と答弁されました。畑野氏は、毎年度1学年づつ35人学級を拡大するように求め、小学1年生で35人学級を制度化する義務教育標準法改正は、自民党を含む全会一致で成立した。また附則で小学校2年以降も順次改定を検討・実施すると定めたことを示し「35人学級の推進を決断すべきだ。」と訴えました。安倍首相は「全会一致の重みをかみしめながら、1・2年生で35人学級が実現した。さらに35人学級の実現に向けて努力していきたい」と前向きな答弁をしました。
市長と教育長に質問：少人数学級は、2010年の文部省ヒアリングでは、全国小中高校校長会、全国知事会、日本ＰＴＡ全国協議会等27団体中23団体が少人数学級を求めています。少人数学級に対する見解をお示しください。
子どもたち一人一人に行き届く教育をすすめるためには、教職員の多忙化が課題です。尼崎市が本気になって子育て支援、少人数学級の実現に足を踏み出していただきたいと思っています。次は不登校の問題です。尼崎市では、小学生は5年前まで0.3％（人数は71人）でした、今では0.64％（141人）に2倍になっています。中学生は、4.13％(人数で言えば430人)、5年前とほとんど変わっていません。高止まり状態です。
質問：尼崎市の不登校の実態を見てみますと、①不登校が小学3・4年生と比べて小学5.6年になると増えています。また小学6年と比べると中学1年生はまたまた増えています。その増えている原因はなに？②Ｈ21年の71人から5年経ったＨ25年には141人と倍増している原因はなに？③尼崎市は不登校が多い。その解決策は？
小学5・6年生で不登校が増えているのはクラスの人数が増え、その変化についてこれない子どもがいる、小学校の教師たちはそれを「小５ギャップ」と言っています。不登校も解決策に、スクールソーシャルワーカーを3人から6人に増員をされるとのことで、家庭訪問や担任との橋渡し、相談相手になるなどの対応には期待をしています。山形県の取り組みをご紹介します。山形県は2002年度から、小学校全学年を3年間で21～33人の少人数学級編成にする「さんさんプラン」を導入しました。県内すべての小学校で少人数学級を実現した全国初の取り組みでした。そして現場の声を反映させて中学3年まで拡充しました。導入前は不登校が全国平均を上回っていましたが、年々減少。保健室利用の減少、読書力の増加、いじめの発生件数も少ない状況です。また学力では、少人数学級導入後3年間で、全国レベルを抜いています。小学校の教師は「基礎学力がついている上に、塾に通う率が全国に比べて押さえられている」また「学力は学校でつけられると教師たちの自信にもなっている」と話しています。
質問：現在小中学校とも、新校舎や改築中の校舎が多い中、小学校は5・6年、中学校は1・2・3年とも35人学級にした場合、教室数を増やすことは可能だと思いますが、いかがですか？
市長は、公約で「少人数学級の拡大を、国県に働きかけます。都市教育長協議会を通じて国に働きかけます」と言われています。白井前市長は、就任したての頃、公約に掲げた少人数学級を実現するために、県知事に直談判に行かれたというのは、有名な話です。そして、兵庫県は小学低学年の少人数学級に取り組みました。強い公約実現の思いが県を動かしたのです。稲村市長の本気度が問われています。
市長と教育長に質問。今の尼崎市の子どもの状況を踏まえ、県や国に義務教育全学年に少人数学級の実現を強く強く強く求めてください。要望します。いかがですか？
全国でも35人以下学級を、小中全学級で取り組んでいる都道府県が増えています。ほとんどのところでは市町村教育委員会の強い要望で実現してきています。兵庫県はまだ小学校4年生までにとどまっています。毎年1学年づつの拡充でも少人数学級を求めて頂きたいと切に要望いたします。
読書力向上事業について
全小学校に図書司書を配置し、子どもたちに読書環境の充実を図ることは重要なことです。今年度で終了する、言語力向上事業に変わり、読書力向上事業を行うとしています。先日の新政会の質問に、当局は「言語力向上事業は、図書司書の嘱託員が専門性を生かした高度な内容を主体的に行う」「読書力向上事業は、図書司書のアルバイト員は、司書教諭の指示を受け補助的な役割に関わる」としています。
質問： 言語力向上事業にかかわる嘱託員15名の報酬は、4241万1000円、読書力向上事業にかかわる賃金の予算は42名で、5155万3000円です。職員が15人から42人、27人増えるのに、費用が約900万円しか違わないのですか？同じ教員または図書司書の有資格者の雇用なのに、この費用に違いはどういうことですか？