質問
戦後７０年にあたっての市長の思いは。
答弁
本市は、先の大戦で幾度もの空襲に見舞われ、500人近くの犠牲者を出すなど大きな被害を受けました。近年、戦争体験者が高齢化、減少する中、戦争の悲惨さや平和の大切さを次の世代に伝え、戦争のない平和な世界を未来へとつなぐことは、私たちに課せられた重要な使命だと考えております。また先日、今年多くの団体や個人のこ協賛のもと作成された原爆被爆体験DVDr忘れてはならない夏がある」を拝見し、改めてその思いを強くしたところでございます。本年は戦後70年、また来年は市制100周年を迎えますが、この2か年にわたり、本市では8月を「平和の祭典月間」として位置付け、市内各地で様々な事業を実施することにより、多くの市民の皆様に命の尊さや平和への意識を高めていただけるよう努めてまいります。
質問
市長は関西広域連合の国への要望やガイドラインに賛成しているのか。また、なぜ市民に知らせないのか。
答弁
昨年３月に公表されました関西広域連合の広域避難ガイドラインにつきましては、避難者がどこの自治体へ避難するのかという避難元と避難先の自治体のマッチングを主として作成したものであると認識しており、広域避難する際の避難手段やスクリーニング等、まだまだ解決すべき課題が多々あることから、引き続き、県との協議を行っていくこととしております。なお、避難対応につきましては、平成26年修正の本市地域防災計画に、一定盛り込みまして、市ホームページに掲載しているところでございます。質問
関西広域連合の申し入れを満たしたからと言って、安全とは言えないと考えるが、市長はどう考えるのか。
答弁要旨かねてから、ご答弁申し上げていますとおり、原子力発電所については、計画的に無くしていくことが望ましいという、私の考えは変わっておりません。安全性の確保はもちろんのこと、原子力発電所に依存することのないエネルギー施策推進と放射性廃棄物最終処理について、道筋を明確にすべきと考えております。
質問
成長の恩恵が自動的に社会にトリクルダウンすることはないため、格差是正の対策が必要であると思うがどうか。
答弁
私は、格差是正のためには、地域経済における労働生産性を高めることが重要であると考えております。そのためには、働く場である企業の経営姿勢や経営力の向上に加え、職業訓練などにより労働者個々のスキルを高めることが非常に重要であると認識しており、そのための施策を検討、展開していく必要があると考えております。
質問
今回の地方消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の交付税算入について、国の説明はどうか。市は反論しているのか。また、消費税導入当初から考え方に変わりはないのか。
答弁
地方消費税率引上げによる増収分につきましては、地方消費税率の引上げによって各自治体間の財政力格差が拡大しないようにするため、当面基準財政収入額へ100％算入するとともに、社会保障の充実分等の地方負担額につきましては、基準財政需要額に100°／o算入することとされております。これを受けて、本市を含めた中核市市長会におきましては、「地方消費税率引き上げによる増収分について、偏在性是正策の一環とするのではなく、都市の実情に合わせた社会保障施策が実現できる仕組みとする観点から、早期に通常の算入率である75％とすること」と要望しております。なお、地方消費税交付金における基準財政収入額への算入率につきましては、今回の消費税率引き上げ以前は75％の算入率で算定されております。
質問
市内小売業の低調は、消費税率引き上げと賃金低下が原因だと思うがどうか。
答弁
全国的には、実質賃金の減少が続いているところですが、小売業の販売額については、国の商業動態統計によると、平成26年7月から12月までは前年度比を上回っており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の影響については限定的になってきていると考えております。一方、本市が実施している事業所景況調査では、平成26年10月から12月期でも「小売業は依然として低調」とあり、全国的な回復状況が本市では実感につながっていない状況にもあります。このように、本市小売業の景況感が低調である理由につきましては、消費増税や実質賃金の減少の影響に加え、デフレ環境下での消費者心理による需要の停滞、客数の減少や競争の激化等もあると認識しております。
質問
消費税率の引上げにより、零細な事業者や低所得者の生活が、一層苦しくなる状況について、どう考えているのか。
答弁
