予算審議に先立つ常任委員会付託分の、議案第１９号平成２６年度補正予算（７号）および、議案第43号尼崎市教育振興基金条例について、質疑します。同基金条例は、本市における教育振興をはかるため、尼崎市教育振興基金を新たにつくるものであり、補正予算第7号は、競艇場からの収益を原資に「教育振興基金」に2億円を積み立てるものです。当局の説明では、来年度は、この2億円を元金にした利息分と、ふるさと納税分を加えて、ソフト事業に活用するということでした。ハードには、使わないということです。もとより、競艇場からの収益金は、かつて年間100億円あった時代もあり、その使途については、歴代市長の政治姿勢を表すものとして、重視されてきました。これまで学校プールの建設をはじめ、野草市長は、主に下水道建設をすすめ、六島市長・宮田市長は、都市整備事業につぎ込んできました。白井市長は財政規律を重視しながら、公共施設整備基金などに活用してきました。いつれも、ハード事業であり、ソフト事業には使ってきませんでした。これまで、たびたび議会で取り上げられてきました。
平成21年9月議会の本会議で、波多正文議員が質問しておられます。当時は白井市長の時代で、収益が９８％も激減し、収益が公共施設の積立金として充当されている時でした。波多議員の質問は、「センタープールの収益は、以前の市長のとき、すべて投資的経費に充当するとされていました」としたうえで、「競艇事業から生み出されている収益の活用方法、投資的事業の財源など、以前と比べて何をどのように変えたのか、十分機能しているのかなども含め、わかりやすく」説明をもとめたのに対し、当時、企画財政局長だった岩田副市長は、「競艇事業収入につきましては、従前から主に一般会計に組み入れ、教育施設や下水道事業などの投資的事業を中心に充当してまいりました。また、現在では、平成１８年度からの尼崎市競艇事業緊急経営改善計画に基づく競艇場施設整備等基金への積み立てを優先いたしまして、一定額につきましては、あまがさき行財政構造改革推進プランに基づきまして財政規律の確保、その使途の明確化を図る観点から、収支に組み入れず、公共施設整備基金に積み立てていくことを基本といたしております。また、その使途につきましては、学校施設の耐震化事業などに活用しているところでございます」と答弁したうえで、「いずれにいたしましても、収益事業収入の規模は大きく減少しておりますが、まちづくりのための財源であり、また使途の明確化の観点から予算計上方法の変更はいたしましたが、投資的経費に活用するといった考え方には変わりございません。」と明確に答えておられます。今回の教育振興基金は、ハードには使えず、ソフトのみに活用するとのことですが、これまでの答弁からすると１８０度の方針転換です。ソフトに活用するというのは、昭和２７年の尼崎競艇場始まって以来、初めてのことではないかと思います。そこでお尋ねします。競艇場収入は、ソフト事業にも使えるのでしょうか。今回、方針を大転換したのは、なぜでしょうか。今後も、競艇場収入は、ソフト事業に活用できると理解していいのでしょうか。市長の考えをお聞かせください。
（企画財政局答弁）
事業収入は、使途制限のない一般財源でありますので、ソフト事業への活用も可能ではありますが、本市におきましては、昭和３０年代になされた競艇存廃議論等の経緯経過を踏まえ、主に収益事業収入を教育施設や下水道事業などの投資的経費に充当してまいりました。教育振興基金につきましては、本市の財政状況を踏まえ、一時的にその原資を収益事業収入に求めたものでありますので、今後も収益事業収入につきましては、投資的経費を中心に活用していく考えに変わりはなく、財政規律の確保、その使途の明確化を図る観点から、一旦公共施設整備基金に積み立てることとしております。