第1登壇
日本共産党議員団のまさきいちこです。
今回は尼崎の農業振興について、食料自給率低下について、自衛隊募集のための個人情報提供について、公立学校のトイレ改修について質問します。
まずはく営農を続けるための農業振興について〉
私が今回、尼崎市の農業振興について質問したいと考えたのは昨年末、都市計画審議会で、
田能地区の農業公園南にあるあの広大な水田が農地以外に転用されたことがきっかけです。
個人の土地であり手放す理由があったことがわかっていても、都市中の尼崎市であののどかな素晴らしい風景がまた一つなくなることを残念でなりません。
そして、今年に入って食料品の値上げと品不足、輸入食品に頼り食料自給率を37%まで下げてきた政治の責任、世界的な気候危機の影響は? この先日本の第1次産業はどうなるのか、このままでは飢餓の時代が訪れるのではないか。本市としての都市に残っている貴重な田畑の行方をお聞きしたいと思いました。
資料1をご覧ください。
先日行われた都市計画審議会での昭和平成令和と時代の移り変わりに伴う、尼崎市の農家数・経営耕地面積の推移をグラフ化したものです。昭和時代高度成長期には製造業や工場の発展とともに農地から工業用用地として活用されました。
平成になってからは営農者の高齢化、跡継ぎの農業離脱により徐々に農地面積と農家が減少しています。2020年では農家数260戸、農地面積76haとわずかに残るのみとなりました。
第6次尼崎市総合計画案では「生産基盤である農地面積は少しずつ減少していますが、
「都市のあるべき農地」として農地保全に取り組んでいます」とあります。
質問1:市長は本市のわずかに残る農地について、その活用、営農、農地保全をどのよう
な形で取り組まれるのでしょうか。
答弁
農業者の高齢化、後継者不足などにより年々、農地が減少しておりますが、農地には、農作物を生産するとともに、貴重な緑地空間や防災空間といった多面的な機能があり、本市においても市民生活に潤いと安心をもたらす大切な資源でございます。
そうした中、農業者のニーズに沿った営農支援のほか、市民農園や防災協力農地といった農地の有効活用に加え、農福連携や地域団体と連携した新たな担い手による営農の継続を図るなど、農地保全に向けた取組を進めているところでございます。
総合計画案では、認定農業者制度の取り組みが掲載されています。そこには「都市農業の担い手となり意欲的に農業に取り組む認定農業者は増加傾向にあり、次世代の農業の担い手として、市内農業の活性化につながることが期待できる」とされています。
質問2:認定農業者制度を使って尼崎の農業をどのように発展させていくのですか?
答弁
本市におきましては、現在12名の認定農業者に加え、農業経営開始後5年を経過していない５０歳未満の方を対象とした「認定新規就農者」1名が農業所得の向上に向け、意欲的に営農されています。
本市といたしましても、都市農業活性化推進事業として、認定農業者等の優遇措置を設けるなど、モチベーションの向上と新たな掘り起しにつながる取組を行っているところでございます。
認定農業者等につきましては、次世代の担い手としての活躍に加え、生産効率を上げるための工夫を行うとともに、消費者の声を聞きながら販路拡大に励んでおり、そうした姿が、他の農業者への刺激にもなり、本市農業の活性化につながるものと考えております。
私は熊本の天草出身で、家は専業農家で生まれ育ちました。
一家でたばこの栽培とお米、みかんを作っていました。裕福ではなかったけどそれで学校に行かせてもらいました。あんなにお米をつくっているのに、家族が食べるのは麦ごはんであり、真っ白なご飯を食べたいと愚痴を言っていました。刈り入れ時には家族全員で、朝から晩まで泥まみれになって働き、それでも暮らしは良くならず、そんな農業が私は大嫌いでした。「手伝え一」と追いかける母を尻目に、田んぼと反対の方向に走って逃げていました。私には農業で育ててもらったのに粗末にしてきた負い目がずっとありました。
農家はそのほとんどが家族経営で、夏は早朝、涼しい時に畑に出て、昼の暑い時期は体を休め、夕方から真っ暗になるまで働きづめでした。台風の時期には田んぼの稲穂が気になって見に行き、秋はミカンの収穫、冬は春の種まきの準備と貧乏暇なしの生活でした。天候によって左右され身入りが少ない仕事です。
尼崎市内には主に園田・武庫地域に営農されており、 JA兵庫六甲もあります。市と農協と連携して農業者支援ができればいいなと思っています。
例えば、宝塚市の市民発電所4号「すみれ」では、市民農園の上に屋根のように太陽光パネルが設置されています。その下の農園で野菜をつくっています。営農と太陽光発電を農協の協力で行うことはできないのかなと考えます。売電することで農地活用の賃料を農家に還元する方法です。また農機具は農業の命であり必要なものですがなにしろ高価です。必要な時にリースし、農業者の負担を軽くすることで営農支援になります。
質問3:市と農協との連携で営農支援等はどのように考えておられるのでしょうか?
