４月１６日、尼崎市議会議員の松沢ちづる、川崎としみ、山本なおひろ、まさき一子と、こむら潤、ばんとうまさえ、シバタ稔の７人で市長と教育委員会に「万博に学校行事で子どもたちを連れていかないで」と再度、申し入れをおこないました。
メタンガス検知の騒ぎがあった翌日、尼崎の学校からテストランに下見に行っていましたがメタンガスについての危険性などについては意識していないようでした。
熱中症などの危険性についても「休憩場所も給水場も多数ある」との下見報告だったそうですが、交野市や吹田市など安全性が確保できないから学校行事としての参加はしないと判断した自治体の判断を尼崎市ではどう考えるのか、と思います。
船橋市では「安全配慮義務を担保できる自信はない」として修学旅行先を万博から変更したというニュースが話題を呼んでいました。
なにをもって「安全である」と判断するのか。
安全配慮義務を本当に尼崎の学校は確保できる自信はどこから来るのか？と問いたい。
学校に判断を丸投げするのは自主性尊重という反面、市や教育委員会の子どもたちへの責任放棄にも受け取れます。
もし事故が起こったら。
今の報道や社会的な注目度を考えると、予見可能性は「ある」と見なされる余地がかなり高く、「行く」と決めた学校側の責任が重く問われると思われます。
特に夢洲の地盤問題、メタンガスや熱中症リスク、インフラの未整備等々についてはすでに繰り返し各分野から指摘されていて、「知らなかった」では済みません。
「学校の裁量＝自由」ではなく、「学校の裁量＝責任が伴う判断」です。
つまり、判断を委ねられたならば、それに見合うリスク評価・下見・安全対策の具体化を校長・教職員が丁寧に行う必要があります。
リスクが明確なイベントについて、市は「判断の自由を与える＝学校を守ってくれるわけではない」ということなのです。