日本共産党議員団の真崎一子と川崎としみです。今日は議員団を代表して2人で総括質疑を行います。まず最初に私から質疑をします。
＜地域の支所に証明コーナーの設置について＞
私の住む武庫地域では、武庫支所・地区会館の複合施設が最初に建設されました。地域住民にとって「支所と地区会館が新しくなる、従来の場所の近くに建てられる」と期待がありました。しかし、市民はいつものように支所に証明書の発行を求めて訪れ、驚きました。証明コーナーがない。さんさんタウンまたは本庁まで行けと言われた。福祉の申請に時間がかかる。これまですぐにもらえていた「敬老パス」を申請して1週間もかかった。なんでも困ったことがあったら相談できていた支所が、なくなったら困る。と言った不満の声がありました。複合施設が建って1年が経過した現在でも「支所に行ったけど何にも用事が出来ない。あれでは支所がないのと同じ、本庁に行ったけど待たされて書類もらうのに、半日かかった。バスで行って帰って来たら、くたくたで一日が終わる」という声があちこちからありました。
支所、地区会館は4月から生涯学習プラザになり、地域の支所という概念がなくなります。でも市民は新しく生まれ変わった支所への期待をあきらめていません。市民の願いを受けて今回は、支所や証明コーナーの設置を求めて改めて総括質疑します。質問します。
市長は、地域住民の声をどのように受け止められていますか。また長年続いた支所の役割を市長の代でなくすことについて、どのように思っておられますか。
答弁
以前支所内に設置しておりました、「証明コーナー一」につきましては、より市民の利便性の向上を図る観点から、平成28年1月にコンビニにおいて証明書等の交付サービスを開始したことにあわせて、平成29年3月末をもって廃止しました。
また、各支所で実施していた「保健・福祉窓口」につきましては、より保健と福祉が連携し専門性の高い相談・支援等を行うため、平成30年1月に南部と北部の2か所に保健福祉センターを設置し、保健福祉業務を集約・再編し、市民の利便性の低下をできる限り抑えるため、業務を社会福祉協議会に委託し、身近な地域の窓口を維持しました。このような経緯を踏まえる中で、各地区における生涯学習プラザの設置に伴い、この4月から支所設置条例は廃止することとしており、証明書の交付については、引き続きマイナンバーカードの普及によりコンビニ交付サービスを推進し、市民の利便性の向上に一層努めてまいりたいと考えております。以上
（まさき）ＵＲマンションでは家賃の減免決定で住民票と収入認定が必要な時がありました。高齢者が多いＵＲでは多くの人がいつものように支所に行ったが「住民票と課税証明書」がとれないことがわかって、大騒ぎとなりました。私のところにも「証明書がとれないと、住民が困っている」と電話がありました。そして自治会長さんの依頼で、地域振興センターがとりまとめて証明書を取り寄せる段取りをしてくれました。地域の人から大変喜ばれたという話を聞きました。これが毎年続くことになります。ＵＲだけではない市営・県営住宅でも同じことです。
これからもＵＲ・市営・県営住宅の減免に必要な証明書を、毎年地域振興センターで取りまとめをされるのですか？
答弁
ご質問の件は、URでの家賃特別減額措置の更新申請にあたり、武庫地域振興センターがパークタウン西武庫南の自治会長から証明書取得の相談があったものです。更新手続きの期限の関係から、今回は必要となる住民票と課税証明の交付申請を、地域振興センター長が調整を行い、住民の方々が会長へ委任することで、複数の証明書発行ができるよう段取りを行ったものでございます。なお、その後、自治会長とマイナンバーの手続きの話をさせていただき地域からの要望があったことから、モデル的にパークタウン集会所において職員が地域に出向き、一括申請の受付を実施し、マイナンバーカードを作成いただいております。No.2今後ともマイナンバーカードの普及を促進していくとともに、地域からのご相談にも丁寧にお応えしてまいりたいと考えております。以上
（まさき）市内コンビニ161店で証明書発行が可能であり、その実績は2015年60件、16年5365件、17年は18440件です。本庁、阪神尼崎、ＪＲ尼崎、阪急塚口サービスセンターの年間252,500件と比較すると、わずか7.3％に過ぎません。