答弁
JA兵庫六甲につきましては市内に8店舗あり、武庫支店には営農支援センターが併設されており、ここでは日常的に営農相談や営農指導を行い、農業者にとって一番身近な存在であるとともに、農業者の窓口として各種事業にもご協力いただいております。
また、JA兵庫六甲が事務局を務める「農会長連絡協議会」や「営農振興会」を通じて寄せられた農業者からのご意見等を営農支援策に反映させるとともに、JA兵庫六甲と連携する中、農地の貸し手と借り手のマッチングについても、取組を進めております。
今後も引き続き、JA兵庫六甲との連携を深める中、農業者のニーズに沿った営農支援に努めてまいります。
次は〈自衛隊募集のための個人情報提供について〉
全国の自治体が、防衛省の自衛隊員募集に協力して18歳・22歳の市民(以後適齢者といい
ます)の個人情報を提供しています。
この動きのきっかけとなったのは、2019年2月に当時の安倍首相が募集についての自治体の非協力は残念という国会答弁をおこなった事でした。
これを受けて20年12月の閣議決定がなされ、21年2月には噌衛官または自衛官候補生の募集事務に関する資料の提出について」という防衛省と総務省から各自治体へ通知が出ました。自衛隊法令を根拠法令とするという解釈を通知することで「住民基本台帳の一部の写し」を提供することにつき、特段問題は生じるものではないとしたものです。
ここ2年ほどのあいだに、従来の住民基本台帳法11条1項に基づく4情報氏名・住所・生年月日・性別の閲覧にかえて、少なくない自治体で適齢者の4情報をCDや電子媒体で提供しています。
適齢者に自衛隊募集のダイレクトメール(DM)が届くことに対して、ある市民は「息子に届いた自衛隊募集案内は赤紙が来たようで衝撃を受けた」また「うちの21歳の次女にも、自衛隊からDMが来たんです。なんで自衛隊から?と思いました。ひどいなあ、勝手に個人情報を流すなんて。」と薄気味悪さをあらわにしています。まして情報提供については市のHPにも市報にもまったく市民には知らされていませんでした。
個人情報保護について、先目の5月19日に「自衛隊員候補募集の情報提供について」市民のみなさんと市民課と交渉をしました。
要望内容の、①自衛隊からの依頼より個人情報保護を大切に行政運営して頂きたい。
②個人情報提供の事実を市民に知らせること。また提供を望まない市民には拒否申請を受け付け、提供データから除外すること。でした。
①については、防衛省に対象者の4情報についてCDで提供することは自衛隊法令に基づいておこなっており、適切に対応をしていること。②については今年4月20日から市のHPに自衛隊募集について掲載しており、「HPに情報提供に疑義がある方は拒否申告が出来る旨が掲載している」との回答でした。
大阪府や京都府、福岡県では政令市がいち早く拒否申告が出来る内容をHPに掲載しました。それに伴って周辺の市町村の拒否申告が出来る仕組みが広がっています。
一方、尼崎市の自衛隊情報は、拒否申告の締め切りがHP公表から1か月の5月18日とされており、申告してきた市民はゼロだったそうです。おざなりの周知で市民に情報を提供する本気度が感じられません。
高校生から「自分たちの知らない所で、勝手に個人情報が提供されているのはダメなことだと思います。やめるべきです」また40歳代の市民は「個人情報を提供するのであれば、本人一人一人の同意を得てから、同意した人だけの個人情報を提供したらよい」の意見がありました。全くその通りです。
