コロナ関連 【学校教育】関連の市議団各議員の発言と答弁要旨をまとめています。発言は新しい順です。
コロナ関連 学校教育関係 2020．６～
2020.9真崎
子どものコロナに寄り添う学校、少人数学級の実現についてお聞きします。
少人数学級については、学力向上、いじめや不登校の問題についても、子どもたちの健全な学校生活を営む、教師の働き方を是正する効果があることは試され済みの施策です。全国知事会や全国市長会もそろって国に要望してきました。コロナ禍で40人学級の3密が子どもや教師のストレスが爆発しています。すぐにでも少人数学級にしてほしいというのは保護者や教師の共通の思いです。
7月のはじめ、全国知事会会長・市長会会長・町村会会長の3者が連名で｢緊急提言｣を出し、｢少人数編成を可能とする教員の確保｣を文科省大臣に要請しました。
さらに同時期に政権の｢骨太方針｣経済財政諮問会議｢経済財政運営と改革の基本方針2020は『少人数指導によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備』について関係者間で丁寧に検討する｣としました。
そして文科省は8月19日、今後の初等中等教育のあり方について議論している中央教育審議会(文科省の諮問機関)特別部会の「中間まとめ骨子案」を公表し「身体的距離の確保に向けて、教室等の実態に応じて少人数編成を可能とするなど、新時代の教室環境に応じた指導体制や必要な施設の整備を図る」と明記。特別部会分科会での議論を経て今年度中に文科相に答申する予定です。
私は国の動きをコロナ禍で、子どもたちの生活が一変した、困難さの中に一筋の光がともったような気がしました。市長にお尋ねします。
Ｑ7：市長はこれまでも県や国に少人数学級の実現に向けては声を上げてこられました。この国の動きに対してどのような見解をお持ちですか。お聞かせください。
Ｑ8：教育長が文科省おつとめの時から、何度も少人数学級についての議論はあったとおもいます。国の制度として少人数学級がなぜ進まなかったのか、その障壁とは何であるとお考えでしょうか？教育長の少人数学級に対する 思いも併せてお答えください。
答弁要旨
子どもの学習環境の質は、教師によるところが大きいことは言うまでもなく、少人数学級を含めて、教員体制が充実することは大変重要なことと考えています。
もちろん、文部科学省においても、長年、教員数確保に向けて努力はしてきており、教員定数も５０人学級から40人学級へと、徐々に改善が図られてきています。
一方で少子高齢化の進行による社会保障関係経費の増加などもあり、定数改善は、平成23年度に10年ぶりに小1の35人学級を実現するにとどまっており、その後はいわゆる「加配」という形で、その都度、予算を確保している状況です。
兵庫県では、実際にはこの「加配」を活用する形で、小学校4年生までの35人学級の実現、そして、5，6年生における算数党の少人数指導の推進を図っているところですが、きめ細やかな学習支援のためには、さらなる定数改善が必要であるものと思っています。
その上で、例えば、学級編成基準についても、ある程度、裁量を持たせる形にして、各学校や設置者の判断でメリハリのある教員配置をするなどの工夫も必要ではないかと考えています。
また教師の業務は際限のない側面もございますので、行事の精選など、学校の業務の負担軽減に向けて自治体でできることはしっかりと進め、それと並行して教員定数の充実に向けて、県および国に対して要望をしていきたいと考えております。
コロナ禍における少人数学級について
現在の国の方針では1クラス40人（小1・２は35人）。尼崎市は小1~4年生までは35人、5年生から40人学級です。コロナ禍でのこの学級編成では3密を回避するために、分散登校から始めました。少人数学級を求める市民団体によるアンケートでは、分散登校で保護者から｢少人数なので先生が一人一人丁寧に教えてくれる｣｢今は少人数なので先生といろいろな話ができている。これを機に少人数制にしてほしい｣、教師からは｢子どもが集中して授業を受けてくれる｣｢教師にゆとりができ、子どもの状況がよくわかる｣等の意見でした。