コンビニ交付が開始になり一年が経過した今でも、市民はマイナンバーカードを使用するのにたいへん不安を感じています。来年度から更なるマイナンバーカード取得を促すために、市内事業所や地域団体を対象に一括申請方式を導入し、あわせて市内各所でマイナンバーカードを活用したコンビニ交付の利便性について説明会を実施するとしています。武庫地域ではすでにＵＲマンションでプレ説明会を実施し、32件の申し込みがあったとお聞きしました。マイナンバーカードの一括申請方式の導入に関しては、地域に出向いてマイナンバーカードの申請し、カードを郵便書留や郵便局で受け取るというやり方はあまりにも乱暴です。市民は「マイナンバーカードは個人情報が漏れるので怖い」と全部の情報が一枚のカードに集約されることへの不安と怖さを感じています。
個人情報漏洩の恐れがある、マイナンバーカードを一括申請してまで取得を促す理由は何ですか。
答弁
お近くのコンビ=で休日や夜間も含めて、各種証明書が取得できるコンビ=交付サービスは、非常に利便性の高いものであり、マイナンバーカードの取得は将来的にも行政サービスのさらなる向上につながるものと考えております。また、マイナンバーカードの安全性は、情報の不正な読み取りや偽造ができないよう対策が施されているほか、万一、カードを紛失しても、365日、24時間、国のコールセンターで対応できるなど、適切に確保されております。このようなことを踏まえ、今後さらに、利便性が高まるような、マイナンバ・一制度を活用した様々な施策に備えるためにも、マイナンバーカードの普及拡大を進めてまいります。以上
（まさき）他都市でも、マイナンバーカードを用いたコンビニ交付はやっています。しかし証明書コーナーを一方的に集約するというやり方は取っていません。中核市の姫路市は、出張所が市内28カ所と本庁です。西宮市は4か所の分室、2か所のサービスセンターとアクターステーション、そして5か所の支所と本庁です。お隣の伊丹市は支所2か所、分室3か所、人権センターとくらしのプラザに1か所づつと本庁です。宝塚市は7か所のサービスステーションと本庁です。他都市と比べても、尼崎市は3か所のサービスセンターと本庁では、圧倒的に少なすぎます。市民サービスの後退です。
他都市に比べると尼崎市は、市民課窓口(証明コーナー)が少ないのは何故ですか？
答弁
本市における市民課等の窓口業務につきましては、平成18年1月に、本市は他都市と比べて交通の利便性が高く、市域が狭いにもかかわらず施設数が多いといった課題があった中で、財政の構造改善、職員定数の削減、固定経費の圧縮などを目的とした、「支所、出張所、保健センターの統廃合」として、それまでの6支所市民課及び6出張所で行っていたものを、3サービスセンター及び5証明コーナーに再編いたしました。その後、公共施設の最適化に向けた取組として、より市民の利便性の向上と効率的な窓口配置に向け、コンビニ交付サービスを導入するとともに、平成29年4月から、5証明コーナーを鉄道駅周辺(阪急塚口、JR尼崎、阪神尼崎)、3か所のサービスセンターに集約化を行い、現在の形となっているものでございます。以上
（まさき）以前は支所で証明書を発行するとき職員さんから「何に使われるのですか？」と丁寧な対応がありました。特に高齢になると、そんなやり取りが大きな事故を防ぐことになります。なぜ証明書が必要なのかチェックと相談が入るからです。これは公務員だから出来ることです。市民は対面での証明書交付を望んでいます。地域の支所にマイナンバーカード不用の証明コーナーに市の職員が配置されたら、市民は安心して証明書を取得することが出来ます。
先日、さんさんタウンの保健福祉センターの窓口に行きました。同じ建物に年金事務所の出張所とサービスセンターがあり、手続きが一度にでき大変助かりました。しかし南部保健福祉センターでの申請手続きの際、証明書の発行が出来ません。南部にもサービスカウンターを置いてほしいという声があります。
特に阪神、ＪＲ、阪急のサービスセンターから離れている武庫、大庄、園田支所と南部保健福祉センターに、証明コーナーの配置をという市民の要望が強くあります。市民の要望にどのように応えますか。
答弁
議員ご指摘のとおり、証明コーナーを廃止した後でも証明コーナーの配置をという市民からのご要望があることは認識いたしております。しかしながら、マイナンバーカードが普及すれば、証明書の交付は、コンビニ等でより便利に取得することができます。慣れるまでには多少の時間を要しますが、今年度末に地元からの要望があった武庫支所に、モデル的に証明書を発行できるマルチコピー機を設置し、操作方法に不安があるかなど、利用状況も検証していくこととしておりますご引き続き、マイナンバーカードの普及を通じて、市民おります。以上
