日本共産党議員団の松澤千鶴です。「上坂部広場でボール遊びを認めて欲しい」という子どもたちの声に、どう応えられるのかという点について、２点目は高温が10月まで続くとの気象予報が出る下で、熱中症から命を守るために低所得世帯への電気代補助の支援を早急に実施することについて、３点目は戦後８０年、被爆８０年の節目の年を迎え、さらに核兵器廃絶・平和共存を進める尼崎市の取組について質問します。
日本共産党議員団の松澤千鶴です。「上坂部広場でボール遊びを認めて欲しい」という子どもたちの声に、どう応えられるのかという点について、２点目は高温が10月まで続くとの気象予報が出る下で、熱中症から命を守るために低所得世帯への電気代補助の支援を早急に実施することについて、３点目は戦後８０年、被爆８０年の節目の年を迎え、さらに核兵器廃絶・平和共存を進める尼崎市の取組について質問します。
まず、上坂部広場についてです。
上坂部小学校区では、特に上坂部１～３丁目にはボール遊びできる公園などがありません。どこの小学校でもそうでしょうが、校区外へ子どもだけで行ってはいけないとも言われており、ちょっと足を延ばせば東の方にボール遊びができる丸橋公園がありますが、そこへは行けません。
JR塚口駅前バス停が現地・ズットシティの前に移り、2018年からこれまでのバス停
だった所は「上坂部広場」として地域住民が集える場となりました。一定の広さがあり、子どもたちはボール遊びできる広場が出来たと喜び、いつも何人かの子どもたちが元気に遊ぶようになりました。しかし、壁には「ボール遊び禁止」の大きなステッカーが貼られました。昨年度、広場の所管となっている道路維持担当課に子どもたちの「ボール遊びを認めて欲しい」という声を伝えたところ、地域からはむしろ危険だから禁止がハッキリわかるようにして欲しいとの声を聞いており、目立つ「禁止」の表示をしたとの返事でした。ある保護者は、小学校の校長先生に「地域に対し、子どもたちがボール遊びできるようにと学校からも話をして欲しい」と相談されましたが、地域の意向があるから無理だと言われました。
旧バス停跡地が地域の憩いの場となった経過の中には、地域住民の憩いの場として残して欲しいという要望運動があったとお聞きしていますが、その要望書には子どもの声は反映されていませんでした。
Q１ どんな危険が想定され、それは解決していく手立ては全くないのでしょうか。
答弁要旨
上坂部広場はずっとシティの開発により、バスロータリーがJR塚口駅東側へ移設される際に跡地を有効活用するため、地元の上坂部連協とも協議を重ねた上、地域における憩いや交流の広場として整備したものです。
この広場は、周囲を県道西宮豊中線などの道路で囲まれた道路施設であり、自動車の見通しなど交通の安全を確保するため、公園のような高いフェンスを設置しておらず、広場外へ出たボールを子どもたちが追いかけて車道に飛び出すことによる事故が懸念されることから、ボール遊びを禁止としているものです。
解決の手段としましては、道路施設である上坂部広場は対象ではありませんが、市内の公園では「みどりのまちづくり計画」に基づき、各小学校区内の複数の公園を一体的に捉え、地域との話し合いにより、利用実態や施設状況、地域の二―ズに応じて、機能を見直していくという「公園の機能分担」の取り組みを始めており、この取組身を進める中で、上坂部小学校区におけるボール遊びの場を議論していくことができると考えています。 以上
次に、熱中症から命を守るための低所得世帯への電気代補助の支援について質問します。
先日生活と健康を守る会と市のこんだん会に参加しました。保護利用の方は、生活扶助費が下がったこと、加えて物価高騰が続く下では、エアコンを利用しないと命が危ないと分かっているが、電気代が心配で利用を控えざるを得ないと訴えておられました。
また、訪問先の高齢者からは「子どもからエアコンは付けっぱなしにしておくようにと口酸っぱく言われている」とよくお聞きします。テレビでも、毎日エアコンの利用が呼びかけられているのが今年の夏の特徴かと思います。
