辻おさむ市政レポートNo.176(2011.12.11.)
日本共産党尼崎市会議員 辻 おさむ
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津波災害から市民を守れ 12月市議会 一般質問
12月７日の本会議で一般質問にたち、津波対策について質問しました。要旨をお知らせします。
（辻おさむ）日本共産党議員団の辻おさむです。
災害津波対策について。
この問題は、６月に会派議員もおこないましたし、これまでも議論されてきました。ハード面、ソフト面いろいろありますが、私は、10月24日に兵庫県が暫定ながら津波被害予想を発表したことをうけて、主に一時避難、および対策の進捗について伺います。
津波災害について
（辻おさむ） ３月11日の東日本大震災は、これまでの想定を越えるマグニチュード９・０、震度６強の地震に加え、10メートルを越える大津波が、東北、関東に大変な被害をもたらしました。
東日本大震災では、震源域が５００キロメートルにわたる規模でプレート境界が動きました。これだけでは、10メートルを越える津波にはなりません。それに加えて、従来考えられていたより浅い部分も連動して動き、海底が跳ね上がったことで、巨大な津波となったことが、その後の研究で明らかになりました。
さて、南海トラフでは、１００年から１５０年おきに地震が起こり、今後30年以内に発生する可能性は60％とされています。さらに、南海、東南海、東海の３つの震源域が連なっており、３連動地震も懸念されています。
過去最大といわれる１７０７年の宝永地震は３連動地震であり、津波高さ10メートルでした。一方、１６０５年の慶長地震は、今回の東日本と同じように、南海トラフの浅い部分が動いたとされています。
このことは、東南海の３連動地震でも、東日本のように、浅い海底が同時に動く可能性があります。四国では津波が20メートルを越えるシュミレーションもあり、従来の予想の１・５倍から２倍となります。
■ 何人の避難が必要か
（辻おさむ） さて、兵庫県が10月24日に、津波の浸水想定区域を発表しました。中央防災会議の本格的な津波予想が出されるまでの暫定ではありますが、尼崎港での津波予想は従来の２倍にあたる５メートルです。
尼崎市内の被害想定区域は３つのパターンで示されています。
１つ目は、水門がすべて閉鎖された場合の浸水区域―これは、臨海部の一部が浸水するとされています。
２つ目は、水門がすべて閉められなかった場合の浸水区域――これは主にＪＲ神戸線より南の地域です。
３つ目は、防潮堤が全く機能しなかった場合の津波の最大到達区域――これは、海抜５メートルラインを例示しており、阪急線より北の地域も含まれた、尼崎の大半の地域となっています。
これまでは、津波高さ３メートル。「防潮堤を越えない」という想定でしたが、今度は、「浸水被害がある」という想定です。
それぞれの想定パターンごとに、何人の市民の避難が必要になるのでしょうか。
（総務局長答弁）
先般県において発表されました津波高の想定につきましては、あくまでも国の具体的な被害想定が公表されるまで暫定的に設定されたものであり、自治体ごとの避難者数などといったものを考慮し、精緻にシミュレーションしたものではございません。
したがいまして、市として被害想定を分析するデータがない現状において、ご質問のような避難パターンごとの避難者数や最終的な一時避難場所の必要数といった詳細な結論は出しておりません。なお、県の発表では、防潮堤が全く機能しなかった場合の警戒区域内の人口は約35万人とされておりますが高層マンション等の人口も含んでいるため、避難が必要な人口ではありません
■河川遡上について
（辻おさむ） さて、尼崎西宮芦屋港は、前面水深が10メートルと深くなっています。兵庫県の新たな想定では、同じ水深10メートルである岩手県宮古市での津波パターンを参考に、「水位が徐々にあがる」モデルを想定しています。
お風呂の水があふれる感じです。しかし、宮古市での津波の映像を見る限り、防潮堤を乗り越えてきた水の量は半端ではありません。大変な被害が出ています。
