日本共産党市会議員団の川崎敏美です。今回の一般質問では3つのテーマを取り上げます。第一にモーターボート競走事業について、第二に公共施設のあり方、第三に高齢者のバス定期券について質問をします。
- モーターボート競走事業について
競輪、競馬、競艇などの公営ギャンブルは、全国的には戦災復興のための資金集めのためにはじまっています。尼崎市では、1952年から競艇が行われるようになり、その事業の収益で大庄湿地帯開発事業が初めに行われてきました。その事業の完成見通しが立ってきた頃、1958年の市長選挙で競艇を廃止することを公約して革新系の薄井市長が当選しました。廃止の理由は、競艇廃止が暴力追放、青少年対策の推進になる、ギャンブル行政・ギャンブル行為を奨励するものではないとしていました。当時の議会もこの事業の廃止に賛成しており、全会一致を含んで3回もの廃止議決を行っていました。
1960年に競艇等廃止特別委員会が設置されました。しかし、当時1億7千万円の競艇等の収益金は、貴重な財源であり下水道事業の推進、教育施設の充実（中学校全てに体育館、小学校全てにプール建設）のため廃止ではなく継続すべきと、市長が主張するようになりました。そのため財政上の理由ということで、競艇場の廃止は2年間延期されることになりましたが、2年後の1964年限りで廃止しようとの条例が定められました。
その後、各地域の環境改善のための財源として、競艇存続を求める請願6件が出され、それが議会で可決されることによって、一転して競艇事業は期限を区切って廃止するのではなく、財政事情が確立されるまで存続とするということが決められてしまいました。
今から約50年以上前に、競艇場廃止問題はこうした事情で先送りされ、それが現在まで続いているのです。
時代が変わり、我が党の辻修議員が2005年に競艇問題を取り上げています。当時の競艇の事業収益は下がり続けていました。赤字になっても競艇事業を継続するのかといった質問に対して、当局は、「税金を投入してでも続けることは、事業の性格上許されないと考える」と答弁しています。
今日、コロナ禍の元で、電話・ネット投票が増え、競艇事業で大幅な収益が出ています。その使い道について、一般会計への繰出しルールが、2022年度より変更となっています。
具体的には、①これまでは、収益金のうち5億円を今後の競艇整備事業費としてモーターボート競走事業会計に入れた上で、さらに残った利益を、一般会計とモーターボート競走事業会計に半分ずつ入れる『折半ルール』というものがありました。競艇の売り上げが増えれば、それなりにモーターボート競走事業会計も増えていく方式でした。②それが今年度より競艇事業会計には7億円だけ入れてしまえば、残りは全額一般会計へ繰り入れ、公共施設整備保全基金に積み立てるということに変更されました。競艇の収益がいくら伸びてもモーターボート競走事業会計には7億円までしか蓄えられず、これ以上の増額とはなりません。
2020年度の決算では、28,2億円と一般会計からの当初繰り入れ予算3.2億円（利益が出れば返却するとなっている前年分の一般会計支出分）と合わせて、合計31.4億円を一般会計に繰り出しています。2021年度の決算（今年9月決算委員会で認定される見通し）でも、純利益30億円を超える見込みです。そして、2019年から2023年度までの5年間のモーターボート事業会計からの繰り出しの見通しは、市は総額で93億円を超える予想としています。
今後の競艇事業からの収益事業収入は、将来の本庁舎建て替え費用2,5億円とともに、公共施設整備保全基金に全額積み立てることとだけが決められています。
昨年12月議会の一般質問、今年の3月の予算議会でも、競艇事業収益を建替えが必要な消防署建設に回したらどうか、社協などが管理する福祉関連施設の整備に使うべきだとの意見が議会から出されるようになってきています。
まさに収益金の使い道については、市民的議論が必要になってきているのではないでしょうか。
- 今年度より繰出金のルールが変更されたがどのような経緯で定められたのか、また今後
このルールの見直しについてはどのように考えるのか。
【答弁】