資料に熱中症の救急搬送のデータを載せています。熱中症への注意喚起もあって、昨年よりむしろ救急搬送数は若干減っているようですが、救急課に尋ねたところ、カウントは取っていないけれど、感覚的に言って救急搬送の現場では高齢者ほどエアコンが使われていないと感じているとのことでした。
国は７月から９月電気代の減額を行うとしていますが、１人くらしで月約数百円から1000円2人くらしで約1000円とわずかです。今の暑さが10月いっぱい続くとの気象情報です。命を守るために、電気代を心配してエアコンの利用を差し控えるようなことはあってはならないと思います。
Q２ 市は異常な高温の下、特に低所得者世帯に対し、熱中症予防対策としてどんな支援を行っていますか。また、今後緊急に必要な支援は何か考えておられますか。
答弁要旨
本市の熱中症予防対策としましては、市ホームページ上での注意喚起に加えて、図書館や生涯学習プラザなどクーリングシェルターの指定、民生児童委員の友愛訪問時の注意喚起の呼びかけの依頼、本市と包括的連携協定を結んでいる大塚製薬株式会社から経口補水液の提供を受け、熱中症予防の啓発も兼ねて、地域包括支援センターなどで高齢者に配布する取組身も進めております。
現在、経済的な負担軽減策としては、国による電気・ガス料金負担軽減支援事業が実施されており、本市として低所得者世帯への緊急支援は予定しておりませんが、引き続き、今、申し上げた各種熱中症予防に向けた取組みを進めてまいります。 以上
次に、核兵器廃絶、平和共存を進める取組についてです。、
尼崎市は、１９５７年世界平和都市宣言を発出、1９85年核兵器廃絶平和都市宣言を、2023年10月には核兵器禁止条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすことを求める意見書を市議会で議決し、政府に提出しています。また、2011年2月1日平和首長会議に加盟もしています。
市民の取り組みでは、何よりも昨年の日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞されたことが希望となり、平和のための戦争展は今年３０回目を迎え、8月の原水爆禁止世界大会に結集していく国民平和大行進も毎年綿々と続いています。
世界を見れば、大国は核抑止力でこそ安全保障ができると主張し、核廃絶を求める圧倒的多数の国々とのせめぎあいが激しくなっています。その中にあって、日本政府はどんな立ち位置にいるのか。日本国憲法で戦争放棄をうたい、唯一の戦争被爆国にあるにもかかわらず、専守防衛を越え、アメリカの求めに応じて大軍拡を進め、南西諸島では軍事基地化が強化され、核兵器禁止条約に背を向けたままです。
Q３ 市長に伺います。核兵器廃絶平和都市宣言を行っている自治体の長として、また、平和首長会議に加盟する自治体の長として、日本政府の動向や世界情勢に対し、どのような見解をお持ちですか。
答弁要旨
日本をめぐる安全保障環境や国際情勢は大きく変化しており、日本政府においても様々な論点があることから、国会において丁寧な議論がなされることが重要であると考えております。
そうした中、本市においては「核兵器廃絶と世界恒久平和の実現」という趣旨に賛同し、平成23年に平和主張会議に加盟しております。
また、現在同会議では、「核兵器廃絶を実現するための最も効果的な方法は、世界のすべての国が「核兵器禁止条約」を締結することである」という考え方のもと、他の加盟都市と共にその早期実現を目指し、取組を行っております。以上
これで1問目を終わります。次からは1問１答で行います。
まずは上坂部広場についてです。
Q４ 子どもたちの「ボール遊びがしたい」という願いを受止める場が必要だと思いますが、いかがですか。
答弁要旨
