市長は「新型コロナ感染症対策では発熱外来の診療所を１００カ所以上に増やし、唾液による検査も始め、ＰＣＲ検査は増やしてきた」と強調、「学校の少人数が学級は国も動き出したので、学校運営の面からも先生の加配が必要と思う」などと述べていました。
来年度予算への要望事項
国への要望
１ 新型コロナ対策として臨時交付金の増額や持続化給付金、家賃支援給付金の再給付など、支援策の強化を国に求めること。
２ 消費を増やし、地域経済を活性化させるために消費税を５％に引き下げ、大企業や富裕層の優遇税制を改めるよう求めること。
３ 原発再稼働は中止し、原発ゼロをめざし、再生可能エネルギーへの転換を強く求めること。
４ 集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、憲法改定を行わないことを求めること。
５ 核兵器禁止条約を、一刻も早く批准するよう求めること。
６ 労働者派遣法の抜本改正、残業時間の上限を法律で規制する労働基準法改正を求めること。
また最低賃金引上げと全一律にすることを求めること。
７ 障がい者施策について、以下の点を国に強く働きかけること。
65歳以上の障がい者が福祉サービスを受ける場合、介護保険優先はやめる。グループホームでは、職員不足が常態化し、利用者の高齢化、重症化に伴い日中対応の必要性が増えているので基本報酬単価を上げる。グループホーム建設のための国庫補助金を、実態に応じた金額にする。障害者支援事業所への報酬は月払いに改め、基本報酬単価を引き上げる。
８ 生活保護の扶助基準の引き下げをやめ、元に戻すよう求めること。子どもの大学・専門学校への進学を認め
９ 低所得世帯の大学・専門学校の学費を免除し、給付型奨学金の拡充を求めること。
１０ 南海トラフ巨大地震・津波、大型台風・大雨、洪水、高潮の防災対策については、自治体の果たす役割が大きく、災害対策の強化が図れるよう、財政措置を求めること。
１１ 全産業平均給与より低い保育・介護など福祉現場で働く労働者の処遇改善を求めること。
１２ アスベストは公害として認め、被害者の医療負担は全額加害企業と国に求めること。アスベスト疾患の早期発見、早期治療を進めるために検診の勧奨強化を求めること。
１３ 子どもが豊かな教育を受ける環境を整備し、新型コロナ感染防止対策の上からも、中学3年生まで２０人程度の学級を実施するよう求めること。
１４ マイナンバー制度は「なりすまし」詐欺や情報漏えいなどの危険があり運用を止めるよう求めること。
１５ 子どもの医療費を所得制限なしで中学校卒業まで無料にするよう求めること。
１６ 無料低額診療事業は、薬代も支援対象にするよう制度の拡充を求めること。
１７ 昨年１０月から始まった保育の無償化は０歳から２歳児保育まで広げ、無償化対象の園児副食費の実費徴収をやめ公定価格に含めること。
１８ 加齢性難聴者の補聴器購入助成制度の創設を求めること。
１９ 新型コロナ感染対策の上からも、公立病院の統廃合計画の見直しを求めること。
２０ ギャンブル依存症を増加させるカジノを含む統合型リゾート実施法は廃止するよう求めること。
兵庫県への要望
２１ 新型コロナ感染防止対策は防疫をすすめる立場から、必要な人はPCR検査を受けられる体制を作り、感染防止対策を講じること。病院・介護・障がい施設、中小事業者への支援を強めること。
２２ 子どもの医療費を所得制限なしで中学卒業まで無料にするよう、引き続き求めること。
２３ 障がい者医療費助成制度について、知的障がい者はＢ２・精神障がい者は３級まで対象を拡充すること。所得制限については本人所得を基本とするよう引き続き求めること。
２４ 県道園田西武庫線の藻川工区は、住民合意が得られるまで工事を凍結すること。
２５ 公立高校の学区の見直しはやめ、定員を増やすよう求めること。
２６ 中学3年生まで２０人程度の学級を実施するよう求めること。
２７ 本市が行っている尼っ子健診結果は小中学生の半分が生活習慣病予備軍となっている。食育の強化のためにも栄養教諭を小中学校全てに配置するよう求めること。
２８ 通級学級で配慮を要する児童生徒のために、通級指導教員を小・中学校全校に配置できるように求めること。
２９ 中学２年生のトライやるウィークは、受け入れ事業所が少なく、全員が希望するところに行けない状況があり、効果が薄いのでやめること。