本市のボートレース事業は電話投票売上の増などによって、従来の繰入ルールを設定したときに想定していた利益を大きく上回っている状況で、今後も一定、安定的な利益が見込まれます。こうしたことから、一般会計への繰入ルールについて、「尼崎市ボートレース事業経営計画」の計画期間となる令和5年度までの間、必要な施設整備を行いながら、「まちづくりへの貢献」という社会的意義をより一層果たしていくことができるように改定したところです。令和6年度以降の利益処分につきましては、今後のボートレース事業に係る利益や施設整備の見込みなどを踏まえる中で、検討していくこととなりますが、いずれにいたしましても、「必要な施設整備のための資金の確保」と「まちづくりへの貢献」という視点を踏まえる中で、適切な繰入ルールを定めてまいります。
公共施設整備保全基金の使い道については、公共施設マネジメントの取組との整合性も図りながら、投資的事業の優先順位を見定める中で、適時適切な対応を行なっていくとしていますが、具体的な運用方法と時期が明示されていません。
- 公共施設整備保全基金の活用について、取り崩しの考え方と時期等どのようなルールで定められているのか？
【答弁】
ボートレース事業等からの収益事業収入や、大規模な土地売払収入などを積み立てている公共施設整備保全基金については、残高の確保を図りながら、学校施設をはじめとする公共施設の更新や、適切な保全に備え、計画的に活用していくという観点から、令和5年度以降の財政運営の規律と目標を定める「財政運営方針」において、直近3力年における積立平均額の1/2を限度に投資的事業に対して活用することとしています。今後はこうしたルールのもと、毎年度の予算編成の中において、投資的事業の優先順位を踏まえる中で、その使途について検討してまいりたいと考えております。
また、過去においては治安対策や周辺環境に配慮する取り組みがされてきています、その中の一つに地元との協議で競艇場の開催日数が定められていますが、それが守られていないという問題があります。またギャンブル依存症の対策についても、調査や対策が不充分ではないでしょうか。
- 地元との開催日数の協定は守られていない理由はどこにあるのか、またギャンブル依存症の対策について、調査を行い対策を見直すなどの考えはありませんか？
【答弁】
ボートレース尼崎の開催日数につきましては、地元である大庄地区社会福祉連絡協議会の会長など11名で構成される「尼崎競艇場周辺対策市民協議会」に対し毎年度提示し、協議の上、同意いただいているところであり、本市といたしましては地元の代表の方々から理解を得たうえで開催日数を決めているところであります。次にギャンブル依存症対策につきましては、昨日もこ答弁申し上げましたとおり、場内へのポスター掲示、相談窓口の案内、リーフレットの配布、ホームページの活用などに取り組んでおり、今後も国が行う実態調査を参考にするなどし、ボートレース中央団体をはじめ関係機関と連携し、取組を進めてまいります。
競艇事業を今後も維持していこうとすれば施設整備は2038年までに220億円必要と試算されています。
- 今後の施設改修の見通し、計画について説明してください。
【答弁】
令和5年度までの施設改修につきましては、令和3年度に中間見直しを行った経営計画に基づき、競技エリアの改修やメインスタンドー般席の改修、照明機器のLED化等の施設改修・更新に取り組んでいく予定でございます。その後の施設改修につきましては、次期経営計画を策定する中で検討し、継続的に施設の維持補修やファミリー層の方々にも楽しんでいただけるようなボートレースパーク化等の魅力創造に努めてまいります。
競艇事業の収益は、コロナ禍の元での一時的な伸長であって、将来の発展は同様には見込めないと考えられます。気になるのは、大阪のカジノの影響についてどう考えているのかということです。質は違えてもギャンブル市場がこれから先も無限に広がる可能性はなく、むしろ大阪のカジノによって大きな影響が出てくると考えられます。
- 大阪のカジノの影響をどのようにシミュレーションしているのでしょうか？
【答弁】
大阪のカジノは統合型リゾート、いわゆる「IR」の中に整備されるものでございます。lRにはカジノのほか、国際会議場やホテルなどの施設が一体となって整備され、利用者は海外からのビジネス客や富裕層の来場が中心となることが想定されます。一方で、ボートレースは、近年、業績好調な状況ですが、その好調を支えているのはネット投票でございます。これは、今までの様々な取組が結実してきたことに加え、その気軽さ、手軽さから、利用者数が増加していることによるものでございます。このように、ボートレースとカジノでは、利用者や楽しみ方が異なることなどから、カジノによる影響は限定的なものであると考えております