ある学校では「少人数学級は、だれが見ても良い制度だ」と校長自ら声をあげられています。私がいいなと思ったある女性のＳＮＳの発信です。｢子どもたちの学びの多様性に応えら
れる教育を可能とするために、少人数は重要な第一歩だと思う。それぞれの子を子どもとい
う塊・集合体として教育するんじゃなくＡ君、Ｂさん、Ｃちゃんそれぞれの成長を支える教
育であってほしい｣私は本当にその通りだと思います、本質を突いた言葉にドキッとしまし
た。
Ｑ14：尼崎市としては少人数学級に向けて、どんな準備をすすめますか
答弁要旨
市教育委員会といたしましても、少人数学級の実現に向けて、教員や教室の確保等の課題があることは認識しておりますが、小中学校は県費負担教職員であり、国の制度と大きく連動していることを踏まえれば、本市単独での早期の実現は、現実的には困難であると考えております。
そのような中、現在、本市ではスクールサポートスタッフや学習支援員、そだち指導補助員等の人的配置を進めており、児童生徒一人に係る支援の充実や教員の負担軽減を進めているところでございます。子どもたちの学びと育ちのためのゆとりある教育環境は何よりも重要であり、望まれるものです。今後も、国や県の動向を注視し、課題等を踏まえ、必要に応じて教育環境の充実に努めてまいります。
小1年生の問題
特に今回コロナ禍では、小1年生の問題は深刻です。小1を担任している教師は「1年生は大変、入学式をして6月まで休校。6月になって登校して1ヶ月過ぎたらひらがなの小文章、カタカナが入ってくる。子どもは『先生(な)ってどう書くの？(み)ってどう書くの』っていってくる。集中でなくて4時間目になったら『うちに帰る』って教室飛び出す。それが一人ではない。捕まえるのが必死」と大変な状況です。
入学時には小学生になって友達たくさん作るんだと希望でいっぱいだった子どもたちです。休み時間もお友だちと話もできない、マスクで顔も見えない。お友だちができないと小1の子が家で母親に言います。このままでは学校嫌いな子どもになるのではと心配しています。
Ｑ15：コロナ禍で犠牲になった子どもたちです。特に小学１年生は教育課程の押しつけではなく、もっと少人数学級で丁寧な教育等、早急な手立てが必要なのではありませんか？
答弁要旨
現在、小学校1年生におきましては、国の施策を活用して、35人学級を推進し、きめ細やかな指導に努めているところでございます。
各学校においては、授業時数の確保のみにとらわれるのではなく、必要とされる「学習内容」を保障する観点に立った学習活動の重点化による、教育課程の見直しを行い、実施しているところでございます。
現在のところ、小学1年生において、より少人数の学級を編制する考えはございませんが、今年度はコロナ禍における対応について、学習支援員の追加配置を行い、より丁寧な支援ができるよう、教育環境の充実を進めているところでございます。
公立高校の学区拡大について
私は、これまでもずーと公立高校学区拡大について、尼崎の子どもが、尼崎の高校からはじき出される事の弊害を訴えてきました。しかし教育委員会は「高校の選択肢が広がった。尼崎の高校が選ばれる高校になった」と繰り返されていました。教育委員会においては尼崎の子どもが行きたい学校からはじかれて、市外の私学や高校に行くことについて、また公立高校に受かったにもかかわらず尼崎出身の生徒の満足度が低かったという結果についても、県が調査を中止したら追跡調査すらしようとしない、中学を卒業したらあとは知りません。という姿勢が見受けられました。
中学3年生の子どもを持つ母親は、｢コロナ禍で中3の受験生はどうなるのか｣と不安を募らせています。｢まだ何も聞かされておらず不安で仕方ないです。テストもなく夏休みに入り、高校のオープンスクールもなく、どのように志望校を決めていくのか何も示されていない｣と言われています。従来なら夏休み前に進路相談を行い、オープンスクールで志望校を選ぶ参考にするという、スケージュールが今年はできなくなりました。