消費税率の引上げにあたりましては、市民の負担が増えることは事実でございますが、一方で、年金、医療、介護、子育てといった社会保障の機能強化・維持のための安定財源を確保する側面もございます。社会保障関連経費が増加の一途をたどる中、これまで国と地方は、赤字国債や臨時財政対策債などのいわゆる「借金」で対応せざるを得なかったところですが、消費税率を引上げることで、子ども・子育て支援新制度や、低所得者に対する国民健康保険料、介護保険料の軽減、低年金受給者への上乗せ給付など、今後、社会保障充実策の実施を図ろうとするところに意義があるものと考えております。
質問
消費税は、逆進性の税であり、担税力に応じた税制により人権を保障するに足る財源を確保することが大切と考えるが、どうか。
答弁
社会保障と税の一体改革におきましては、社会保障の機能強化・維持のための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すこととされている中、その財源を消費税率の引上げに求めております。国・地方を通じた財政の健全化、社会保障の持続可能性、世代間の公平という観点を踏まえると、偏在性が少ない安定的な財源の確保が不可欠であり、地方としても消費税率の引上げを理解した上で、国と議論を重ねてきたところでございます。なお、消費税につきましては、所得の少ない人ほど消費税負担率も高くなるという、いわゆる逆進性の問題を指摘される側面を持っていることから、消費税率の引上げにあたりましては、現在、国におきまして、低所得者の負担を減らす対策が検討されているところでございます。
質問
「残業代ゼロJのホワイトカラーエグゼンプションは、導入すべきでないと考えるが、市長の見解は。
答弁
ご質問のホワイトカラーエグゼンプション、すなわち国の労働政策審議会で議論されてきた「高度プロフェッショナル制度」につきましては、多様な働き方に対応していくため、時間ではなく、成果で評価される新たな労働時間制度を創設し、労働者の一層の能力の発揮と生産性の向上を図ろうとするものであると認識しております。今回の国の取組みは、社会経済環境やライフスタイルの変化とともに、働き方に対するニーズが多様化する中で、時間よりも成果による評価を希望する労働者にとりましては、働き方の選択肢が増えることになり、モチベーションの向上や更なる能力の発揮が期待できる部分もあると考えております。2現在、国において、一定の年収要件を満たす一部の高度専門業務を対象に検討されているところですが、週40時間労働を基本とするこれまでの労働時間制度を一部見直すものであり、新たな制度創設に当たりましては、長時間労働の防止や休暇の確保など、労働者の健康確保に向けた所要の措置が、しっかりと講じられるべきだと考えております。
質問
歴代の政権による政策誘導が地方の衰退に拍車をかけてきたと考えるがどうか。
答弁
国による政策については、国会での議論も踏まえ、その時々で有効であると判断して取り組んでいるものと考えておりますが、社会経済状況の変化により、今日的観点から判断しますと、状況に合わなくなっている政策もあると考えます。
’質問
本市も、過去の市政運営を総括し、さらなる地域活性化をすべきと考えるが。
答弁
本市の財政状況が厳しい要因につきましては、①市税収入や収益事業収入の落ち込み、②高齢化の進行も相まった扶助費等の増加、③過去のまちづくりにおいて発行した多額の市債等の償還、などにあると分析しており、このことについては、あまがさき「未来へつなぐプロジェクト」において、これまでの行財政運営の評価として記載しているところです。地方活性化に向けましては、先ほどの真鍋議員のご質問にもお答えいたしましたように、国は、この度の地方創生の取組において、人ロ減少や都市課題を直視し、真摯に取り組む自治体に対しては、「頑張る自治体」として優遇的な措置を行うことも示しており、本市におきましても、しっかりとこのチャンスをとらえ、さらに取組を進めてまいります。
質問
①来年度以降の事務事業評価の公表時期、収支見通し、新規事業等について、どのように進めるのか。②新規事業等について、市民意見を聞いていないことや、議会で審議する時間を設けないやり方は改めるべきと考えるがどうか。③また、市長の「決める前に市民の意見を聞く」という政治姿勢に反するのではないか。
答弁
先ほどもこ答弁申し上げましたとおり、今年度は、施策評価結果の公表後、新規・拡充事業等を構築するまでの一連の作業の中で、市民の意見を十分に聞くことができたのかということについては、課題であると認識しております。来年度以降の事務事業評価、収支見通し、新規・拡充事業等にかかる一連の予算編成・公表時期につきましては、今年度と同様、施策評価を基にした進め方で取り組んでいく予定でございますが、一連の施策構築の作業の中で、市民等の意見を聞く手法やタイミングについては、今後検討してまいります。
質問
不安定雇用の拡大を防ぐために、市として、どのような努力をしていかなければならないと考えているか。
答弁