また、宮古市では、津波が川を遡上し、河川周辺の被害も大きいものがあります。ところが、今回示された兵庫県の津波浸水想定区域では、河川の遡上が考慮されていないように思います。想定を示すことによって区域から外れたところは「うちは大丈夫」と安心することが一番危険ではないでしょうか。いまや「想定外」は許されません。
武庫川、および猪名川・藻川・神崎川の津波の河川遡上を、想定すべきではないでしょうか。見解をお聞きします。
（総務局長答弁）
今回、兵庫県が作成しました津波想定は、国が具体的な被害想定を出すまでの問、暫定的に出されたものであり、ご指摘のように、河川遡上は対象となっておりません。
一方、東日本大震災においては、河川遡上によって、沿岸部に止まらす内陸部にまで被害を発生させた事例がございます。
そうしたことから、今回の暫定的被害想定に係る県との会議においても、河川遡上についての問題点を本市からも指摘してまいりましたが、県の判断において被害想定には組入れられなかったものでございます。
今後、本格的な遡上による被害想定については、国が検討結果を示した後、県において改めて作成されると聞いておりますが、重要な課題であるため、注視し、また意見も申し述べてまいりたいと考えております。
■ 一時避難場所について
（辻おさむ）次に、一時避難場所についてです。津波からの避難の基本は、「高いところに逃げる」か、「海から遠いところに逃げる」かです。高齢者が遠くに逃げるのは無理があります。近くに逃げることができる避難場所をつくる必要があります。
９月の経済環境市民委員会で、尼崎競艇場が避難場所になっているが、収容人数が７７６人と、あまりにも少ない、メインスタンドを利用して、もっと増やすべきだと求めました。さっそく、避難場所の指定では、３８００人へと増やしていただきました。その後、現時点ではさらに２０００人ふやして、５８００人となっています。
ありがとうございます。
12月１日現在の尼崎市の一時避難場所は、28ヵ所８万２０００人になりました。これまでの４か所２万５０００人からみれば、ずいぶん増えましたが、まだまだ増やす必要があると思います。
お聞きします。最終的に何万人の一時避難場所が必要と考えているのでしょうか。
（総務局長答弁）
東日本大震災の教訓を踏まえ、市内に出来うる限りの一時避難場所を確保し、市民の皆様に避難場所の選択肢を増やすことができるよう、各企業等にご協力いただきながら取り組んでいるところでございます。
（辻おさむ）公共施設への避難について、今あるものを最大限に活用することは大切です。耐震化の促進は、避難場所の確保にもつながります。 既存施設の利用という点では、高架化されている駅舎、高速道路などが有効です。
お尋ねします。鉄道事業者、高速道路事業者への働きかけ、進捗は、どのようになっているでしょうか。
また、民間マンション等への働きかけと、進捗状況は、どのようになっているでしょうか。お答えください。
（総務局長答弁）
鉄道駅舎や高速道路を津波一時避難場所としての要請につきましては、本市独自でも既に要請を行っておりますが、鉄道駅舎については、７月に広域的立場から関西広域連合と鉄道各社で「地震・津波避難検討会議｣が開催され、一時避難場所として活用できる高架駅舎の洗い出し等の協議を進められております。また、高速道路についても、同様に関西広域連合が各社と協議していると聞いておりますことから、引き続き、状況を注視してまいりたいと考えております。
一方、民間マンション等については、市内約６５００件に協力を依頼したところ、11月末現在で約６５０件が協力していただけるとの回答をいただいているところであり、これまでの問い合わせ等も踏まえて説明会を行うなど、具体的な協定に向けて事務を進めてまいりますとともに、更に協力について依頼に努めてまいります。
（辻おさむ）今後の公共施設の耐震化、建替え、集約化などが検討されると思います。日常の業務の利便性とともに、一時避難所としての機能をつけるべきだと思います。たとえば、明倫中跡地開発、蓬川市住建設時に、地域住民からは「避難もできる集会所を３階以上につくってほしい」との要望がありましたが、取り入れられませんでした。かつて蓬川地域は水害があり、記憶している住民もいるところです。
蓬川市住第２期用地に市住をたて、避難所にもなる集会所を設置すべきだと思いますが、どうでしょうか。
（都市整備局長答弁）
