日本共産党議員団を代表し、議案第15号、19号、22号、および24号について反対討論をおこないます。まず、一般会計補正予算について、尼崎宝塚線ほか2路線県施行街路事業地元負担金のうち園田西武庫線整備事業は、現在藻川にかかる橋梁の工事と並行し、東園田地域の基礎工事に着工しています。周辺住民の合意を得ておらず、市民は「生活環境を破壊される」「個人資産を奪われる」「周辺住民のコミュニケーションが分断される」といった不安をかかえています。我が会派はこれまでも事業の凍結を求めてきたもので、これを認められません。次にモーターボート補正予算については、住民合意の開催日数180日を大幅に超えているため、認められません。
尼崎市人権文化いきづくまちづくり条例案については、まずこれまで10年取り組んできた人権教育推進基本計画の検証をすべきだと考えます。この度の条例案は理念条例ですが、人権を尊重し擁護するという本市の理念は、1985年に定められた「人権擁護都市宣言」がすでに存在しており、新たに人権に関する理念条例を作る必要はありません。人権にかかわる範囲は実に幅広く、人権差別の諸問題については個別に具体的施策で対応すべきです。また条例に掲げる「人権を守る責務」を市民に押し付けることは、市民の心の中に踏み込むことになります。憲法に定められた「内心の自由」を侵害する恐れがあり、これを認められません。
最後に、尼崎市職員定数条例の一部を改正する条例案について、本市の事務事業執行体制の整備による「富松保育所の民間移管、給食調理業務の民間委託、園田配水場運転監視操作業務の一部委託化」は市民サービスの低下や、偽装請負の疑いが懸念され、市の公的責任の後退を招きます。また災害時等の緊急対応などに支障をきたす恐れがあり、これを認められません。以上、四つの議案に反対致します。皆様のご賛同をよろしくお願い致します。