熊本地方では依然として活発な地震活動が続き、震度１以上の地震が1０００回を超えたました。日本共産党尼崎市会議員団は、このような地震が活発な中で鹿児島県川内原発をの稼働中止を国に求める要望書を、４月２８日（木）午後、緊急に稲村和美尼崎市長に提出しました。 

国に鹿児島県川内原発の稼働継続を中止する等の申し入れについての要望書

　熊本県と大分県を中心にした九州地方の連続地震が続くなか、鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原発１、２号機が、全国で唯一運転を続けていることへの不安が広がっています。地震の被害が原発に及べば重大な被害が予想されるうえに、住民の避難にも支障をきたしかねないからです。

　熊本地方から始まった一連の地震は、熊本県内の阿蘇地方や大分県内にも震源が広がり、一つの断層で発生した地震が別の断層の地震を誘発する、かつてない事態となっています。４月１９日夕方には、これまでの震源の南西端まで震域が広がりました。原子力規制委は４月１４日以来の地震での川内原発への影響は「想定内」で心配ないといいますが、それはあくまでも「これまで」で「これから」震源が広がる可能性は否定できません。

　現に、今回地震を起こしている日奈久断層はさらに南西側の水俣方向にも延びており、その周辺ではまだ大きな地震は起きていません。日奈久断層の先にもさらに別の断層があります。これらの断層が動いて大きな地震が起きれば川内原発に影響しない保証はなく、その危険性を考えれば、国は川内原発の停止は当然検討すべきです。九州各地での地震の活発化は、阿蘇などの火山活動にも影響する可能性が懸念されており、周辺には雲仙、霧島、桜島などの火山もあります。原発の稼働を続ける危険性は明らかです。これまでのところ大きな影響が出ていないからとの理由だけで、原発を動かし続ける根拠のなさは明らかです。

　地震や火山噴火で原発の電源が途絶えるなどして運転できなくなり、放射性物質が外部に漏れ出すなどの重大事故を起こせば、大規模な住民避難が必要になります。現在国内の電力消費は原発がなくても賄える水準で、川内原発を停止しても電力不足は起こりません。関西電力高浜原発が司法の判断で停止しても、不足はしませんでした。地震活動の活発化で危険な川内原発の停止は、切実なだけでなく実現可能な対策です。

　よって、住民の命をまもる地方自治体の首長として、川内原発の稼働中止を国に求めることを要望します。

２０１６年４月２８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党尼崎市会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　松村ヤス子

尼崎市長　稲村和美　様

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