社会経済環境が変化し、人々のライフスタイルや価値観が多様化した現在、働き方自体も個々に異なりますが、より安定した生活基盤を確保していくという意味において、不安定雇用の拡大は望ましくないと考えております。現在、使用者の求人ニーズは、年々、多様化、高度化してきており、そうした中で、労働者が自らの待遇改善や、より安定した雇用条件を確保していくためには、労働者自身の技能習得やスキルアップが求められており、行政は、そのための支援を、より効果的に行っていくことが、今後、益々重要になってくるものと考えております。そのため、本市といたしましては、現在行っている一般就労希望者や就労困難者に対する人材育成などの様々な支援に加え、今後とも労働者の雇用環境の改善、生活の安定と自立に向けて、庁内はもとより、関係機関や関係団体とより一層の連携を行い、より厚みのある包括的な支援体制の構築に努めてまいります。
質問
生活困窮者の自立相談支援事業において、まず、生活保護が適応されるケースかどうか確認することが必要だと思うが、どういう姿勢で対応するのか。また、市が生活保護の適用を排除する立場に立つことは、絶対にあってはならないと考えるが、どうか。
答弁
生活困窮者自立支援法の成立にあたり、衆議院及び参議院の厚生労働委員会におきまして、「相談者の困窮の状況に応じて生活保護制度の下で生活再建を図ることも含め、最善の対応を行う」よう附帯決議がなされております。本市におきましても、そうした考えの下、必要な方に必要な支援が届くよう、適正な制度運営に努めてまいります。
質問
生活困窮者自立相談支援事業が、生活困窮から抜け出すまでの継続した支援になるのか。また、関係機関とは、具体的にどのようなところか。
答弁
相談支援の窓ロでは、相談者の抱える事情や想いに寄り添って課題の解決を図っていくことが肝要であり、このたび、新たな窓口に配置する支援員におきましても、そうした考え方のもとで課題が解決するまで、個別的、継続的な支援を行ってまいります。関係機関といたしましては、困窮者の早期把握や自立支援に資する観点から、社会福祉協議会や民生児童委員協議会連合会、ハローワークや若者サポートステーション、法テラスやNPOなど、個々の課題に応じて様々な団体と、一層連携を深めてまいります。
質問
生活保護を利用させないために住居確保給付金を支給するという取扱いにしてはならないと考えるが、どうか。
答弁
制度運営に際しては、恣意的な解釈により法の趣旨が損なわれることがないよう適正に対処し、広く市民の信頼を得られるように努めてまいります。
質問
生活保護利用に対する水際作戦として、社会福祉協議会での貸付や、無料低額診療事業への案内で済ませるよう指導しているのか。対応を改めて、生活状況などを丁寧に聞き、保護申請の意思を確認するよう改善すべきと考えるが、どうか。
答弁
生活保護の制度運営におきましては、ご質問のような指導はいたしておりませんが、今後、職員研修などを通して一層の援助技術の向上を図り、国通知に基づき、「申請権を侵害しないことはもとより、申請権を侵害していると疑われるような行為も厳に慎むこと」を基本に、より一層丁寧な対応に努めてまいります。以上
村議員2008作成部局教育委員会No，1質問要旨教育委員会が教育に必要な予算を市長に要求する制度のあり方をどう評価するのか。また、弊害を感じることはあったのか。
質問
「政治的中立性の確保」「継続性、安定性の確保」「地域住民の意向の反映」という教育の3大原則を守ることを強く求めるがどうか。
答弁
教育委員会は、教育行政の政治的中立性と安定性を確保しつつ、首長から独立した合議制の執行機関として設けられたものです。一方、市長は地方公共団体の統括代表者として、教育委員会の自主性と、その職務権限の独立性を侵さない範囲において市の行政と一体性を確保し、予算編成等を通じて総合的な調整を行うものです。これまでも、教育予算の編成におきましては、定期的に教育委員との意見交換を行っており、特段、弊害を感じたことはございません。答弁
今回の法改正においても、「政治的中立性の確保」「継続性、安定性の確保」「地域住民の意向の反映」については変更されておらず、教育委員会は引き続き執行機関であり、その職務権限の重要性については確保されているところでございます。今後とも、地方公共団体の統括代表者としての役割を果たしつつ、教育委員会と十分な意思疎通を図りな’がら、さまざまな教育課題に取り組んでまいりたいと考えております。
質問
中学校給食の検討委員会の構成メンバーは。
答弁
中学校給食検討委員会の構成メンバーといたしましては、食育や集団給食の専門家などの学識経験者、学校関係者、保護者代表、公募市民の合計11名程度を予定しております。
質問
実施方式の長短所を保護者や市民にわかりやすく示し、市民の意見聴取やアンケートなどの実施が必要と考えるが、いかがか。
答弁