先ほどお答えしましたとおり、各小学校区内における公園の機能分担の取り組みでは、その地域にお住まいの方々との話し合いにより、公園機能を見直していくこといとしており、その取り組みの際には、子どもたちが意見を言える場も設定する予定です。以上
また、尼崎市には子どもの育ち支援条例があります。第3条基本理念では、子どもの年齢及び成長に応じ、その意見が尊重され、子どもにとっての最善の利益が考慮されることとされています。また、大人の役割として、地域住民は、地域社会での子どもの生活上の安全に配慮するなどの子どもが安心して生活することができるための地域環境づくりを行い、市は、保護者や地域住民、その他関係機関それぞれ又は相互に連携をはかることができるように支援を行うとされています。
建前ではこどもをまちづくりの真ん中に置くとしていますが、現実社会では上坂部広場に見るように、そううまくはいっていません。
2024年改訂されたみどりのまちづくり計画では、住民の身近にある街区公園246
カ所について、これから利用状況などをデータベース化し地域と話し合いの場を持って、遊具中心の公園にするのか憩いの場にするのかなどを決定していくとしています。
活用頻度の高い子ども広場についても同じ枠組みで検討するようです。計画の視点はいいと思いますが、ただ地域の合意形成にずいぶん時間がかかるのではないでしょうか。子どもたちは待てません。すぐに未消化のまま、大きくなってしまいます。
しかも、上坂部広場は公園でも子ども広場でもありません。交通広場で所管は道路維持担当課です。しかし、子どもたちの願いに変わりはありません。ぜひ、子どもたちの願いを受止めて、願い実現に市は寄り添って欲しいと思います。
Q5 もっと早く対応するために、地域で合意形成できるまでは、学校の運動場等を子どもたちに開放することは考えられませんか。
答弁要旨
学校の運動場は、こどもクラブや児童ホーム、学校開放利用団体などが使用しています。
使用に際しては、施設管理者の管理の下、利用団体等の代表者の責任において、施設を適正かつ安全に使用していることから、公園と同じように不特定多数の市民が自由に出入りし、運動場などを利用することには多くの課題があり難しいと考えております。
一方で、地域の方々が団体を構成し、代表者が施設管理者に申請することにより、夕方からにひあなるが学校開放や学校施設目的外使用の枠組身の中で、学校の運動場を子どもたちが利用することは可能であると考えております。以上
地域で、気軽に、身近にある公園や広場などの使い方について、子どもたちが勇気を出して大人たちに話しをしていける地域づくり、仕掛けづくりが必要だと思います。
次に、熱中症対策についてです。
私の知り合いのAさんは、73歳生活保護利用の一人暮らしでした。今年7月末に孤独死、発見された時室内のエアコンは止まっていました。こんな悲しい死者をこれ以上つくらないためにも命を守るために、低所得世帯が安心してエアコンを利用できるよう、緊急の財政措置をとることを強く求めます。
2024年度から実施している低所得者向けの3万円給付の対象である世帯は約74,000世帯 例えば１世帯当たり月3,000円で9月10月補助とした場合 総額約4.4億円です。国の軽減策と合わせれば1ヶ月の電気代は半額程度になります。
Q６ 2024年度決算で実質収支は28億円、半分の14億円は法令等に基づき財政調整基金に積み立てなければなりませんが、積み立てたままにするのではなく、積極的に取り崩して、低所得世帯に対し熱中症から命を守るための支援に回すべきだと思いますがいかがですか。
答弁要旨
熱中症対策のみならず、昨今の物価高騰対策をはじめとする計税的な支援につきましては、適時適切に様々な政策の中で優先順位も踏まえながら、決定しています。
今年度はすでに、7月の臨時会において、米価高騰の状況を踏まえ、緊急的に全世帯を対象とした「お米券」の配布のための補正予算の議決をいただいたところです。