自衛隊員募集の情報提供の問題点の1番は、防衛省と自治体間のやり取りの中で、適齢者の意向と存在を無視していること。当事者をないがしろにしていることです。
市報による市民への告知の影響は大きいものがあります。
コロナやワクチン情報、5月市報の18歳以上の詐欺行為が増えていることと自己責任でローンが可能になる落とし穴等、市民間で大変話題になりました。市民への周知が家族間で考える機会になりました。そのようにして市民は情報を共有します。しかし今回は、市報による自衛隊員募集に関する、市民への情報提供はされていません。
市民課によると、情報提供が不十分な中で、防衛省への18歳のデータ3636人分は5月30日にすでに提供済み。22歳については来年1月ごろの提供になるとお聞きしました。
問題点2番目は、「法令の定め」の問題です。自衛隊施行令第120条は「防衛大臣は自衛官または自衛官候補生の募集に関し必要があると認められるときは、都道府県知事、市町村長に対し、必要な報告又は資料の提供を求めることができる」と規定しています。この規定を根拠に個人情報の提供を求めることは可能なのでしょうか?
甲南大学名誉教授で弁護士の園田寿氏は「自衛隊法97条、同施行令120条においては、
個人情報保護といった観点は存在せず、自衛隊の募集事務がスムーズに遂行されるようにするための規定です。っまり防衛大臣が都道府県知事および市町村長に対して、募集に対する一般の反応、応募者数の大体の見通し、応募年齢層の概数等に関する報告および県勢統計等の資料の提出を求め、地方の実情に即した募集が円滑に行えるかどうかを判断するためというのが条文の目的です。したがって、これらの条文を根拠に、個人情報である個々の具体的な適齢者情報の提供を求めることは許されないと解されます」と見解を述べておられます。
また、個人情報保護の観点から、自衛隊に提供する4情報氏名・住所・性別・生年月日は、DMを送る目的で必要なのでしょうか。DMを送るだけなら名前と住所があれば事は進むはずです。個人を特定する4情報はいらないのではありませんか。
本市に個人情報保護審査委員会がありますが、自衛隊員募集の情報提供は本来ならこの審査委員会にかけて審議されるべきです。当局は「審査委員会には事後報告をしている」との回答がありました。弁護士の立場や意見がさまざまある中で審査委員会に意見を求めることも必要ではありませんか。
質問4:適齢者の4情報を閲ではなく、CDで提供している理由と経過をお示しください。
質問5:適齢者の人情報をCDで提供することに対して、拒否することで国からなんら
かのペナルティーがあるのですか?
質問6:個人が全く知らない間に、政府に情報が流れる。民意上、許されないた為です。市民のプライバシーの侵害になるのではありませんか。市長の見解を求めます
質問7:市報に18歳と22歳の市民に自衛隊募集の情報提供をしている事実を、また拒
否申告も出来ることも併せて掲載するべきですまた今年の22歳のCPでの情報提供はや
めるべきと思いますがいかがですか。
質問8:人情報保護審査委会にかけ意見を聞いたうえで、討するべきです。
また適齢者の4情報は必要なのでしょうか?性別・生年月Hは外すよう討する機会が必要です。
いかがでしょうか?