３０ ２５年経過した阪神淡路大震災による災害援護資金貸付は、借受け人・連帯保証人とも高齢になっているため、全額の免除を求めること。
３１ 地域医療計画は住民の視点で見直し、近畿中央病院の移転跡に病院を誘致するように関係者に働きかけること。
市への要望
総合政策局・資産統括局
３２ 公共調達基本条例について、労働関係法令遵守報告書を分析し、賃金条項を盛り込み、実効性のある条例にすること。
３３ 市民サービスの低下、職員のスキルまで奪うアウトソーシング・民間委託は見直すこと。
３４ 市民が気軽に利用できるよう公共施設を増やし、安心して利用できる料金にすること。新型コロナ感染対策による人数制限で割高となっているので改善すること。
３５ 公共施設の再編・ファシリティマネジメント計画（圧縮と再編）は、市民へ丁寧な説明を行い、合意が得られるまで実行しないこと。
総務局
３６ 国民健康保険事業について
一般会計から繰入を行い保険料を引き下げること。市の独自事業は継続すること。国民皆保険の精神に則り、正規の国保証をすべての世帯に送付すること。減免制度をさらに拡充し、子どもの均等割り減免を行うこと。一部負担金減免は、所得激減を条件にしているが、生活困窮世帯も対象にすること。加入者を一方的に追い詰めるだけの「分納誓約額算出書兼確認書」を求めないこと。新型コロナ感染対策で被用者へ傷病手当が設けられているが、平時にすべての加入者に拡大すること。
３７ 市民課窓口業務の委託をやめ市職員で行うこと。また地域振興センターに証明コーナーを置き、申請窓口と共に市職員を配置して委託をやめること。
３８ 市税・国保料等の未納者に対し、年金や生活資金、売掛金まで差し押さえしないこと。未納の原因を調査し困難な人に対しては適切な援助をすること。
３９ 自衛隊入隊対象者を住民基本台帳から抜き出し、情報を提供しないこと。
健康福祉局
４０ 新型コロナ感染防止をするため保健師や職員を増員して体制強化、防疫をすすめる立場から、必要な人にはＰＣＲ検査が受けられるようにすること。
４１ 高齢者・介護制度について
特別養護老人ホームは、職員の処遇改善と事業所への支援を強化し、増設を進めること。介護予防・日常生活支援総合事業では、生活支援サポーターの就業が見込まれない中でこの事業を見直し、有資格者がおこなう生活支援サービスは報酬単価削減をしないこと。気づき支援地域ケア会議が介護はがしにならないようにすること。
４２ 障がい者施策について
障がい者の地域活動支援事業について、身体介護を伴う重度障がい者への移動支援の報酬単価は元に戻すこと。また移動を伴う居宅介護を利用した場合に実績記録に目的地を記載することはやめること。障がい者（児）の相談支援事業については、対象者（児）のニーズに沿ったサービス利用計画案に基づいて、必要とされるサービスの種別や支給量（時間数・日数など）を決めること。ガイドラインに基づく一方的な支給量削減は行わないこと。
４３ アスベストのハイリスク者に対して、恒常的な健康管理体制を確立すること。アスベスト被害が多発しているクボタ神崎工場がアスベストを使って操業していた時期に周辺に居住していた人に対して、市外の人も含め積極的にアスベスト検診を勧めること。
４４ 子どもの医療費は、中学卒業まで所得制限なしで入院・通院とも無料にすること。
４５ 無料低額診療事業への支援として、薬局一部負担金について市の補助を拡充すること。
４６ 子育て支援のために産後ケア入院事業への補助制度を創設すること。
４７ 福祉避難所を増やし、要援護者や家族に周知すること。また、ひと咲プラザの看護学校を、新たに福祉避難所とすること。
４８ 生活保護ケースワーカー数について、利用者80世帯に対し1名を守って、適切な指導ができるようにすること。
こども青少年局
４９ 保育施策の拡充について
老朽化した杭瀬、次屋、武庫南保育所を早急に建て替えること。待機児童対策の中心は、公立保育所の建替えと認可保育園の増設で対応すること。「公立保育所の今後の基本方向」に基づく第4次民間移管計画は、凍結し見直すこと。また公立保育所の企業への移管は行わないこと。民間保育園の保育士の処遇改善のために、市独自の保育士確保、処遇改善策を講じること。保育の無償化に伴って実施される給食費の実費徴収をやめ、市の負担とすること。0歳児保育を実施する民間保育園に、市独自の加算補助を行うこと。病児病後児保育をさらに拡充すること。
