日本共産党議員団の川崎敏美です。会派を代表して、議案第36号SDGｓ地域活性化基金条例、議案第37号 一般廃棄物処理施設整備運営事業者選定委員会条例、議案第16号 一般会計補正予算（15号）について反対討論をします。
まず、SDGｓ地域活性化基金条例についてです。尼崎市SDGｓ地域活性化基金は企業版ふるさと納税を主な原資としています。企業版ふるさと納税は自治体に企業が寄付をすれば、寄付を受けた自治体は収入増になるが、企業が所在する自治体は税額控除によって収入減になります。「実質的な自治体間の税源移動が起こり、住民自治の及ばない財政制度」です。地方税制の基本をゆがめかねないという問題と、今後、企業と自治体との癒着を起こしかねない問題があると考えます。よってこの企業版ふるさと納税を主な原資とするこの尼崎市SDGｓ地域活性化基金条例に反対します。
次に、議案第37号についてです。
一般廃棄物処理施設の建設・管理運営の事業者選定を評価する選定委員会ですが、この処理施設は、DBO方式・公設民営で行うもので、設計・建設と運営、維持管理を民間事業者・特別目的会社に包括的、一括発注するものです。
市民のくらしに直結した施設では、事業者に対し市民や議会のチェックが担保されなければなりません。ところがDBO方式による維持管理運営では、議会や市民のチェックができなくなり、運営は市が関与して行うべきです。よってＤＢＯ方式等で整備をするための一般廃棄物処理施設の整備事業には反対であり、この選定委員会は必要ないと考えますので、この議案に反対します。
最後に議案第16号についてです。商工業振興費のSDGs地域活性化基金積立金は、企業版ふるさと納税によるものであります。企業版ふるさと納税を原資とする、この積立金を含む補正予算に反対します。
以上の理由から、議案第36号、第37号、議案第16号について反対します。
以上ご賛同いただきますよう よろしくお願いいたします。