日本共産党議員団の松村ヤス子です議員団を代表して、予算案および予算関連の議案第1号、第2号、第16号　及び　第60号に反対する討論を行います。

　本市では、これまでから行政改革として、職員を大きく削減し、指定管理者制度などで、市の業務を民間に委託する方向が強く進められています。その大きな流れをさらに強めるために、今年度は「業務プロセス分析事業費」が予算化されています。これは、市の業務を分析し、民間に委託できる業務を徹底的に洗い出し、外部委託を進めるとする事業です。市職員には、市政全般の知識と経験を重ねながら、専門性と合わせて公務全般を一定把握できる総合性が強く求められます。そのために人事異動も行われます。外部委託を徹底的に進めるための「業務プロセス分析事業」は、市職員を大幅に削減することを第1の目的としており、業務の取り組みに対する市職員の総合力を弱めることにつながる事業であり、賛成できません。

　市の活力低下につながる人口減少を食い止めるためには、特に若い世帯の流出超過をストップさせなければなりません。それに大きく影響するのが子育て施策です。若い世帯の市外への流出は、市民からも将来に対する心配事として指摘され続けています。それにもかかわらず、子どもの医療費助成制度や教育予算の充実が図られていないことは、人口減対策としても不十分です。

　次は、地域学習館についてです。地域では、市民が自主的に様々な活動を行っています。それを支えている一つが地域学習館です。しかし、建物の使用は認めるものの、地域学習館への運営補助金は廃止するとしています。これでは、継続して使用することができなくなる可能性が大です。市民の自主的活動をささえるための地域学習館の運営補助金をなくすべきではありません。

　次に、(仮称)保健福祉センター整備事業費・阪急塚口サービスセンター移転事業費についてです。これは、市内6カ所の保健機能のあった支所をなくし、保健機能と福祉事務所を備えた、南北2カ所の保健福祉センターにする計画によるものです。新年度は、まず北部の保健福祉センターに関する予算案が計上されています。保健機能のある身近な支所をなくし、2か所の保健福祉センターにすることは、市民の利便性が大きく後退し、乳幼児健診の受診率の低下等が危惧されます。

　次は、個人番号カード交付事業費についてです。他人にむやみに知らせてはならない番号と顔写真・氏名が一体で記載されている個人番号カードを持ち歩くことは、紛失や盗難のリスクを高めます。しかし、政府は、「メリットいっぱい」などと普及促進にばかり力を入れており、国民の個人情報の保護に責任をもつ姿勢ではありません。しかも、これまでに全国で約９００万人が「個人番号カード」の交付申請をしていますが、交付完了の見通しは立っておらず、計画自体に無理があることを示しています。　いま行うべきことは、噴出している問題点の徹底的な検証と制度の見直しです。個人情報を危険にさらし、国民への国家管理と監視強化につながるマイナンバー制度は凍結・中止し、廃止に向けた議論を行うことが必要です。

　次に、国民健康保険についてです。市民の高齢化、医療の高度化、診療報酬の引き上げにより、国保世帯の一人当たり医療費は年々、伸びています。本市では、医療費の伸びを抑えるために、ヘルスアップ尼崎戦略事業、ジェネリック薬品への切り替えなどを積極的に行っています。それにより、1人当たりの医療費の伸び率は、他都市より低い伸び率になっています。それでも、一人当たりの年間医療費は、2007年度の286,335円から2014年度の345,273円と7年間で20.5％伸びています。本市の国民健康保険における最大の問題は、市が年間約9億円の繰り入れをしていても、市民の負担能力を超えて、高い国保料になっていることです。所得に応じて保険料が決まる被用者保険と異なり、国民健康保険制度は所得割に加えて、1世帯当たりの平等割および被保険者一人あたりの均等割で構成されています。そのために、同じ所得でも、多人数世帯では負担が重くなる仕組みであり、容易に最高限度額に達します。限度額の引き上げは、限度額以下の中間層の負担を軽減する働きがあります。しかし、増え続ける医療費が国保料を押し上げ、負担できる限度を超えています。それに、最高限度額を課せられる市民の所得水準そのものが決して高くなく、限度額の引き上げを行う条例改正は認められません。

　次に、県道園田西武庫線についてです。この事業の地元負担金については、三菱電機構内の建物移転交渉の内容も非公開であり、交渉内容の正当性を判断することさえできません。しかも、急ぐ必要もない事業です。よって、地元負担金の支出は認められません。