ギャンブルの収益に頼る市政で良いのか、今後競艇場はどうするのかといった方策を、過去の議論を踏まえて立てていかなければならない時期に来ていると考えます。
- 今後の競艇場のあり方について検討する機関が必要だと考えるが、どう考えるか？
【答弁】
本市モーターボート競走事業は近年売上を伸ばしております。また、令和3年度に中間見直しを行った経営計画においては、令和元年度から令和5年度までで、総額94億円の一般会計への繰り出しを見込んでいるところであり、現在は公営企業として安定した経営基盤を確立し、健全な経営状況となっております。今後、令和6年度以降の次期経営計画を策定する中で、中長期的な収益の見通しや、将来必要になる費用を想定する必要があると認識しております。いずれにいたしましても「利益で本市財政に貢献する」というボートレース事業の使命を引き続き果たしてまいります。
以上で第1問を終わります。
第２登壇
【意見】
★ギャンブル依存症について：兵庫教育大学の野田哲郎教授がギャンブル依存症についての見解を2022年1月の神戸新聞に掲載しています。ご紹介します。「ギャンブル依存症の特徴は、どの依存症でも自分の意志でやめられなくなるコントロール障害や否認、虚言の症状が出る。アルコールや薬物依存と違って啓発が進んでおらず支援の場にもつながりにくい、本人も家族も依存症だとわからぬ間に、借金や盗みなどのトラブルに発展しやすい。ギャンブル依存は病気だとの認識を社会全体に広めること、当事者や家族の受け皿となる医療機関や施設グループの数が足りない」と指摘されています。本市の対策も啓発だけにとどまらず様々な対策を講じることを要望します。
★公共施設整備保全基金への積み立てのルールについて、いつまで続けるのか、どこまで積み上げていくのか、また基金を取り崩していく時期とか、そのための対象事業の範囲、はどのように定めていくのか、厳格なルールを定めることは必要です。
また、モーターボート競走事業の収益金の使い道については、すべてを公共施設整備保全基金に積むのではなく、市民のニーズに応えられるよう弾力的な運用を図る方策を検討することを要望します。
では質問を続けます。
2、公共施設の活用
中央公園の使用について、今年４月新たなルールが定められています。選挙期間中は選挙を行なっている団体にしかその使用を認めないなどという突然の使用ルールの変更です。これまでこの公園で集会や宣伝活動を行ってきた団体等から、一方的な使用規制は公権力の濫用にならないか等の声が上がっています。
公園、広場、公会堂、道路などの公の施設は、それぞれ本来の目的をもっているが、同時に集会により一定の表現を行う場所としても有用である。こうした考えを「パブリック・フォーラム」と呼び、主にアメリカで議論され、裁判でもさまざまな判決が出されています。日本ではこの論が積極的に展開されていませんが、1984年12月18日の最高裁「駅構内ビラ配り事件での判決の際に補足意見としてこの考え方が述べられています。
いわゆる「パブリック・フォーラム論」とは、パブリック・フォーラム、道路・公園・公共施設等においては、所有権やその本来の利用目的のための管理権に基づく制限を受けざるを得ないとしても、憲法21条の保障する集会・言論の自由に可能な限り配慮する必要があるとする理論です。
今回の中央公園における規制について、こうした考え方に配慮した検討がなされていないことについて、私は問題だと感じています。行政権の行使によって、一定市民の本来尊重されるべき権利が一方的に制限されることは適切なのでしょうか。その判断は行政の側だけの裁量で決められていいのでしょうか。数年前まで中央公園の利用は比較的緩やかなものでした。ほぼ自由にさまざまな人々が演奏したり、演説したり、ビラを配ったりしていた印象がありました。
ところが近年使用許可が必要だとか、音出しについては協議の対象、先に公園の使用許可をとっている団体と協議をするとか、新たなルールがあり、公園の使用について様々な制約がされるようになってきています。もっと市民の表現の自由に対する配慮がなされるべきではないでしょうか。
特に今回の中央公園の使用に対する新たなルール設定について、実施以前に市民の意見・声を聞くべきではなかったのでしょうか。
