1989年のしんぶん赤旗です↓
1989年消費税の導入にも反対。
導入してからもずっと反対、廃止を言い続けてきた唯一の政党。
日本共産党です(^▽^)/
日本共産党は廃止をめざしながら、
今、緊急的な措置として一律５％の減税を主張しているのはなぜか？
「消費税、ゼロでええやん」という皆さんの気持ちもよーくわかるんですが、
消費税を廃止すると、短期的に消費が活性化する可能性がある一方で、
「じゃあ年間15兆円の消費税分の穴埋めはどうするんだ」という懸念があります。
国債で穴埋めしたらいいんや！という勇ましい言い方をするところもあります。
国債でまかなうことをアピールしているところもあります。
コロナ禍や災害対応など一時的で緊急な時に必要な支出には国債発行を日本共産党も賛成してきましたが、
効果的な物価高対策をうつためには、恒久的な消費税減税が必要です。
ただでさえ赤字の国債をバンバン発行するのは、将来に大きなツケを残しますし、
「じゃあ、1年、2年の時限で。そのあとはまた１０％に戻す」となると
またもや経済、景気はどん底に冷えてしまい、インフレに。
これでは意味がありません。
食料品には非課税！と言うところもあります。
しかし、食材には消費税がかかる。それを加工して売る飲食業は
消費税を払わないといけないので、消費税をお客さんからもらわなければなりません。
お客さんは「食料品はゼロちゃうんかい（怒）」となりますから、
価格転嫁しにくくなり、結局、飲食業が困窮します。
おまけに、インボイスがあり、飲食業は大打撃です。
一律５％にすれば、どの産業もどの国民にも
等しく負担が下がり、経済が活性化する。
本気で減税を実行するには、借金や時限措置ではダメ。
大企業の法人税減税だけで11兆円！
所得が1億を超える富裕層は税負担率が減っていく仕組みがあります。
日本共産党は、「行き過ぎた」大企業や富裕層への優遇をやめて、
消費税減税分に代わる恒久的な財源を作ることを提案しています。
一律5%の減税は消費税廃止よりも現実的で、
経済や財政の安定を維持しながら国民の負担を軽減できるのです。
さまざまな世論調査で、
なんらかの形で消費税減税を求める声が７０％を超えるなど、
消費税減税が国政の大争点になってきています。
軍事費は財源はおかまいなしに増やすくせに、なんで国民の暮らしのための財源を生み出せないのか。
そんなの政権党失格ですよね。