シリーズ③
「生活保護、貰ってるのにパチンコしてる」
「嘘ついて生活保護もらってる人がいる」
「生活保護ビジネスも横行してるから制度をやめろ」
そんな声も多く聞かれますね。
生活保護は国民の権利ですが、しかし！
不正受給については
厳格なチェックと対処が必要です！
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すでに多くの自治体では、生活実態の調査や通帳の提出義務などを通じて受給資格を定期的に見直しています。
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不正が判明すれば返還請求や刑事告発も行われており、対応は想像以上に厳格です。
ただし、行きすぎた監視や「萎縮」を招くやり方ではなく、権利を妨げない形での公平な運用が求められますね。
ちゃんと正しく生活保護行政をすすめるためには…
ケースワーカーの増員と専門性強化が必要
…と日本共産党尼崎市議団は考えます。
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尼崎はケースワーカー1人あたりの担当件数が多すぎて、丁寧な支援や適切なモニタリングが難しくなっています。
ケースワーカーの国の標準定数は80世帯の利用者に対し1名ですが、尼崎市では2023年度は113世帯、過去にさかのぼっても二桁になったことさえありません。
何年か前社会福祉士の有資格者を積極的に採用したこともありますが、ここ数年は見られません。
ケースワーカーの仕事は、貧困から派生する様々な苦しみや生き辛さを抱える人に寄り添い、社会復帰や人間としての尊厳あるくらしを支援するたいへん肉体的にも心理的にもハードなものです。それがこんなオーバーワークが当たり前の体制のままでいいのでしょうか。職員増を強く求めます。（２０２３年決算に対する党議員団の意見表明）尼崎では特に！メンタルケア、依存症支援、就労支援など専門職と連携できる体制も必要です。
また、制度の正しい情報発信と誤解の解消も必要です！
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「パチンコしている＝不正受給」ではないケースが多くあります。
→ 現在の制度では“最低限度の文化的生活”が認められているため、余暇や趣味も完全には否定されません。「遊んでいる」と怒るあなたは、きっと、「こっちは遊ぶ暇も余裕もないんだ」という状況にいるのだと思います。だから、「働きもしないで遊んでいる」ように見えるし、そこに苛立ちを感じるのではないでしょうか。
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でも、自分の置かれている立場は「それがアタリマエなのだ。自己責任の社会なのだから」と我慢しておられるのではないでしょうか？
でも、わたしたちには憲法で保障された「最低限度の文化的生活」を送る権利があるんです。
それがひとりひとりにちゃんと保障されていない。 -
それは、自己責任論をふりかざし、冷たく社会保障を切り捨て、正規労働者を切り、非正規雇用者を爆発的に増やし、年金も切り下げ、福祉も切り下げてきた政治の仕業ではないでしょうか？
あなたが怒るべき、その相手は「生活保護受給者」ではなく、こんな政治なんじゃないかな？とわたしたちは思います。
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そして不正受給がとっても多い印象操作を放置するのではなく、自治体は「不正受給は全体のごく一部」というデータや、実際のケースの紹介など、誤解を減らすための広報も重要です。
そして、反社会的勢力や詐病による悪用への対策強化も必要。
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医師との癒着や診断の不正、反社による“名義貸し”などへの監視・連携強化も必要です。
それは税金で運用されているのですから、当然のこと。ただしそれは「制度をなくす」理由にはならず、「制度を守るための健全化」の一環として進めることが大切です。
「制度が悪用されることへの怒り」と「本当に困っている人を守る必要」は、どちらも真剣に考えるべきこと。
「悪いヤツらがいる、だから生活保護は不要だ」ではなく、「だからこそ制度を健全に保つ必要がある」とわたしたちは考えています。