答弁
自衛官の募集に係る個人情報の提供につきましては、令和元年に国から法令の規定に基づき「氏名、住所、生年月日及び性別」の情報についてデータでの提供を求められましたことから、従来の住民基本台帳の閲覧による対応から、本市個人情報保護条例の規定に基づき電子媒体（CD）による情報提供に変更したものでございます。
提供を行わない場合、国からペナルティーを科されることはございません。
また市報では文字数に限りがあるため、情報提供を希望しない方は、一定の期間中にお申し出いただくことによるデータから除外することをホームページで周知しているところでございます。
なお本情報につきましては、個人情報保護条例の規定に基づき「個人情報を利用することについて相当の理由がある」と認めて提供しているものであり、改めて提供するための特別の理由があるかどうか個人情報保護審査委員会に意見を聴く必要はないと考えております。
今後とも、法令の規定に基づき、適切に事務を進めてまいります。
これで第1回目を終わります。
第2登壇
最初に〈食料自給率の低下について〉
ロシアとウクライナは大規模な農業国であり、世界の小麦輸出の3割を占めていました。
ウクライナでロシアの侵略が始まり農地や工場が爆撃され、4月の種まきは出来ませんでした。日本の輸入先はアメリカ、カナダ、オーストラリアですが、需要が集中して食料争奪戦が激化しています。日本でも小麦粉を原材料とするお菓子類、麺類、パン等あらゆる商品の値上げが相次いでいます。
また地球温暖化による「異常気象」が通常気象となり、世界の食料供給が不安定さを増してきています。食料の調達を外国からの輸入に頼るのでなく、国産振興こそが不可欠です。
輸入品不足と円安による価格高騰が国民生活を脅かしている状況を目の当たりにして、日本の食糧自給の脆弱さを改めて思い知らされました。
資料2をご覧ください。
農林水産省の調査では、日本の食料自給率がカロリ一ベースでは
2020年度37%と、1965年の統計開始以降の最低を更新しました。
1970年には60%、80年には53%、90年には48%、2000年は40%と10年は39%、そして2020年には37%に。政府は8年後の2030年には45%まで上げる目標を掲げています。
農林水産省の統計によると、自給している食料の割合は、大豆21%、果実31%、小麦15%、油脂類3%、畜産物では(飼料は国産)が16%(飼料は輸入)が47%、米は98%、野菜は76%が国産物です。
農林水産省は消費者として自給率向上のための協力を次のように求めています。
①国産の食品を食べる
②お米と野菜を中心にバランスの良い食事を心がける
③食べ残しや賞味期限切れに気を付けて食品ロスを減らす等
食料供給の無駄遣いを減らすことで、捨てて無駄にするはずだった分を、他へ回すことができるので、食料自給率の低下を防ぐことができます。
農地が少ない阪神間都市としては、消費者として自給率の向上を毎日の生活の中でどのように意識づけするのかが大切ではないかと思います。まさしくSDGsの意識と実践が求められています。
質問9:市長は日本の食料自給率の低下についてはどのような見解をお持ちでしょうか?
また自治体としての具体的な対応が求められています。市はどんな施策を実施しよう
と考えおられますか。
答弁
食料自給率の低下は憂慮するところであり、国の掲げる目標値に近づけるよう、本市においても対策が必要であると考えております。
そうした中、食料自給率の向上のためには、生産者である農業者への支援に加え、消費者に対する啓発や意識づけが不可欠でございます。
そのため、本市では市内産の野菜を「あまやさい」という愛称で市内外にPRするとともに、マルシェの開催等により、購入の機会を増やす中、地産地消を推進するほか、農業祭や食育現場などを通じ、都市農業の役割や都市農地の大切さについての啓発を行っております。
今後も「あまやさい」をはじめとした消費者の意識づけにつながる取組を充実してまいりたいと考えております。
「古い中学校のトイレが大変。何とか改修してほしい」という相談が私のもとへありました。3月議会で女子トイレに生理用品の設置の質問時でも教育委員会次長の答弁で「古い学校のトイレは衛生上問題がある」といわれました。
トイレの実態を知りたくて、築75年と50年になる2つの中学校のトイレの視察に行きました。忙しい中、校長先生に対応して頂きました。2校とも改修後の洋式トイレと古いままの和式トイレ両方を視察しました。
古いトイレについては、手入れ・掃除が行き届いており清潔きれいに使用されていました。
特段、衛生面での問題はないと感じました。問題は「和式トイレ」です。今どきの子どもは和式トイレの経験がなく使いたがりません。休み時間には改修した洋式トイレに列が出来ます。
和式トイレを使うのはほぼ教師だけ。また学校が終わると急いで家にかえり、用を足して部活に戻る子もいるとお聞きしました。ほぼ使われていないというのが現状です。
古い学校はトイレが大変! どのように大変なのかがわかった気がしました。今の中学生は、生まれた時から家庭も公共・民間施設も洋式トイレが主流の時代に生きています。子どもたちが和式トイレを嫌々使うことより、使われていないほうがよっぽど最悪です。
質問10:教育委員会は和式トイレが使われていない現状を知っていますか?