市営蓬川住宅につきましては、第２期用地に市営住宅の建設を予定しておりますが、集会所につきましては、第１期事業の建設時において、第２期の市営住宅を含めた全体の集会所として計画し既に建設しており、新たに第２期住宅建設時に集会所を建設する予定はございません。
（辻おさむ）次に、28か所の一時避難所ですが、地図に落としてみると、アンバランスがあります。
たとえば、大庄地域では、競艇場のメインスタンド、コーナン、オートバックスの駐車場の３ヵ所で３０９００人と、以前よりずいぶん増えたのですが、センタープール駅周辺に偏っています。
大庄西部の方たちに意見を聞くと、やはり「遠いなあ」との声です。武庫川沿いにはほとんどありません。高い建物も少ない地域です。
それどころか、学校がどんどんなくなって行っています。大庄西中学校の跡地利用では、いま一部に特養ホームが建設中です。残るスペースは、まだ計画がなく暫定的に「おもしろ広場」として利用されています。
「都市計画マスタープラン」が改定されようとしている時期ですから、公有地の活用にあたっては、防災の観点も求められると思います。
そこでお聞きします。
残る敷地の利用にあたっては、避難所など防災施設として利用できる計画にすべきだと思いますが、どうでしょうか。
（企画財政局長答弁）
大庄西中学校跡地につきましては、地域住民を主体として組織された大庄中部《未来につなぐ》まちづくり市民委員会が、平成20、21年度の２か年にわたり大庄中部地域のまちづくりについて検討され、活用の方向性について提言をいただいているところでございます。
その中で、学校跡地に整備される建物や公園には災害時の避難場所としての機能が求められており、そうしたことも十分踏まえながら、残る敷地の活用方策について検討してまいります。
■災害シナリオについて
（辻おさむ）次に、災害シナリオについて伺います。
東日本大震災の教訓から、都市部での被害が問題になっています。
名古屋大学大学院の福知伸夫教授の話によれば――
①「最初に強烈な揺れによる家屋の倒壊」＝これは「阪神淡路大震災のような災害」
②「直後に火災の発生に伴う関東大震災のような災害」
③「最後に津波と油が同時に襲ってくる＝東日本大震災における気仙沼のような災害」が起こると想定し、「最悪のシナリオを考え、できることは何かというスタンスでものを見る必要がある」と述べています。
東日本大震災では、石油タンクの多くが、津波に飲み込まれた瞬間に、浮き上がって横倒しになって油の流出が起こりました。
さらに、「道路が津波の水路になる」「交差点で合流して加速する」ということも指摘されています。
私は、尼崎の場合、これに加えて、液状化現象が大規模に発生する危険と、臨海部の工場から危険な薬品が流出する危険があると考えています。お聞きします。尼崎では、どのような最悪のシナリオを想定しているのか。お聞かせください。
（総務局長答弁）
東日本大震災における災害状況が、本市にそのまま当てはまるものではなく、精度の高い災害のシミュレーションが行われていない現状では、「最悪のシナリオ」を描き出すことは困難でありますが、本市の地理的状況からは、ご指摘のような液状化現象の可能性も否めないと思われます。
また、暫定ではございますが、兵庫県が発表した津波被害警戒区域は、防潮堤が機能しなかった場合、市域の約81％が浸水するという最悪の状況を想定したものでございます。
今後、国において新たな被害想定を確定することとなっておりますが、それまでの間は県の発表を一つのシナリオとして、市民の皆様への啓発を進めてまいりたいと考えております。
■避難方法と避難訓練について
（辻おさむ）次に避難の方法について伺います。
住民７００人が犠牲になった宮城県名取市の閖上地区の例をＮＨＫが検証する番組で、犠牲になった人の行動から、心理的な解明を行っています。
地震直後、近所で立ち話をしたり、家の中を片付けるとか、多くの人々は動きませんでした。これは、人間が危険に直面すると「危険な状況ではない」と思い込む心理が働くからだといいます。
しばらくして人が動き始めると、他人を助けようとする心理――「愛他行動」が始まります。
そして、避難を始めてからは、「みんなでそろって避難所に向かう」「渋滞しても順番を待ち続ける」行動＝判断や行動を回りに合わせようとする心理が働くといいます。