５０ 児童ホームの待機児対策について、
民間児童ホームを勧めるのではなく、公設公営の児童ホームの増設等で対応すること。60人が入所している児童ホームについて、国基準の1施設40人定員に改めて、待機児童を解消すること。古くなった児童ホームは、計画的に建て替え、古い備品は買い替えること。児童ホームは生活の場にふさわしく拡充し、こどもクラブとの統合は行わないこと。
５１ 子ども食堂を実施している個人や団体に財政支援を行うこと。
都市整備局
５２ 尼崎市自転車ネットワーク整備方針に基づき、歩行者道・自転車道・車道の区分を明確にすること。自転車の交通ルールについての啓もう活動を促進し、駐輪対策を促進すること。
５３ 市営住宅の入居希望者が非常に多いことを配慮し、戸数は減らさず充実させること。
５４ 住宅セーフティネットの活用を住宅施策に位置づけ、公営住宅入居資格のある住宅確保要配慮者の住宅対策として、家賃補助制度等を創設すること。
５５ 空家の利活用のためにも、住宅リフォーム助成制度を拡充すること。木造住宅耐震補強の公的補助制度を、市民に周知すること。
危機管理局・消防局
５６ 新型コロナ感染による情報を市民にすみやかに伝えるようにすること。
５７ すべての福祉施設や病院の防災訓練に対して、市から防災士等の派遣をすること。各施設の訓練を掌握すること。
５８ 災害対策
津波や高潮で大きな被害が想定されている、浸水対策の強化を行うこと。洪水や内水被害に対して、溜めるための総合治水対策を具体化すること。 災害時の市民に対する情報提供のあり方と伝達手段、住民の避難行動や救援を地域と協力してどのように進めていくのか、新たな防災対策の見直しを検討・実践していくこと。避難所については全庁的に対応し、避難状況を掌握できるよう検討すること。新型コロナ感染対策の避難所ガイドラインを作成すること。
５９ 地域防災力を高めるために、消防・救急職員の増員をおこない充足率を引き上げること。
教育委員会
６０ 子どもや学校現場に負担を強いるあまっ子ステップアップ調査事業はやめること。
６１ 中学3年生まで２０人程度の学級を実施すること。それまでの対応策として教職員の加配を行うこと。
６２ 学校トイレを洋式化にすること。当面、校舎の各階に洋式トイレを設置すること。車いすや階段を利用できない児童生徒のために、エレベーターを設置すること。
６３ 給食費の保護者負担を軽減すること。
６４ 図書司書を全ての小・中学校に配置すること。
６５ 課外クラブ指導員を増員すること。
６６ 図書館の蔵書を増やし、すべての生涯学習プラザに図書コーナーを設置すること。
６７ 特別支援学級や普通学級の生活介助員が不足している実態を調査し、子どもの実情に合わせて増員すること。
６８ 夏休みのプール開放は、全ての小学校で市の責任で実施すること。
６９ あまよう特別支援学校について
送迎バスの台数は減らすことなく、児童生徒の送迎に過度の負担がかからないようにすること。またリフト付きバスを導入すること。看護師は、呼吸器装着の子どもだけでなく、医療的ケアが必要な児童生徒の全てに対応すること。保護者の付き添いを強制しないこと。火災や地震などの時の避難場所を確保し表示すること。
経済環境局
７０ 再生可能な自然エネルギー普及のため、補助制度を設けること。
７１ 地域経済振興を図るために、小規模企業振興基本法に基づいて、小規模企業、特に小企業に対する振興策を強化すること。そのために、全ての中小業者の実態調査を行うこと。
７２ 新型コロナ感染被害事業者の支援のために、今年度廃止した制度融資を復活させ、利子補給・保証料補助を実施し、困難をかかえる中小事業者を支援すること。
７３ 地域経済活性化のために、住宅・店舗リフォーム助成事業を創設すること。
公営企業
７４ 北部浄化センターや栗山ポンプ場などの運転の民間委託はやめること。
７５ 市民のライフラインを守るために、水道事業におけるコンセッション方式は検討しないこと。神崎浄水場の浄水機能は残すこと。
７６ モーターボート競走事業は本場開催やセンプルピアを含めて、地元合意の開催日数１８０日を守ること。