平成27年度は、各種実施方式の研究や課題整理などの内部検討を行い、その上で、年度内には検討委員会を立ち上げてまいりたいと考えております。なお、市民への意見聴取やアンケート調査の実施につきましても、検討委員会でご議論いただきたいと考えております。
質問
給食の開始時期はおおむねいつごろか。
答弁
中学校給食検討委員会におきまして、尼崎市の中学生にとって、望ましい給食のあり方について、充分な議論を行っていただくとともに、平成28年度末には検討結果を受け、その後、市としての計画を定めてまいりたいと考えております。給食の開始時期については、実施手法によっても異なることに加え、一方で多額な経費を捻出していかなければならない全市的な課題もありますことから、市長部局とも調整してまいります。
質問
国保における滞納世帯の納付意欲をなくさせているのではないか、また、資格証世帯に対する取組みはどうか、さらに、医療機関への受診が必要な時に滞納保険料を納付できない方への対応はどうか。
答弁
国民健康保険事業は、加入者により支えあう社会保険として運営されていることから、本市では、被保険者の皆様にご理解いただけるよう、一人ひとりの保険料の納付の大切さを丁寧にお話しているところでございます。こうした粘り強い対応の結果として、平成22年度から現年度の保険料収納率は、少しずつではございますが毎年上昇しており、被保険者の皆様に一定のご理解をいただいているものと認識しております。また、資格証明書が交付されている世帯に対しましては、通常の窓ロのほか、年3回の休日開庁や
夜間窓口の開設、保険料推進員による訪問など、折衝機会を確保することで保険証の交付に努めているところでございます。さらに、被保険者の方が医療機関の受診のために来庁された場合におきましては、まず生活状況を丁寧に聞き取り、その実情を踏まえた納付の約束が出来れば、保険証をお渡しするように努めております。いずれにいたしましても、相互扶助の精神に基づいた医療保険として、今後も健全な運営ができるよう、引き続き努力して参ります。
質問
それぞれの市単位で医療費と年齢構成、所得により分賦金が定められるようだが、広域化に対して、どのように考えているのか。
答弁
国保の広域化は、市町村国保が財政上の構造的課題を抱えている中で国が財政支援の拡充等を図り、小規模な保険者の多い市町村国保の財政運営主体を都道府県に移行し、安定的な財政運営や効率的な事業の確保を目指すもので、国民皆保険制度を堅持するためには、必要であると考えております。現時点では、保険料について都道府県が医療給付費等の見込みを立て、市町村ごとの医療費水準や、所得水準を考慮した中で分賦金の額を決定するとされております。現行制度と比較して、本市の保険料水準がどのようになるかについては、確定しておりませんが、今後とも広域化の具体化に向けた取組において、
財政基盤の強化が図られるよう、その動向を注視し、適切に対応してまいります。
質問
国保の広域化により、国保加入者にどんなメリットがでるのか。また、デメリットはないのか。
答弁
国保の広域化のメリットは、私たちの命と健康を守る国民皆保険制度が将来にわたって維持されるものであり、そのために3，400億円の国費の追加投入が予定されております。公費拡充としては、自治体の責めによらない医療費の増に対する財政支援の強化や、医療費の適正化に向けた取組等に対する支援、財政リスクの分散・軽減のための財政安定化基金の創設など地域の実態に応じた支援が考えられ、実質的赤字の解消や保険料の伸び幅の抑制が期待されます。また、広域化による財政基盤の安定化のもと、国保加入者に対しては、引き続き市町村が身近な窓ロとなり、保険料の賦課徴収や保健事業などきめ細やかな対応をすることから、大きなデメリットはないと考えております。
質問
国保料引き下げのために現在行っている約6億円の繰入を広域化後も行うべきである。国保料引き下げのためなど、自治体独自の財政支援を可能にするよう、国に求めてほしい。
答弁
国保の広域化に際しては、保険料軽減のために繰り入れている額を含め、実質的な赤字解消に向けた3，400億円を国が追加で投入する予定となっております。市独自の繰入の必要性については、国の財政支援制度の拡充が本市に及ぼす影響や、本市の厳しい財政状況も勘案した上で、慎重に検討していきたいと考えております。なお、国への働きかけにつきましては、市独自の財政支援を多額に投じなくても、医療保険に対する差異が生じない制度となるよう、適宜対応してまいりたいと考えております。
質問
広域化に際しての滞納額は、どういう扱いにするのか。
答弁
国保の広域化に際しまして、現時点では、広域化までに発生した市町村の滞納等の扱いをどのように処理していくのか明らかではありませんが、適切な役割分担の中で、滞納額の解消については、引き続き市が担っていくものと考えております。今後とも、広域化を見据え、滞納額の解消に向け、収納対策に鋭意取り組んでまいります。
質問