その結果、津波到達までに充分、避難する時間があったのに、７００人の人が逃げ遅れて犠牲になりました。「大きな津波はこないだろう」という思い込みが、人々の行動を遅らせました。
「釜石の奇跡」
これにたいし、釜石市の釜石東中学校と鵜住居（うのずまい）小学校の生徒６００人全員が無事に避難した、「釜石の奇跡」を呼び起こした防災教育が注目されています。先日、兵庫県の「人と防災未来センター」で専門家にお聞きしたときも、釜石の例を重視しておられましたし、11月４日の防災フォーラムでも取り上げられました。
釜石で防災教育として行われていたのは、
①想定にとらわれるな
②最善をつくせ
③率先避難者たれ―という「避難３原則」です。
釜石では、中学生が誰に言われるでもなく、率先して逃げました。それを見てほかの生徒がつづく、それを見て小学校の教員が避難を指示する、地域の人もそれにつづく行動を起こしました。避難所に指定されていた福祉施設に到着したものの、さらに高い場所に移動し、津波の状況をみて、さらに裏山に登って、全員が難をのがれ、犠牲者をださなかったという事例です。
当時を振り返って中学生の一人は、「高いところをめざしてひたすら逃げる」といっていました。
「人と防災未来センター」の話では、「避難する場所がハッキリしないと、親は心配になって学校や保育園に向かう、しかしそこに子どもは逃げていないわけだし、親は危険なところにむかうことにもなり、逃げてくる人とぶつかることになる。これが交通渋滞を起こして、被害がますます大きくなる。しかし、避難すべき場所を決めておくことで、親はそちらに向かうことになるし、避難方向の導線が一致するので、合理的だ。」といっておられました。
やはり、
① 日ごろから避難場所を明確にしておく、
② 日常的に避難訓練をしておく、
③実情に応じて、臨機応変に対応できるようにしておくことが大事だと思います。
■防災教育・避難訓練は
（辻おさむ）そこでお聞きします。
学校、保育所、幼稚園での津波にたいする防災教育の内容、避難訓練の状況は、どのようになっているのでしょうか。
（教育長答弁）
本市の学校・園では、スマトラ沖地震を受けて津波に対する危機意識を高め、平戌18年度からは「１・17を忘れない」地域防災訓練を通して、一度運動場に集合したあと、津波を想定して３階以上へ速やかに移動する訓練を保護者や地域と連携して行っております。
また、３月の東日本大震災以降は、災害時に自らの身は自らで守るカを育成するため、学校事情に合わせて予告なしで行う防災訓練の実施などに取り組んでおります。
さらに、夏休み等の長期休業前には、災害時に子どもと保護者が別々の場所にいることも想定し、行動の仕方や避難場所、連絡のとり方等について家族で話し合いを持つよう啓発を図り、学校外での災害にも対応できるよう学校を指導しております。
（こども青少年局長答弁）
公立保育所では、従前より火災や風水害、地震など様々な災害を想定し、月１回の避難訓練を実施しています。
特に津波に対する避難訓練につきましては、東日本大震災を受け、より安全に留意した避難場所への避難経路の再確認を行っております。実際の避難訓練では子どもに対し、大きな地震のあとに来る津波について話をし、〇歳児や１歳児については避難車に乗せ、歩ける子どもは実際に避難場所まで歩いて行くことや３階まで上がってみるなど実践的な取り組みを行っております。
また、保護者に対しては津波での一時避難先を知らせ、子どものお迎えの場所がわかるよう周知に努めているところでございます。
こうした取り組みに加え、今後も地域を含めた防災訓練「１・17は忘れない」への参加や保護者への啓発などを通じて、地震や津波に対する備えを常に意識するよう努めてまいります。
（辻おさむ）特に低層階の建物が多い保育所・保育園、幼稚園は、すべての事業所で避難場所が明確になっているのでしょうか。また、避難訓練の状況はどうでしょうか。
（教育長答弁）
本市の幼稚園では、地震などの災害時に教職員の適切な避難誘導のもと、園児が落ち着いて行動できるよう、様々な状況を想定した訓練を年間複数回、実施しております。
また「１・17を忘れない」地域防災訓練では、実際に避難経路を確かめながらの訓練を行っております。
