反対討論（2026年度予算他） 松沢ちづる
日本共産党議員団の松沢千鶴です。
会派を代表して、第4回市議会定例会に付託された議案第31号、38号、1号、2号、8号、12号、13号について反対討論を行います。
議案第31号は、2025年度税制改正によって介護保険の第1号被保険者の段階の移動が生じることになり、その結果保険者（尼崎市等）にとって保険料収入が減少することになる。これは保険者の責めに帰さないものだから税制改正の影響を遮断するという政令が出され、それに依拠するものです。
そもそも税制改正は物価上昇への対応として行われた側面があるのに、介護保険料が減額するはずの919人は何の恩恵も受けないのは理不尽です。また、27年度からの第10期介護保険事業において各段階の保険料が引き上げられるリスクも生まれると予想され、認めることはできません。
議案第３８号は、老朽化マンション等の取壊し・一括売却などについて、そこに住む区分所有者全員の合意が必要だったものを5分の４の合意で可とするなど、円滑化と称して区分所有者の権利を保障しない内容が含まれており、認めることはできません。
その他新年度予算案に関しては、代表質疑、分科会質疑、総括質疑、意見表明で共産党議員団の意見を述べてきました。ここでは特筆すべきもののみ述べます。
議案第1号について
こどもの医療費助成ですが、市長は4年前市民に対し、18歳までの医療費完全無償化を公約し当選されました。新年度は任期4年目最後の年ですが、医療費助成の対象は18歳まで拡充したものの完全無償化には距離があり、更に、無償化までのプロセスも示されていません。市民への公約は重いものです。公約実現が遅れているあるいはできない理由は、はっきりと市民に説明すべきです。
あまっこステップアップ調査事業は事業開始から8年目を迎えますが、子どもたちはテストテストで追い込まれ、先生たちは日常的な忙しさから、調査結果を日々の教育実践に取り込む余裕はありません。何のための事業かと疑うばかりの状況です。この調査事業は廃止し、事業費約4千万円は先生がどの子もわかる授業や、ひとり一人の子どもに寄り添える時間的精神的余裕を保障するための取組に充てるべきであり、認められません。
議案第2号国民健康保険事業費については、新年度から子ども・子育て支援金が追加され保険料を更に引き上げることになります。精神医療付加金廃止の方向も含め、認められません。
議案第8号介護保険事業費については、65歳以上の保険料は期を追うごとに引き上げられ、必要なサービスは利用者負担がかかることからお金と相談、保険あって介護なしの状況になっています。サービスを提供する事業者への支援も遅れています。抜本的な市独自の支援策が進まない状況は認められません。
議案第12号下水道事業では、新年度ウォーターPPPの公募が計画されていますが、市民の生活に欠かせないインフラを民間任せにすること自体認められません。
議案第13号モーターボート競走事業は、今いかに収益増を図るかに舵が切られています。ギャンブル収益に頼る体質でいいのか、ギャンブル依存症を生む行政でいいのかが問われていると思います。日本共産党議員団は反対します。
以上で、反対討論を終わります。