学区拡大による高校の情報収集を行い。志望校を決める事が受験の鍵となります。中3の保護者が集まれば受験の話になり、不安やイラつきを口にする保護者が多くいます。
Ｑ16：コロナ禍での中学3年生の進路に対する準備が遅れている問題をどのように解決していきますか。
答弁要旨
まず、学習面におきましては、学習内容を保障する観点から、下記長期休業期間を短縮したほか、各中学校においては、高校受験を意識した指導内容の重点化を図りながら、教育課程を見直しているところでございます。
また、学校再開後に進路説明会や個人懇談を実施して進路指導を行っているほか、6月に予定されていた尼崎市立公立高等学校合同説明会が中止となった代替として、尼崎市内の公立高等学校の特色を紹介した資料を中学校3年生全員に配布するなど、情報提供にも努めております。
なお、「オープンハイスクール」につきましては、9月以降、各高等学校で順次開催される予定であり、希望する中学生の参加が可能となっております。これらを通じまして、中学生一人ひとりの希望や適性に合った進路選択ができるよう、今後もきめ細かな支援に努めてまいります。
前川喜平前文科省事務次官は「人間は教育によって成長する。人間らしく生きるために学習する」と講演会で話しされます。競争だけをあおる教育、勝ち組・負け組を生み出すのが義務教育や高校の目的ではないということです。
高校の教師は「学区拡大になってから尼崎の公立高校が、学力によるランクづけが顕著に表れてきており、大学受験の予備校化している」と言われていました。
これらを是と見るか、非と見るかは個人の考えがあるとは思いますが、競争教育が一層激しくなってきたと現場の教師は危惧しています。
教育長が赴任してこられてから、私は公立高校学区拡大について質問をしましたが、まだ教育長から見解を聞いていないように思います。
Ｑ17：教育長にお聞きします、公立高校学区拡大について、どのような見解をお持ちですか？
答弁要旨
高校教区に求められる役割としては、個々の生徒が学校生活を通じて、自らの進路を考え、決めていく機会を提供するとともに、将来生きていくうえで、必要な知識や技能を身に付けられるようにすること、さらには、個人がそれぞれの持つ持続可能なものとしていくための基礎を培うことと考えております。
その意味では、高等学校が受験一辺倒となるのではなく、学習内容が多様化し、その選択しが充実することが大切であり、また、私立学校でなければ希望する大学に入学できないといった格差も作ってはならないと考えております。現在の学区制度の中で、本市のみ市内での高校教育に限定されれば、選択肢の充実や、他市で育った生徒から刺激をもらいながら学ぶ機会の確保、さらには、私立高校との格差の観点からも逆に課題も生じる可能性もあろうかと思っております。
現在、中央教育審議会においても、高等学校の普通科の見直しに向けて検討が進められているものと認識しておりますが、高校教育は、偏差値がすべてではありません。入試も多様化しております。
市教委としては、各人の進路選択が納得いくもおんとなるよう、中学校段階における丁寧な進路指導を充実してまいりたいと考えております。
こむら一般質問２０２０．６
学校再開後の教育体制についてです。
緊急事態宣言が解除され、６月１日から学校が３カ月ぶりに再開しました。長期の休校による子どもの学習の遅れと格差の拡大、不安とストレスはたいへんに深刻です。新型コロナ感染から子どもと教職員の健康と命をいかにして守っていくかは、重要な課題です。
学年末と新学期スタートにわたる３カ月もの休校は、子どもに、はかりしれない影響をあたえています。何より長期に授業がなかったことは、子どもの学習に相当の遅れと格差をもたらしました。学校は課題プリントの配布などで家庭学習を促すなど、さまざまな努力を行いましたが、まだ習っていない基本的な知識を、いろいろなやりとりのある授業なしで理解させるのは無理があります。保護者から「とても教えられない」と悲鳴があがったことは当然です。ネット教材に取り組んだ子どももいれば、勉強が手につかなかった子どももいます。長期の休校は、学力の格差を広げた点でも深刻です。
子どもたちは、かつてないような不安やストレスをためこんでいます。