　次に、モーターボート競争事業についてです。競艇場事業については、住民合意している年間180日を超えての開催であり、認めることはできません。以上　4議案に対する反対討論を終わります。

質問

期日前投票所を設置するためには、投票箱だけでなく受付等の配置も必要では。また、1か所設置するための経費は。それは、国政選挙の場合、国から交付されるのか。

答弁

期日前投票所を設置するためには、当日の投票所と同様に、投票箱や名簿は勿論、投票記載台などの選挙器材、投票立会人や投票管理者等の従事者が必要でございます。選挙ごとに期日前投票期間が異なり、必要経費も異なりますが、パソコン等の選挙器材を購入するための単年度経費200万円程度を含め、夏の参議院選挙で期日前投票所を1か所設置するためには、およそ750万円程度の経費が必要となります。国からの選挙費の交付につきましては、国会議員の選挙等の執行経費に関する法律により積算され、交付額が決定されます。先日、国からの通知で、地方選挙にも使用しうる初度備品等につきましては、一部減額するといったことも明記されておりましたが、基本的には選挙費全額が交付されることとなっております。以上

質問

選挙期間と期日前投票について、選挙管理委員会の考えは。

答弁

学校内への期日前投票所の設置につきましては、今年の夏の参議院選挙から、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることに伴い、学生が身近に投票できる環境をつくることと、学生の政治・選挙への意識を向上させるために、市内大学への設置を検討してきたものでございます。期日前投票制度は、投票日当日に仕事や用務などがあるため、投票することができない有権者に配慮したものであり、選挙管理委員会としましては、選挙期間中に、有権者が政党や候補者の政策などを知った上で判断し、投票日当日に投票することが原則であると考えております。以上

質問

不在者投票等の周知や旧住所地で投票所整理券の確実な送付、大学等へ新有権者が投票権を行使できるための周知、それぞれについての対策は。

答弁

不在者投票の制度につきましては、選挙前に市報で大きく取り上げたり、尼崎市の公式ホームペー一ジに掲載したりするなど、有権者に対し、広く周知しております。次に、旧住所地での投票所整理券の確実な送付につきましては、今回の選挙人名簿登録制度の見直しにより、今まで以上に新住所地や旧住所地の選挙管理委員会に対して登録の有無の確認をし、二重登録の防止や投票所整理券の確実な送付に努めて参りたいと考えております。最後に、お尋ねの選挙人名簿登録制度見直しについての周知・啓発につきましては、来月号の市報や尼崎市の公式ホームページに掲載したり、国が作成したチラシを市内の大学・高等学校や市民課窓ロ等、公共施設へ重点的に配布する予定でございます。（以上）

質疑

新本庁舎を20年以内に完成させるとの理解でよいか。また、その場合、いつから検討をはじめるのか、スケジュールがあれば知りたい。

答弁

本庁舎の取組につきましては、老朽化や財政状況、さらには財源の確保といった点を総合的に勘案いたしまして、まずは現本庁舎の耐震補強工事を実施することで、安全性の確保を優先的に取り組むとともに、必要な改修によって今後20年程度、延命化していくこととしたところでございます。新本庁舎の建設に向けた検討期間につきましては、他都市の事例を参考にいたしますと、検討着手から供用開始まで10年以上の期間は必要と考えておりますが、具体的なスケジュールにつきましては、諸般の状況を勘案しながら検討を進めてまいります。以上

質疑

新本庁舎を検討するにあたって、基本的な考え方、検討する組織・機関はどうするつもりなのか。

答弁

新本庁舎の建設にあたりましては、まずは新本庁舎建設計画を策定することとなりますが、その計画の中で建設時期や建設場所、規模等の基本的な考え方をお示しすることとしております。また、庁内の検討組織等につきましては、資産統括局が中心となり検討を進めてまいります。以上

質疑

大規模空地を活用するにあたり、基本的な方針をどのように考えているのか。

答弁

大規模な市有地につきましては、良好な住環境の形成など市政の課題解決に資する活用をまずは図らなければなりません。また、土地の利用転換は、周辺地域に与える影響の大きさや市民の関心が高まることなどが見込まれるため、熟度の低い段階から地域住民を中心とする市民の皆様のご意見をお聞きする必要がございます。加えて、長期的なまちづくりの観点を持つことも大切であり、地域課題の解決に資する活用となるよう、取り組んでいかなければならないと考えております。以上