＜高等学校 通学区域の検証について＞
兵庫県教育委員会は、2015年度に、16学区を5学区に再編し、複数志願選抜を全県で導入しました。尼崎、西宮、伊丹、宝塚、丹有を第2学区としています。県教育委員会は、開始から全日制高校の新入生とその保護者、公立中学校の校長を対象に3年間実施してきたアンケート結果の分析を行い、2017年12月に「高等学校通学区域検証委員会報告書」を発行しました。資料の表1をご覧ください。2017年度のアンケート調査では、第2学区では他都市から受検した生徒の割合は、尼崎は24.1％でした。尼崎市内の高校に他都市から4分の1の生徒が受験をしています。また反対に尼崎の生徒が他都市の学校に受検したのはわずか8％でした。表4でわかるように、宝塚の生徒の多くが伊丹の学校へ受検し、伊丹の子が尼崎の学校を受検する。尼崎の子は行き場がない状況になりました。資料の表2をご覧ください。尼崎単独学区の時は、普通科の推薦入学以外はすべて市内生徒でした。複数選抜制になってからは、尼崎では生徒が従来なら公立高校に入学できていた生徒に不合格者が多く出ました。2015年(Ｈ27年)度は232人、16年度は213人、17年度は278人でした。しかし18年以後は県は資料を公表していません。
2018年度受験生(昨年)の、複数選抜による公立高校普通科を受検して不合格だった尼崎市内の生徒数は何人でしたか。
答弁
兵庫県教育委員会は、平成27年度入試から、通学校区の再編について検証するため、複数志願選抜における中学校の所在地別、移動状況等の数値を公表してまいりましたが、3年が経過し一定の検証を終えたため、平成30年から公表しておりません。本市複数選抜での中学生の進学者数は把握できますが、不合格者数は把握しておりません。以上
（まさき）表3をご覧ください。進路選択に対する生徒の意識調査では、①よかったと思う ②少し良かったと思う ③あまり良かったと思わない ④よかったと思わない、項目がありました。その結果は尼崎の生徒は⓵よかったと思うと➁少し良かったと思うが、2015年度は46.6％、17年56.8％と満足度が県内で一番低い結果です。
西宮は①と②が43.1％だったものが、64.1％に。また伊丹では48.7％から75.3％に。宝塚では、67.1％から78.7％まで上がっています。当初は新制度に対して不安があったものが、徐々に受験に対する心配ごとが軽減している様子がうかがえます。県教育委員会の報告書では、この満足度の結果を特出しにして「2017年の調査の県平均ではよかった、少し良かったと感じた生徒は49.9％から71.9％となり、22.0ポイント増加した」と評価しています。しかし県内で満足度が一番低かった尼崎の生徒の状況をどのように受け止めているのでしょうか。
教育長は、尼崎の高校新入生の満足度の結果を受けて、なぜ尼崎市の生徒は、他都市と比べて満足度がこんなに低いのでしょうか。どのように分析されていますか。
答弁
議員ご指摘の生徒の意識調査は、高等学校通学区域検証委員会が高等学校に合格した新入生を対象に実施したアンケートであり、高校の選択肢が増えたことに対して「よかったと思う」「少しよかったと思う」と感じた生徒の割合は、尼崎市内の高等学校では、平成27年度から平成29年度で10ポイント上昇しておりますが、他市と比べて尼崎市が低いということについての分析は、教育委員会としてはしておりません。りません。以上
（まさき）兵庫県は、「2017年度の通学区域の状況について」の報告を最後に、アンケートを終了しようとしています。
尼崎市の高校新入生の満足度がこんなに低い状況下で通学区域のアンケート調査を打ちきってもいいのですか。県がしないのであれば市独自でのアンケート調査を行い、進学状況を検証する必要があるのではありませんか。
答弁
先ほども申し上げましたとおり、通学区域のアンケートにつきましては、兵庫県教育委員会が学区再編について検証するため、県内全ての全日制高校の新入生に実施したものであり、市独自で行うことは考えておりません。以上
