日本共産党の山本直弘です。
団を代表して、議案第24号「尼崎市職員定数条例の一部を改正する条例について」反対討論いたします。
本条例案は、改正理由に「事務事業の執行体制の整備等により、職員定数の行うもの」として＠市長の事務部局の職員」の定数を23名増員、消防部局の定数を日勤旧きゅたいの増隊に伴い7名増員する一方、教育委員会事務部局の定数を7名減員しようとしています。
その中身は校務員業務及び学校調理業務の見直しにともなうもので、民間事業者に学校給食調理業務を新たに1校委託することと、学校校務員業務を現在13校、アウトソーシングしているものを3年かけて段階的に１６校増やしていくものです。
いずれの業務も本来、市が責任をもって担うべき業務で、効率化をすすめることは責任の所在、専門性の蓄積などに大きな問題を残すのではないでしょうか。
そして「市長の事務部局の職員」定数増の中にも「児童相談所開設に向けた体制整備」「DXの更なる推進に伴う体制強化」等に関わっての増員がある一方、「家庭ごみの収集運搬業務」の委託を拡大するとして、直営車両を22台から17台に5台減車、正規職員を20名減員し、直営事業の比率を２４％から１５％に減らすものが含まれています。
能登半島地震では、被災した自治体の行政職員が少ないため、じんかい収集をはじめ、復興復旧に大きな影響を及ぼし、いまだに被災前の市民生活がもどっていません。
南海トラフ地震がいつ起きても不思議ではない現下の状況で、災害対策としてもじんかい収集事業のアウトソーシングをこれ以上、すすめるべきではありません。
以上の理由により議案第24号に反対します。ご賛同いただきますようお願いいたしまして、反対討論を終わります。
ご清聴ありがとうございました。