- 市はパブリック・フォーラムの考え方について、どのような見解を持っているのか。また今回の新たなルール、選挙期間中は選挙を行なっている団体にしかその使用を認めないなどというものは、自治のまちづくりを標榜している市として、市民意見を聞いて実行すべきではなかったのか、考えをお聞かせください。
【答弁】
従前の中央公園などにおける公園の使用につきましては、選挙期間中であっても通常時と同様にライブやチラシ配布など、使用用途を問わず先着順で1組のみに許可を行い、その後、別の方から申請があった場合は、直接調整を行っていただき、了承を得た場合は、複数の使用を認めておりました。しかしながら、選挙期間中の選挙活動であっても、了承を得られない場合は利用できなくなるなど、公平公正な利用申込方法が課題となっていました。こうしたことから、選挙期間中における選挙活動につきましては、選挙の重要性に鑑み、より公平公正な利用となるよう、すべて許可することとし、それ以外の選挙活動に支障が生じるような利用につきましては、原則、控えていただくよう理解と協力を求めているものでございます。
次に生涯学習プラザの施設についての要望です。
生涯学習プラザが立花北を除いて市内全域に整備されました。以前全ての施設に愛称をつけて、本当に市民に親しまれ、愛される公共施設にしていくために、愛称募集の提案をしました、現在梅プラザと朝焼け、ゆうやけプラザという名称が付けられています。できれば全ての施設に、住民に親しまれる愛称をつけていただきたいと思います。
さらにこうした施設が市民に利用しやすいものにしていくために、住民に使い勝手について意見を求め改善策を実施すること、いっそうの取り組みが必要とされていると思います。
市民から新しい施設について様々な要望が出されており、より使いやすい施設のための整備が必要だと思います。私がお聞きしただけでも以下の声が市民から寄せられています。
- W I F I機能が15分しか使えない
- 調理室のコンロの型が小さくて大鍋が使えない
- 調理室のダクトの音がうるさい
- 音響の設備（ワイヤレスマイクの電池を利用者に持参させている、施設によっては充電式のワイヤレスマイクが設置されている）
- 部屋の仕切りが貧弱で隣の音が筒抜けで、プライバシー権が守られない
他にも施設改善の要望、たくさんの声があると思います。
- 建ったばかりの生涯学習プラザの施設について、市民要望を改めて調査する、必要な改善について予算措置を講ずるべきだと考えるが、市の考えはいかがでしょうか？
【答弁】
生涯学習プラザについては、建て替え後も利用者アンケートや地域での声を踏まえる中で、最近ではプロジェクターやスピーカーといった機器を拡充するなど、必要に応じて対策を講じているところです。今後も、こうした個々の要望を受け止めると同時に、プラザを利用する方々とも知恵を出しあい、全体での最適を考えていく、いわば、自治を育む場として、生涯学習プラザの運営を進めてまいりたいと考えております。
- 高齢者バス運賃の助成（阪神バス）について「グランドパス70」
尼崎市に1年以上住民票がある満70歳以上の方に、定期方式、乗車払い方式の助成制度があります。1年定期で48,600円、半年定期で25,400円、助成は低所得1、低所得2、一般と3区分があり助成額が異なります。それぞれの利用者負担額はそれぞれ11,770円、15,150円、23,600円、助成割合は75､7%、68､8%、51､4%です。（半年定期は72､3％、65､7％、49､2％です。）
今年度この料金が大幅に引き上げられたことで、利用者から今回は購入をあきらめた、家にいることしかできなくなったと不満の声が上がっています。
- この制度の趣旨と目的について改めて確認したいと思います。
【答弁】
高齢者バス運賃助成事業は、外出支援を通じて社会参加を促進するとともに、公共交通機関を利用することにより交通安全の確保を図るなど、高齢者の生活の一助となることを目的としております。
昨年までの本人負担の料金は、1年定期で低所得１の区分で5,070円、低所得２の区分で8,450円、一般の区分で16,900円でした。いずれも自己負担分が6,700円も値上げとなっています。昨年の料金と比較すると、低所得１の区分で2,32倍、低所得２の区分で1,79倍、一般の区分で1,39倍となっています。