鍼灸マツサージの助成、ヘルスアツプ尼崎戦略事業費など、市独自施策については、どうしようとしているのか。
答弁
本市では独自の施策として、あんま・マッサージ・はり・きゆうの助成、医療費適正化に向けたヘルスアップ尼崎戦略事業など、様々な取組を保険料を財源として、実施しております。
一方、国保の広域化に際しては、都道府県による統
一的な運営方針により、サービスの標準化が図られることとされています。現在、「国保広域化に向けた運営体制のありかた検討チーム」を設置し、独自施策の必要性も含めて、そのあり方について検討を進めておりますが、広域化に際して、財源がどのように確保されるか、また、本市の厳しい財政事情も踏まえる中で総合的に判断してまいります。
質問
尼崎市の特養待機者は何人か。
答弁
昨年6月に調査を行った本市の特別養護老人ホームの待機者数は、2，194人で、このうち、在宅で入所の必要性が高いと判定された方は246人でございます。
質問
介護現場での職員確保の実態を把握しているか。
答弁
一般的に介護職員の賃金は、他の職種と比べて低いと言われており、職員募集をしても応募が少ないなど、介護職員の確保に事業所が苦慮していることについては、認識しております。また、入所者への対応が難しいなどの理由から、雇用をした介護職員が長続きしないという実態があることを、事業所とのヒアリングや実地指導などにおいて聞いております。この他にも、パートの介護職員では、扶養控除の対象となる範囲での勤務の希望があることや、夜勤はできないといった、介護職員の生活事情と事業所のニーズが一致しないなどの実態があることも聞いておりますので、介護現場での職員確保が難しい理由が、必ずしも賃金が低いことだけではないものと認識しております。
質問
今後の特養建設計画はどうなっているのか。
答弁
介護保険施設・居住系のサービスについては、特別養護老人ホーム待機者の状況を勘案し、より必要性の高い人のための施設数を確保することを目指して、整備を進めているところです。平成27年度から29年度を計画期間とする第6期介護保険事業計画におきましては、特別養護老人ホーム200床と小規模特別養護老人ホーム29床の整備着工を予定しております。
質問
介護報酬の引き下げに対して、特養の運営に支障をきたさないよう、どのような努力をするつもりなのか。
答弁
今回の介護報酬改定におきましては、基本報酬部分は引き下げが行われておりますが、一方で、処遇改善加算の報酬額は引き上げられております。また、特養については、要介護状態区分が重度の入所者が一一定の割合を超えた場合に算定できる加算の引き上げが行われております。こうした加算については、集団指導などの機会に情報提供を行うとともに、算定に関する相談があれば、必要な助言を行ってまいります。また、事業所指導の機会等を捉えて、特養の運営状況の把握にも適宜努めてまいります。更には、国と都道府県の負担により設置する地域医療介護総合確保基金において、職員のキャリアアップに向けた研修や人材の確保に向けた支援メニューが予定されておりますので、それらの情報提供にも努めてまいります。
質問
「自助努力」と「助け合い」を強いる方向は、介護における公的責任を弱めることになると考えるが、いかがか。
答弁
平成29年度の総合事業の実施後におきましても、日常生活において介護を必要とする人に対して、引き続き、専門的な知識と技術を有する専門職による介護サービスの質が確保されるよう努めてまいります。なお、今般の介護保険制度の改正では、今後高齢化がさらに進展するほか、介護人材の不足も見込まれることなどから、制度を持続可能なものとするために、従来の介護サービス等の供給における質の確保に加え、住民やボランティア、NPO等による共助の仕組みづくりなど、地域社会全体で高齢者を支えるための体制整備が求められていることから、行政が果たすべき役割は大きくなっているものと認識しております。
質問
偽装請負を防ぐために、どのような体制にするのか。
答弁
本庁・サービスセンターの市民課窓口の民間委託につきましては、「公共サービス改革法」に基づき、将来にわたる市民サービスの維持向上に向け、コンビニ交付サービスの実施やサービスセンターの土曜日開庁に合わせ、平成28年1月より実施するものでございます。また、実施に際しましては、特に偽装請負を防止する対策等コンプライアンスを重視し、取り組んでまいります。具体的には、第1点目として、職員と業者の混在作業を防止するため、物理的にパーテーション等で明確に区分し、混在作業が発生しない環境を整備します。第2点目は、証明書の交付・不交付の決定、届出の受理・不受理の決定、専門的な相談等は別窓ロで職員が直接、市民対応を行う等の体制を構築してまいります。2さらに、法務局及び兵庫労働局とも相談・協議を重ねるとともに、委託仕様書を精査し偽装請負とならないよう万全を期してまいります。