国立成育医療研究センターの「コロナ×こどもアンケート」では、７６％の子どもが「困りごと」として「お友だちに会えない」ことをあげ、「学校に行けない」（６４％）、「外で遊べない」（５１％）、「勉強が心配」（５０％）と続いています。各種のアンケート調査には「イライラする」「夜眠れなくなった」「何もやる気がしない」「死にたい」などの子どもの痛切な声が記されています。また、コロナ禍による家庭の困窮は子どもにもさまざまな影響を与え、家庭内のストレスの高まりは児童虐待の増加などをもたらしています。
子ども相談支援課にうかがったところ、休校直後、3～4月に減少していた相談は5月に入り、増加傾向にあるということです。休校が延長され親もいら立ちがつのり、つい叩いてしまった、家庭学習の進め方がわからないなど相談が寄せられたそうです。同時に虐待の通報も増えており、隣近所もずっと家に居るため、子どもの泣き声や子どもを叱る声に気付く機会が増えているのではないか、ということでした。
Q４ 教育長におたずねします。学校は子ども達の学びと育ちが保障されるべき大切な場所です。長期休校による学習の遅れの取り戻し、特に学力の格差が生じていることへの対応、そして心のケアを考えると、子ども一人ひとりとじっくり向き合い、寄り添う学校の体制が必要です。そのような環境を、学校の中にどうやって作っていくか、見解をお聞かせください。
答弁
この度の臨時休業が3カ月もの長期にわたったことで、学習や心のケアに丁寧に取り組んでいく必要があることは、教育委員会としても充分認識しております。今後各校においては、休校中に家庭で取り組んだ学習内容の定着を図りつつ、授業内容についても優先順位をつけながら、丁寧な指導に努めてまいります。さらに、放課後学習等を活用し、習熟度を確認しながら個別のきめ細やかな指導を行うなど、学習の遅れがないようフォローしてまいります。
また、長期休業に伴う子ども達の心や身体への影響を把握するため、一人ひとりの児童生徒の不安や悩み、発達の段階や状況等に応じて、担任や養護教諭、スクールカウンセラー等が個人面談、作文、アンケート等の手立てによる教育相談を行っております。再開後の学校生活が楽しく充実したものになるよう、今年度増員したスクールソーシャルワーカーにより、福祉や医療等の関係機関との連携も含めた総合的な子どもの支援に努めてまいります。以上
子どもの集う学校で万全の感染症対策を行う重要性は言うまでもありません。その学校で、感染防止の三つの基本（(1)身体的距離の確保(2)マスクの着用(3)手洗い）の一つである「身体的距離の確保」ができないという重大な問題に直面しています。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、「新しい生活様式」として、「身体的距離の確保」を呼びかけ、「人との間隔はできるだけ２メートル（最低１メートル）空けること」を基本としています。しかし「４０人学級」では、２メートル空けることはおろか、１メートル空けることも不可能で、「身体的距離の確保」と大きく矛盾しています。
来週から本来の人数での授業に戻るとしていますが、身体的距離の確保についてはどう対処するのでしょうか。文部科学省が5月22日に示した「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～『学校の新しい生活様式』～によると、尼崎市は現在「レベル１地域」に扱われるため、通常の40人学級の並びで「児童生徒の間隔を１メートルを目安に学級内で最大限の間隔をとるように座席配置をとる」ことで良しとされています。給食においても配膳は一方通行に配る、机は向かい合わせにせず全員前を向いて喫食し、会話は控えて、など示されています。
しかしながら、子ども達は大人より活発に動き、衝動的に動くものです。40人学級で特に危険を感じるのは、小学校の高学年です。本市では4年生まで35人学級だったものが5年生から40人学級になり教室の人口密度が高まるうえ、身体が大きく成長し非常に窮屈な環境になっています。コロナウイルスへの感染予防対策は、長期的な取り組みとなります。来週から直ちに感染の心配がなくなる、などというわけがありません。現場の教員も、クラスター発生を起こさないかビクビクしており、元の人数に戻るのは怖いと話しています。空間的にも、人と人の関わり方の面でも、少人数でゆとりのある学級運営に転換していくことが求められています。