避難場所については、近隣の連携する小中学校と定めており、東日本大震災以降は、避難場所や園児の安全確保等について保護者への周知を徹底しております。
（こども青少年局長答弁）
市では津波発生時の避難先については、指定された小・中・高等学校等の85ヵ所の他、指定された津波等一時避難場所28ヵ所に避難することとしています。
公・私立の保育所では、身近に、こうした施設がある場合は、これを避難場所に特定し、さらに、より安全かつ身近な民間の３階以上の建物がある場合は、これを一時避難場所に特定する取り組みを進めているところでございます。
また、避難訓練につきましては、公立保育所では、先ほど、ご答弁しましたように、より実践的な訓練を実施しており、法人保育園に対しましては東日本大震災を踏まえ、洪水ハザードマップや公立保育所における災害時の避難計画の配付、さらに尼崎市の防災対策などの情報を提供し、津波を想定した避難経路の確認をするよう依頼しているところでございます。
■災害時緊急通報システム の充実を
（辻おさむ）最後に、緊急時の避難誘導広報ですが、これまでも、当局は、ＦＭラジオやメールでもおこなうと答弁されてきました。それも必要だと思います。
しかし、ＦＭやメールを利用できない場合もあります。
お聞きします。市内19か所の防災放送設備の出力を上げるか、か所数を増やすことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
また、避難行動に時間がかかる小規模作業所もふくめた障害者施設に、防災ラジオを設置すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
（総務局長答弁）
ご指摘のように、現在、地震により津波が発生した場合、防災行政無縁や防災ラジオによる放送、ひょうご防災ネツトによるメール送信、広報車による巡回広報などを実施することとしており、さらに、テレビやラジオといったマスメディアでも緊急放送を行うこととしております。
また、この５月からは、国が発表する津波警報などの緊急情報を、通信衛星を介して自動発信する全国瞬時警報システム（Ｊ‐ＡＬＲＥТ）の運用を、10月からはＮТТドコモが提供するエリアメールを開始したところでもございます。
このように災害時には、様々な広報媒体を使用し、市民の皆様への迅速な情報発信に努めておりますが、今後とも、東日本大震災において課題となった点も踏まえ、防災行政無線の拡声器をはじめとした防災情報体制の整備・拡充について、検討してまいりたいと考えております。
なお、平成22年度末に障害者施設や高齢者入所施設などの１４６施設につきましては、防災ラジオを配付しており、小規模作業所につきましても、その運営事業者に配付したところでございます。
（辻おさむ）これで、第１問を終わります。
第２回登壇
（辻おさむ）災害対策については、いろんな角度からの検討が必要です。
10月に福島県いわき市へボランティアにいった際に、津波の傷跡を見てきました。コンクリートの防潮堤が、破壊されているんですね。
波の力の大きさを改めて認識しました。高潮とは違って、50センチの深さでも人が流されるんですね。
兵庫県は、１００年に一度の地震・津波は、ハードで食い止めるけれど、東日本のような１０００年に一度の地震・津波は、すべて食い止められない。減災が必要だといっています。
今日は、地震直後に予想される津波の一時避難の問題を取り上げましたが、避難所をはじめ、色んな対策も、まず命があってのものだと考えたからです。
ある法人保育所は、「近くの病院の協力で、平日の一時保難所は確保できた。しかし土曜日は、管理人がいないので、土曜日だけ別のマンションにお願いしたい。そのお願い文書を市役所に頼んだが、２ヶ月たっても造ってくれない」といっていました。
尼崎市役所のホームページには、昨日段階でも、こう書かれています。
「阪神地域の海岸線は、高潮対策により、比較的高い防潮堤が整備されており、予想される津波の高さ以上の防潮ラインが確保されている。」
この情報そのものが、すでに古いものになっています。
市役所自身の認識が、まだまだ甘いのではないかと考えています。
緊張感をもって、取り組んでいただくことを要望しまして、私のすべての質問を終わります。
ご清聴、ありがとうございました。