改めて一刻も早い洋式化が必要だと思いますが、いかがですか?
答弁
小中学校の便器の洋式化は、学校の環境改善の課題の１つと認識し、これまでも厳しい財政状況の中ではございますが、国の補助金等を活用し、便器の洋式化の整備を行ってまいりました。
今後につきましても引き続き、限られた財源の中で工夫しながら便器の洋式化を進めてまいります。
資料3は文科省調査の「トイレ改修による教育環境向上の効果」関する公立学校のアンケート結果をご覧ください。一目瞭然ですが、トイレ改修前は「トイレを我慢していた」が「たまに我慢していた」も含めて過半数を占め、その理由が「和式トイレがいや」2位です。
改修後は健康障害や感染の不安、いたずらやからかい等が減ったという回答でした。何より使いやすくなったと子ども達が大変喜んでいます。
文科省はトイレの改修事業に対して、国庫補助金を出しています。その割合は3分の1。
現在は国からの臨時交付金を活用し公立学校のトイレ改修を順次行っていますが、それでは不十分です。
質問11:毎年予算化して数の学校のトイレ改修をするべきです。臨時交付金待ちの姿勢ではなく、計画的に改修を行うべきと思いますがいかがですか?
答弁
便器の洋式化につきましては、毎年予算化を行い、整備を進めております。令和2年度には小学校3校を、令和3年度には中学校7校の整備を行い、小中学校すべての学校で一棟の洋式化が一巡しました。令和4年度以降は二巡目として小学校3校、中学校1校を整備する予定です。
また、トイレ整備には多額の費用を要することから、国庫補助金等を活用する必要があり、確実に補助金を得るため、予算化に際しては国の補正予算に併せ、前年度に前倒しして行っております。今後も限られた予算の中で工夫しながら、できるだけ早急に便器の洋式化を進めてまいります。
第2問目を終わります
第3登壇
岸田首相は、日米首脳会談でバイデン大統領に暉事費の相当な増額」を約束しアメリカ追随の姿勢を示しました。政府はGDP(国内総生産)比2%以上、現在の2倍の軍事費増を主張しています。防衛省の予算は今でも農林水産省の2倍以上、文科省よりも多い。
軍事費が2倍になると国土交通省を抜いて、厚生労働省に次ぐ省庁になる。まさに軍事国家です。
憲法9条を壊して、災害救助で頑張っている自衛隊員を海外の戦場に送り、その命を危険にさらそうとしています。若い命をそんな危険な状態に巻き込ませたくないと切に思います。
食料自給率の低下を見るとき、今日の事態を生み出した最大の責任は歴代政府の農政政策です。食料は安い外国から買えばいいとして、アメリカや財界のいいなりに農産物の輸入自由化を受け入れ、国内市場を外国産に転換しました。所得補償を切り捨て、大多数の農業経営の成り立つ基盤を壊してきたことが農業の担い手不足を深刻化させました。
拍車をかけたのが安倍政権の暴走農政です、TPPや日米貿易協定など巨大な自由化を次々に強行したうえ、農業の大規模化や企業参入を優先し、大多数の中小家族経営を切り捨ててきました。農協法、農地法、種子法など戦後の家族農業を支えてきた諸制度が次々に壊されました。
私は、各自治体で農業を地場産業と位置付け、地産地消を発展させ需要を増やし、食料自給率を高める努力を行うべきと思います。
あの名優、菅原文太さんが亡くなる直前に沖縄県の集会で訴えられました。
「政治の役割はふたつあります。一つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさ
せること。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと!」
市役所として、市議会としても市民を路頭にまよわせるような政治は決してしてはいけないと肝に命じたいと思います。これで私の一般質問を終わります。