なお、こうした生活支援のための事業にかかる財源については、財政調整基金の活用を否定するものではございませんが、前年度からの決算剰余金や今年度はございませんが、地方交付税の上振れ分などをまずは活用するのが妥当であると考えており、今年度の「お米券」の配布についても、前年度決算剰余金を活用したところでございます。
今後、様々な不測の事態や更なる物価高騰対策などが必要になった場合には、財政調整基金の活用も念頭におきながら、市民ニーズに応えてまいります。以上
市は、災害時などに必要に応じて財政調整基金を活用するとしていますが、今般の異常高温は気象災害に匹敵するのではないしょうか。国が災害認定しなければ「災害」扱いしないのではなく、市として、積極的に市民の実情に合わせた独自の施策を講じること強く求めます。
次に、平和のテーマに移ります。
1985年７月発出された尼崎市の核兵器廃絶平和都市宣言を資料として提出してい
ます。ご覧ください。
「尼崎市は、かねてより人間性ゆたかな職住都市の建設を目指してまちづくりを推進している。しかるに近年の核軍拡競争は、人類の存続そのものに重大な脅威を与えている。私たちは、この愛すべき郷土尼崎を後世に伝えていくために、世界の恒久平和を願い、今こそ核兵器の廃絶を強く訴えなければならない。よって、尼崎市議会は、国是である非核三原則を確認し、全世界から核兵器が廃絶されることを希求し、ここに核兵器廃絶平和都市であることを宣言する。」
私たち市議会議員の先輩たちの偉業です。
あれから40年経った今、残念ながら核兵器使用の危険が高まっています。ウクライナを侵略するロシアが公然と核兵器による威嚇を繰り返し、ガザ攻撃を続けるイスラエルも核兵器をちらつかせました。他方、アメリカが核先制使用政策をとり、NATOでも「核の傘」の拡大など、核戦略の強化がすすめられようとしています。日本政府もまた、アメリカに追随するばかりで、国是だった非核三原則さえも投げ捨てようとしています。 こういう今だからこそ、さらに核兵器廃絶への取組を前に進め何らかの意思表示をすることが大事です。根幹となる条例の制定を考えるときではないでしょうか。
宝塚市は、尼崎市に遅れること４年、1989年非核平和都市宣言を発出、2003年には「宣言」に基づいて核兵器廃絶平和推進基本条例を制定されています。条例の内容（基本原則）を見ると、市は、核兵器廃絶の実現に向けて国内および国外の都市等と連携を深めることや、核実験等が行われた場合は、反対の旨の意見を表明すること、市民は自主的に平和に関する活動を行うとともに、積極的に協力することなどが記されています。また、平和の事業計画については、市民の意見を聴くこととされ、検討会も作られています
今年は戦後80年、被爆80年の節目の年です。全国に向けて、世界に向けて、尼崎から市民の平和の願いを発信していく絶好の機会だと伺います。市長に伺います。
Q7 核兵器廃絶に向けた条例制定への見解を求めます。
答弁要旨
先ほどもご答弁申し上げました通り、本市では平和首長会議の趣旨である「核兵器廃絶と世界恒久平和の実現」に向け、加盟団体の一員として、ともに取組を進めております。
また、こうした趣旨・活動について、ホームページを通じて幅広く市民の皆様へ周知・啓発を行っているところでございます。
そうしたことから、新たな条例を制定することは考えておりませんが、引き続き、核兵器廃絶に向けた取組を進め、世界の恒久平和の実現に努めてまいります。以上
今年の広島平和記念式典 湯崎広島県知事のあいさつが感動を呼びました。
もし核による抑止が、歴史が証明するようにいつか破られて核戦争になれば、人類も地球も再生不能な参加に見舞われます。概念としての国家は守るが、国土も国民も復興不能な結末がありうる安全保障に、どんな意味があるでしょう。
核抑止の維持に年間14兆円超が投入されていると言われていますが、その十分の一でも、核のない新たな安全保障のあり方を構築するために頭脳と資源を集中することこそが、今我々が力をいれるべきことです。
湯浅氏の言葉をかみしめて、私の質問を終わります。ありがとうございました。