自民党・公明党・維新の３つの政党が、「病院のベッド（病床）を全国で11万床減らそう」ということで、話がまとまりました。
これによって、１兆円の医療費を減らすことを目指しているそうです。
維新の岩谷幹事長は、「前は自公が病床削減に否定的だったけど、自分たちが強く主張してようやく理解してくれた」と、まるで自分が議論をリードしたかのように語っています。しかし実は、自公政権も前から病床削減に取り組んでいました。2014年には、重症患者向けの高い医療費がかかる病床を減らして、患者さんを自宅や介護施設に移していく制度を始めていました。
これは、都道府県ごとに「地域医療構想」を立てて、2025年までに病床を119万床に減らすという計画です。
すでに６万床は減らしていますが、とくに急性期と呼ばれる、手術や集中治療が必要な病床の削減はかなり難航しています。
実際にはあと15万床近くも減らさなきゃいけない状態です。一方で、回復期といって、リハビリを中心に行う病床はまだまだ足りておらず、むしろ17万床増やさないといけないとも言われています。
その上で、今、病床を減らす病院には１床あたり400万円以上の補助金が出る仕組みがあり、申請が殺到しています。これまでは200万円程度だったのが倍になったため、赤字に苦しむ病院にとっては「ぜひもらいたい！」という状態。申し込みは、国が想定していた７倍以上にもなっています。
このままどんどん病院が統合・縮小されれば、地域で必要な医療が受けられなくなる「医療崩壊」が本当に心配です。
実際、コロナの時には病床が足りずに入院できずに亡くなった方もいました。
共産党の倉林明子議員は、国会で
「病院を潰すような政策はやめて、病床を残しながら、看護師の確保や経営の支援をすべき」と訴えています。
つまり、今の政策は医療費を削減したいあまり、現場の医療を壊しかねないという大きなリスクがあるということなんです。
これを止めるには、次の参院選で自公維の悪政連合による病床削減をさせないための国民の声をしっかり届けることが大切です。