左から 徳田みのる、山本なおひろ（地区生活相談責任者）、松沢ちづる、こむら潤（衆院近畿比例兵庫八区）、真崎一子、川崎としみ、庄本えつこ県議、広瀬わかな、シバタ稔（地区くらし営業対策責任者）
2021年4月9日、日本共産党尼崎地区委員会と・同市議団は、新型コロナウイルス感染対策の強化を求めて稲村和美・尼崎市長に申し入れを行い、短時間ではありましたが懇談をしました。
第4波の波は収まる気配がありません。
一刻も早く広範囲なPCR検査をおこない、また、打撃が大きい各事業者には補償を行わねばくらしと命が守れません。
この間の医療機関の損失も大きすぎます。コロナ対策、患者さんの受け入れなどやればやるほどの減収です。充分な減収補填が必要です。
私たちの申し入れ書は以下の通りです。
２０２１年４月９日
尼崎市長 稲村 和美 様
新型コロナウイルス感染から市民のいのちとくらしを守る緊急申し入れ
日本共産党尼崎地区委員会
委員長 流目 茂
日本共産党尼崎市会議員団
団長 川﨑 敏美
市長はじめ職員の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症から市民のいのちとくらしを守るために、日夜奮闘されていることに敬意を表します。
新型コロナウイルス感染の「第４波」が続き、国は４月５日から「まん延防止等重点措置」を本市にも適用しました。４月に入り市内の新規感染者は７日までに２０５人にのぼり、１日３０人を越える日が続いています。感染拡大は、無症状の感染者から感染が広がり、集団感染も医療機関や高齢者・障がい者施設、学校や保育所など多くの場所から報告され、きわめて憂慮すべき事態となっています。
ワクチン接種がはじまりますが、同時並行で感染防止対策を進めていかなければなりません。そのため民間の検査機関などの協力のもとに検査能力を集中投入し、大規模なPCR検査を行い感染拡大を抑制すべきと考えます。
本市は４月から高齢者施設などの無症状の職員を対象に２週間ごとに職員のPCR検査を実施しますが１回４５０人、またモニタリングPCR検査も毎週金曜日の夕方６時から阪神尼崎駅前で行いますが１日１００人と、あまりにも少なすぎます。
日本共産党の志位和夫委員長は４月１日に、菅義偉首相に全国的に感染拡大が顕著になっていることについて「第４波」の封じ込めのために、あらゆる手立てを講ずべき重大な局面であるとして､➀事業者への十分な補償、②大規模な検査、③医療機関への減収補填、④東京オリンピック・パラリンピック中止の決断を求めました。
本市においても、市民のいのちと健康、くらし、生業を守る最優先の市政運営を行っていただきますよう、以下の点を緊急に申し入れます。
要望事項
１、医療機関、高齢者・障がい者施設、保育園、幼稚園、学校など集団感染のリスクが高い施設に勤務する職員、出入業者への頻回・定期的なPCR等検査を行うこと。必要に応じて利用者全員を対象に検査を行い、モニタリングPCR検査を大幅に増やすこと。
2，まん延しつつある変異ウイルスの全数検査をめざして、検査数の引き上げを行うこと。
3，保健師を大幅に増員し、新型コロナ感染対策とともに、ワクチン接種に不安をもつ市民の相談にあたること。
4、時短営業など新型コロナ感染拡大によって苦境に陥っている中小事業者へ直接支援を行うこと。
5、コロナ禍による生活困窮者に対して、独自の支援金を支給すること。
6，感染拡大につながる恐れがある尼崎の東京オリンピック聖火リレーを中止すること。
以上