日本共産党議員団の、小村潤です。会派を代表して、2019年度一般会計予算ならびにその他の議案第1号、2号、3号、10号、11号、12号、13号、14号、15号、33号、41号、42号、43号、44号、49号、50号および51号について反対の意を述べてまいります。
意見表明で指摘いたしましたとおり、今年10月に消費税率が10％に引き上げられようとしていますが、消費税の増税は、市民のくらしに大きな影響を及ぼし、景気をさらに冷え込ませることが明らかです。複雑な複数税率やポイント還元は、消費者のみならず中小企業や、零細な小売店にとっても混乱が予想されます。このような状況下で、今、性急な増税実施はすべきでないと考えます。よってこの消費税増税に伴うプレミアム付き商品券関係事業費および増税を前提とした予算と関連議案には反対をいたします。
業務プロセス分析事業費は、さらなる業務執行体制の見直し、アウトソーシングが進められようとしているものです。やみくもなアウトソーシングの導入は、市民サービスの低下や市職員の公務に対する意識やスキルの低下を招く危険性があり、市政の発展に寄与するものではないと考えるため、認められません。
マイナンバーカードの普及促進に関わる事業予算は、市民のあらゆる個人情報がマイナンバーから漏洩するおそれがあります。国が国民情報を一元的に管理する目的のためにつくられた番号制度そのものに反対のため、これを認められません。
あまっこステップ・アップ調査事業は、今年度より、小学校一年生から中学校二年生までを対象に毎年行われる学力と生活の実態調査です。しかしこれは児童生徒や教育現場に負担が大きい三学期に実施され、「児童生徒ひとりひとりのつまづきを把握し、個々に応じてよりきめ細やかな学習指導ができる」とうたった調査実施後の学習指導も、実際は年度末に春休みの宿題としておのおのに復習プリントが配られて終わり、ということになりかねません。教育委員会の理想とかけ離れた現状が浮き彫りになっています。特別支援教育を受ける子ども達も置きざりになります。「テスト漬け」による学力至上主義な取り組みに陥るのではなく、子どもと向き合う職員を増やし、教員本来の「教える」技能が十分に発揮される学校づくりに取り組むべきです。よってこの事業費には反対をいたします。
障害児者移動支援事業費について、市はサービスの適正化・平準化などを理由に2017年に新ガイドラインを作り、報酬単価の見直しをおこなった結果、この度の予算額でも減額となっています。しかし事業所からは「報酬が削減されたことで、移動支援事業のためのヘルパーを確保することができなくなり、移動支援事業をやめざるをえなかった」と訴える声があがっています。市は事業所、利用者ともに影響は見られないと言いますが、利用抑制につながるような実態があることは明らかです。市が障害児者の実態をきちんと把握せず、課題認識できていないことも問題であり、徹底調査をすべきです。障害児者移動支援事業費の減額予算は認められません。
県施行・街路事業地元負担金のうち園田西武庫線について、三菱電機構内の移転事業費の内容も非公開のまま、また地元合意ができていない中での地元負担金を支出することは認められません。
議案第44号は、建築基準法の一部改正に伴う審査手数料を徴収するための条例改正案です。建築確認制度や防火・耐火規制は、その建築物で起居する人の生命・身体の安全を守る趣旨の規制です。既存の建築物を活用促進するため、現在の厳しい建築基準より緩和しようというものですが、用途変更の需要があったとしても、安全面の検証も十分になされていない段階で、安全に関する規制を緩めるべきではなく、その審査手数料に関するこの議案は認められません。
国民健康保険事業費について、市は昨年4月からの国保の都道府県化に伴い、それまでおこなってきた一般会計から国保会計への4億円の繰り入れをやめました。本市の場合、国保料は結果として平均1万5千円の引下げとなるとしてきましたが、あくまでも平均すればの話であり、依然として高すぎる国保料に苦しい生活を強いられている市民がいます。保険料が高くなっている原因の一つに、均等割り、平等割を保険料算出に用いていることがあります。これをなくせば、安心して払いやすい国保料にすることができ、協会けんぽ並みの国保料が実現できると考えます。よって、国民健康保険料事業費については反対をいたします。
後期高齢者医療事業費および介護保険事業費は、依然として高い保険料となっており、市民から保険料の支払いが高すぎて生活が圧迫され、つねに不安がつきまとっている、と切実な声が寄せられています。後期高齢者医療制度では10月から低所得者の特例減免が廃止される、介護保険はいざとなったら認定が厳しくなって十分な介護サービスが受けられない、など市民にとっては深刻な問題です。よって後期高齢者医療事業費および介護保険事業費には反対をいたします。
モーターボート競走事業会計については、住民合意である年間180日を超えて開催されているため、認められません。
以上の理由で、2019年度一般会計予算ならびに関連議案17議案に反対をいたします。皆様におかれましては、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。