２０２２年７月１３日、党市議団として市長に要請書を提出しました。
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ことのあらまし…
介護保険の高額介護サービス費に算定誤りがあり、支給額が本来より不足していたことが判明しました。追加支給の対象の方には順次、お詫びの文書と追加支給に関する案内を送付し追加支給が行われます。
介護保険制度では、介護保険サービスの利用者負担額のひと月あたりの合計額が所得に応じた上限額を超えた場合に、その超えた分が「高額介護サービス費」として支給されます。
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難病患者に対する特定医療費の支給等の公費負担医療の対象となっている訪問看護等の介護保険サービスを利用した場合、高額介護サービス費の算定において、ひと月あたりの利用者負担額を算定する際に、公費負担医療による支給額を控除し、なお利用者負担が残る場合は、その利用者負担額を合算にすべきところ、システム上、合算していなかったため、過少支給となっていました。 ※算定誤りの公費負担医療は、公費給付率１００％のうち、所得判定等により一部公費本人負担のある「通院医療（障害者自立支援）」・「更生医療（障害者自立支援）」・「難病公費」・「特定疾患・先天性血液凝固」の４制度となります。 追加支給対象 期間：令和２年１月～令和４年１月 人数：１１７人 |
日本共産党市議団は、次の２点の理由から２０００年にさかのぼって全員に追加支給すべきだと要請しました。
①算定誤りは行政のミスであり、そのことによって市民が不利益を被った。
②誤り自体は厚生労働省に責任があるものの、尼崎市としても厚生労働省の作ったシステムを鵜呑みにし、点検することなく使ってきた。
また、財源は対象者全員への追加支給とした場合でも必要な金額は２５０万円ほどであることから、予備費の活用で十分対応可能です。