- 今年度の阪神バスによる値上げは、市は事前にいつ把握していたのか、阪神バスに意見は伝えなかったのか、また助成額の増額の検討はおこなわなかったのか、昨年と同額にした理由はどうであったのか。3月議会で予算を審議する際、この件について説明がされたのか。
【答弁】
運賃改定に関する情報につきましては、阪神バスから令和3年12月21日に提供がありました。市としては、値上げによる定期購入助成件数の減少などの懸念を伝え、再考の可能性について確認しましたが、コロナ禍で乗車率が減少したことにより、経営状況が悪化し、定期券全体の値上げを行ったものであり、再考の可能性はないとの説明を受けました。高齢者バスの助成額の考え方としましてば、利用者負担導入当初から、利用者と市で制度を支え合うという考えのもと、バス会社の経営判断による値上げがあったとしても、原則、利用者と市で費用の半分をそれぞれ負担することを基本としております。
今回の値上げにあたっては、助成額を据え置いても概ね半額の助成となっていることから、市助成の増額は実施しないこととしました。なお、令和元年の消費増税に伴う値上げの際には、低所得層の助成額を増額しておりますが、これは国の政策決定による負担増ということを鑑みたものであり、今回の値上げとは異なるものと考えています。このような考えのもと、予算の変更が伴わないことから、3月予算議会での説明は行っておりませんが、広報に関しましては、阪神バスにおいて、バス内の電光掲示板での案内やホームページに掲載したほか、本市において、定期券更新のご案内を送付する際にチラシを同封するなど、丁寧に周知を図っております。
昨年の利用者数は、半年定期が1,020人、1年定期が6,757人、合計で7,777人でした。予算2億5千8百75万５千円に対して決算額は2億3千136万２千円、残高は2千7百39万３千円でした。
今年この値上げ幅で利用人数はどうなっているのでしょう。
- 今年度の利用人数はどうなっているのでしょう？
年度途中であっても、新たな助成をおこなうべきではありませんか。すでに申し込みをしている人には還付などを行い、購入をあきらめている人に働きかけるべきではありませんか。
【答弁】
令和4年4月末時点で定期方式の利用者は、6,339人となっております。また、新たな助成につきましては、先ほどこ答弁申し上げました通り、今回の値上げにあたって、助成額を据え置いても概ね半額の助成となっていることなどから、現在のところ、助成額の増額は考えておりません。
以上で第２問を終わります
第３登壇
第3登壇は意見、要望を述べさせていただきます。
1、競艇場の今後のあり方について検討会議をつくるべきだと考えるのは、こうした議論がなされなければ、今後も競艇事業は必要悪としての認識もないままに継続されるのではないかとの、危惧があります。
本来の自治体財政の健全な在り方について議論することが、なおざりにされてきたのではないかとの反省もあります、そのことが国の自治体への適切な支援策が曖昧にされるなどという結果を引き起こしているのではないかとも思います。安易に競艇事業の収益に頼らないでも運営していける市政はどうあるべきか、議論を深めるべきです。
２、公園、道路、公共施設等は市民の共有財産だとの考えは、多くの市民が感じているところだと思います。その利用については、市が管理的な側面を強めることと、市民が広く市民に開放して自由度を広げてほしいとの考えは相反するものなのかもしれません。しかしパブリック・フォーラムの考え方を尊重して、行政権力による利用者制限は当たり前かのようなルール設定は、もっと慎重に市民の意見をきくべきだったのではないかと思います。
ほかにも防犯カメラの設置によって市民の行動が監視されることも、プライバシー権の侵害に当たるという考えもあります。だれでも顔認知によってすべての国民の行動が監視される社会を当たり前だと思っていないのはないでしょうか。市民の権利を守るといった点からパブリック・フォーラムの考え方に目を向けてほしいと思います。
３、「グランドパス70」については、おそらく利用者が大幅に減少するのではないかと危惧しています。（阪神バスに事前対策をおこなうべきです）
今からでも遅くありません。またこれまでと同様に助成を行い、高齢者が積極的に出かけ、健康を高めていく施策との位置づけをしっかりと行うべきだと考えます。
以上で私のすべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。