Q７ 感染症対策と、子ども達の学びと育ちの環境を確保するために、今こそ大幅な人員加配をおこない、少人数学級体制を導入するしかないと考えますが、いかがですか？
答弁
教育委員会といたしましては、一人ひとりへのきめ細やかな指導の観点から、少人数学級の実現が望ましいと考えており、毎年、県教育委員会へ要望を出している状況であります。しかしながら、大幅な人員加配となりますと、教員や教室の確保等の課題もあり、早期の実現は、現実的には困難なものであると認識しております。このようなことから、現在は、国や県の施策を活用し、小学校4年生までは35人学級、5・6年生においては県の新学習システムを活用した少人数指導等を推進し、きめ細かな指導に努めているところでございます。いずれにしましても、子ども達の学びと育ちのためのゆとりある教育環境は、感染症対策の観点からも何よりも重要であり、今後も、国や県の動向を注視し、様々な課題等を踏まえつつ、教育環境の更なる充実に向けて検討してまいります。
さまざまな学校行事も中止せざるを得ない状況になっていますが、子ども達が友人や先生とかかわりをもちながら学校生活を楽しみ、日常生活を取り戻していく学校運営が求められます。学習の遅れを取り戻すためと言って、テスト漬けや大量の宿題漬け、土曜授業の開催、夏休みの大幅な短縮、7時間授業の実施などの詰め込み教育は、やっと学校に戻ろうとしている子ども達を追い詰めることになりかねません。
いま全国の教員たちの間で、「まずは子どもを温かく迎えよう」「子どもに必要な行事も大切にしたい」「コロナ問題を教材にしたい」など多くの積極的な取り組みが生まれています。たとえばその中の「学習内容の精選」は重要な提案です。「学習内容の精選」とは、その学年での核となる学習事項を見定めて深く教え、それ以外は教科横断で学んだり、次年度以降に効率的に学ぶようにする方法です。それでこそ子どもに力がつく、逆に教科書全てを駆け足で消化するやり方では子どもは伸びない、と多くの教員が指摘し、柔軟な教育が求められています。
Q８ お尋ねします。子どもの実情に合わせて学年でおさえるべき学習内容を精選し、身につく学びの時間をしっかり確保すべきです。少なくとも一学期は定期考査やテストの実施にこだわらず、柔軟な方法で評価をおこなうなど、特別に対応すべきだと考えますが、教育長の見解をお答えください。
答弁
学校における教育活動においては、長期臨時休業に伴う児童生徒の学習や心身の健康面に最大限の配慮をしつつ、子ども達の健やかな学びを保障することを目指し、「切磋琢磨」「協働」「共感」など、「学校でしかできないこと」に改めて目を向け直し、例えば、二つの単元を関連付けて指導するなど「学習内容の精選」を行いつつ、柔軟な学習活動の展開を図ってまいります。また、1学期につきましては、各校において、子ども達の学習状況などを十分に考慮しながら、評価する時期や期間、教科などについて、柔軟な方法で対応できるよう進めて参ります。以上
最後は要望にとどめます。
文部科学省は40人学級による通常業務開始を良しとしていますが、20人単位で3時間ずつの分散登校期間から、40人学級で6時間に戻ることは、子ども達と現場を疲弊させることになります。「20人単位の分散登校は、午前午後の入れ替えは消毒作業で手間がかかり大変さもあるが、一人ひとりに目が届き、ゆとりある授業ができると実感した」というのが現場の教員の声です。とはいえ、現体制では明らかに手一杯です。県が緊急対策として学習指導員やスクールサポートスタッフ等の人員加配補正予算案を出しているときいておりますが、大幅な人員加配、少人数学級はコロナ後の教育現場にとって喫緊の課題です。是非ともこれから議論を重ねていただき、子ども達にとって安全な最良の学校環境を整えるよう求めます。