質疑

大規模空地の活用について、市民合意を目指して、どのような基本方針で臨んでいるのか。

答弁要旨これまで大規模市有地の活用にあたっては、その方向性を検討する段階から、地域住民を中心とした会議体の設置やより多くの市民の皆様のご意見をお聞きする機会を設けるなど、熟度の低い段階から市民の皆様のご意見をお聞きしてまいりました。また、市民の皆様からいただいた意見を踏まえた土地活用の方向性の素案をまとめた段階におきましても、改めて、説明会やパブリックコメント等の機会を設けてきたところでございます。このような機会を捉えた情報開示や意見聴取の機会を通じて、より多くの市民合意が得られるよう努めてきたところでございます。以上

質問

公園の位置の再検討をすべきだと思うが、現在の検討状況はどうか。

答弁

宮の北公園の位置につきましては、1月28日の都市計画審議会において、いただいたご意見のほか、むこっこ北保育園から要望のあった案も含め、複数の案の比較検討を行ったところであります。その結果、公園西側にある「ほたるの里」との連携や尼崎琴の浦ライオンズクラブから寄贈された樹木のある緑地の保全等の観点、道路の配置による不法駐車、不法投棄、夜間の歩行者の安全性、並びに道路延長の増加により事業費が増えることや戸建て住宅予定地の減少により土地の売却益が減ることなどの課題があることから、総合的に判断すると、原案で整備することが最も望ましいとの結論に至ったものでございます。なお、保育園及び神社の東側につきましては、要望の趣旨を踏まえ、道路の位置を一部変更することにより、保育園と戸建て住宅予定地との間に離隔距離を確保してまいりたいと考えております。以上

質問

公園の位置を見直しているのであれば、見直し案の公表はいつになるのか。

答弁

公園の位置につきましては、先程もこ答弁いたしましたとおり、複数の案を比較検討した結果、総合的に判断すると原案が望ましいと考えております。正式には、次の都市計画審議会に諮り、決定することとなります。以上

質問

公園の位置を見直した場合、「案の縦覧」時期とPFEの入札の時期は変更されるのか。それとも予定どおりの時期で対応が可能なのか。

答弁

公園の位置の変更は予定しておりませんが、先程ご答弁させていただきましたとおり、都市計画審議会でご意見を頂いたことから、複数の案の比較検討資料を作成することとし、それに時間を要しましたので、案の縦覧時期につきましては、当初、本年3月に予定しておりましたが、それを本年4月に実施する予定としております。なお、案の縦覧が4月になりましても、PRの入札手続きにつきましては、予定どおりのスケジュールで進めてまいります。以上

質問

尼崎城の協議に臨む、尼崎市の基本的方針はどういった考えか。

答弁

今回のご寄付のきっかけが、本市で会社を創業されたということだけでなく、尼崎の市民のみなさんに大変暖かく接していただき、お世話になったということをお聞きし、あらためて、ご寄付者の本市への思いに、感謝の気持ちをもって協議をしているところでございます。お城はご寄付により建設されるものですが、市民の皆様はもちろんのこと、内外の方々に末永く愛されるお城にしていくことが最も重要であると考えており、寄付者も同様のお考えでございます。そのため、歴史性を大切にするとともに、市として進めてまいります城内地区の整備計画と調和を図ること、城内地区、寺町地区、阪神尼崎駅周辺などの歴史文化ゾーンのさらなる活性化につながることなどを方針とし、素晴らしいお城を建設いただけるよう、引き続き、協議を進めてまいりたいと考えております。以上

質問

建設後の運営と運営主体や体制はどのようになるか。

答弁

お城は寄贈を受けますことから、市の施設となり、その運営につきましては市が責任をもって行うこととなります。他都市の事例では、直営によるものだけでなく、指定管理者制度や委託により管理・運営をしている場合もございますが、今後、その運営手法について検討してまいります。以上

質問

維持管理費は、どれぐらいか。その財源はどのように考えているのか。

答弁

他都市のお城の事例を調査いたしますと、お城の規模や管理手法等により幅はございますが、概ね数千万円程度必要と考えております。維持管理経費につきましては、本市といたしましても、十分に考慮する必要がありますが、ご寄付者も同様のお考えであり、今後の設計においても反映できるよう協議してまいりたいと考えております。また、財源につきましては、他都市の事例では、かなりの入場者による一定の入場料収入を確保している状況tもあり、市民や地元企業のご寄付を募ることも含め、今後、検討してまいります。以上

質問

市民の税金の投入はあるのか。あるなら、どれぐらいか。

答弁

さきほどもこ答弁いたしましたように、維持費などにつきましては、どのような城を建設するのかによって決まってまいりますことから、今後、お城の設計が進むなかで、精査してまいります。また、維持管理経費への税の投入を含め、入場料の徴収や、市民や地元企業からご寄付を募ることなど、財源の確保についても検討してまいります。以上

質問

議会への報告、市民意見の聴取はどのようにするのか。

答弁

先日も高岡議員のご質問にもこ答弁いたしましたように、ご寄付のお話をいただいてから、寄付者とは慎重に協議をすすめてまいり、双方の意向が整い、速やかに議会にご報告し、昨年11月に協定を締結することといたしました。また、市民の皆様へのご説明やご意見につきましては、先日、本部社協や地元である中央支部社協、尼崎ボランティア・ガイドの会に、城内地区整備計画をご報告した際、お城のご寄付につきましても説明をおこない、ご理解を得たところでございます。今後とも、お城の進捗の場面で、その都度、議会の皆様や、市民の皆様のご意見をお聞きしてまいります。以上

質問

いきいき百歳体操について、現在の実施団体数と人数、平成29年度までの目標団体数、人数はそれぞれ何団体、何人か。

答弁

いきいき百歳体操については、当初3回の職員による指導期間を経た後、住民による自主的な活動へと移行した団体を活動団体としてカウントしております。平成28年3月14日現在、住民による自主活動として、週1回取り組んでおられる団体は、48グループで、参加登録の個人票を提出された人数が1，029人となっております。目標数値ですが、平成29年度末まで毎年度50ゲループずつ立ち上げて、3年間で150グループ3，000人の参加を目指しております。以上

質問

いきいき百歳体操用リストバンドを購入する予算はつけているのか。予算化しているなら何人分の予算を見込んでいるのか。

答弁

平成28年度当初予算では、介護予防対策事業費として430万1千円を計上しております。このうち、バンドの購入に係る予算としては、2，100個分、左右で1人分ですので、1，050人相当分の購入に係る予算（約350万円）を計上しております。以上

質問

いきいき百歳体操の目標に達するまでの必要数が確保できる予算措置にすべきではないか。

答弁

さきほどこ答弁申し上げましたように、平成28年度予算においては、ほぼ目標とする数字と同程度の予算を確保しております。平成28年度は、新規事業であります「高齢者ふれあいサロン事業」の介護予防に資する取組のメニューとして百歳体操も対象にもしておりますので、引き続き、必要な予算の確保に今後とも努めて参りたいと考えております。以上

質疑

北部保健福祉センターは、塚ロさんさんタウンの賃貸借契約期間である10年後にはどうするのか。

答弁

塚ロさんさんタウンの定期建物賃貸借契約につきましては、まずは10年間の契約を締結することになりますが、区分所有者からは、特段の理由がない限り、再契約を行うのが通例であり、特に、今回の保健福祉センターの場合は、長い期間の入居を想定していると聞いております。契約期間満了後の床の確保につきましては、その時点での施設の状況や社会経済情勢等を踏まえた上で判断する必要がございますが、現段階では、保健福祉業務の拠点として、安定的に市民サービスを提供できるよう、引き続き床をお借りする協議を行うことになるものと考えております。以上

質疑

不安定な借り床でなく、40年以上安定した運営ができるように、2か所化は見直し、地区の複合施設に保健機能を残すべきではないでしょうか。

答弁

保健・福祉業務の集約・再編につきましては、現在、課題を抱えている、乳幼児健診の環境改善を図るだけではなく、保健と福祉の職員が一体的に対応できる、総合相談支援体制を構築するとともに、福祉事務所の管理スパンが大きくなり過ぎている現状を併せて改善していこうとするものでございます。しかしながら、限られた財源と人的資源の中で、こうした目的を達成するためのサービス拠点を、6地区それぞれに整備することは極めて困難でございます。そのため、市内2カ所に保健福祉センターを設置し、業務と職員を集約・再編することによって、今ある課題を解決する中で、充実したサービス提供を実現しようとするものでございますので、その取り組みを着実に進めてまいります。（以上）