（まさき）さて、今年度の複数選抜制公立高校の受検がつい先日3月12日に終了しました。子どもたちは受検が終わった解放感と結果がどうなるのかと、不安な日々を過ごしています。尼崎の中学生は、1年生の時から進路指導で「私学受検もどこにするのか、考えといてください」という指導がされます。受験に対しても公立高校の合否のボーダラインにいる多くのこども、保護者、教師は毎日毎日ハラハラドキドキしながら子どもの成績や受検の状況を見ています。子どもたちも目の色を変えて受検に臨んでいます。でも結果はけして安心できるものではありません。
教育長に伺います。尼崎の生徒が学区拡大になって5年目の受検を迎えました。尼崎市のこどもにとってこの「通学区拡大」は良かったのですか、それとも不利な状況を生みだしたのですか。見解をお示しください。
答弁
生徒にとって、多様な選択肢の確保と、高等学校の魅力・特色づくりのさらなる推進と発展を目指し、平成27年度から通学区域が改編されました。平成30年度の入試におきましては、新しい入試制度となって以降、進学者の割合が98.2%と、最も高くなっていること、また、昨年度と比較しまして、本市から他市町への公立高等学校への進学、逆に他市町から本市の公立高等学校への進学がともに増加していることなどが特徴であり、これは、通学区域が拡大したことにより中学生にとっては多様な進路選択が進んだものと考えているところでございます。教育委員会といたしましては、本市の中学生が、自分の希望する進路を実現することができるよう、さらなる学力向上と進路指導の充実に取り組むとともに、市立高等学校が、より魅力のある高等学校となっていくよう、特色づくりに励んでまいります。
（まさき）前教育長の徳田氏は「公立高校の通学区域について」は、「高校の選択肢が広がった。尼崎市の高校が選ばれる学校になった」と言われていました。公立高校はより特殊性を発揮しようと理数系や福祉系、体育系、工業系と細分化され、中学校から将来何になるのか、何を目指すのかを求められるようになりました。まだ自分は何をしたいのかわからない中学生は、西宮の生徒と比べられ、学力テストに翻弄させられ、学力向上を求められます。知らないことを知る喜び、学習の楽しさを味わうゆとりがありません。その結果がアンケートでは、希望する公立高校に合格したのに満足度が低い結果になったと私は思います。
教育長に伺います。就任されて1年、尼崎の子どもに必要な教育とはどんなことと思われますか。松本教育長のカラーをどのように出していこうと思われますか。
答弁
教育委員会としましては、尼崎の子供たちに、社会において自立的に生きる基礎を培うとともに、社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目指して、教育を行っていく必要があると考えております。その意味では、「知」「徳」「体」のバランスの取れた教育が必要であり、教育委員会と学校との役割を明確に、優先順位をつけながら、それぞれの取組を進めてまいります。これらの取組の中でも、来年度予算では、授業改善や学力向上に向けた取組、不登校対策などに予算を重点化したところですが、これらの取組だけではなく、いじめ防止、特別支援教育、子供の体力向上など、各種取組を今後とも充実させていく必要があると考えています。そのためにも来年度、尼崎市教育振興基本計画を策定し、今後の目指すべき施策展開の方向性を示し、その方向性に沿って施策・事業を総合的・体系的に取りまとめていきたいと考えております。以上
＜保育所の待機児解消について＞
市長は施政方針で「保育の需要の高まりにより待機児童の解消には至っておらず、また今後予定されている幼児教育、保育の無償化の実施等に伴い、需要はさらに高まることが見込まれます」と述べられ、また代表質疑の答弁では「2018、19年度の2か年計画では対応できない、20年以降も待機児解消は尼崎市の大きな課題だ」と述べられました。19年度は約750人の待機児を見込んでいます。
認可保育所の増設と充実は、仕事と育児の両立、経済の発展を生みだす施策です。保育の充実は子育て世帯の定住転入を促す大きなカギだと思います。
市長の保育の待機児解消への決意をお聞かせください。
答弁
待機児童対策は喫緊の課題であり、平成31年度における本市の主要事業におきましても、「安心して子どもを産み育てられるまちづくり」に向けて、特に重点的に取り組む項目として位置付けております。こうしたことから、来年度予算につきましても、認可保育所の新設をはじめとする保育の量の確保事業や、保育を担う人材確保のための他都市に先んじた保育士奨学金返済支援事業など、厳しい財政状況の中、重点的に予算を配分いたしております。今後とも、これらの取組を着実に進め、早期の待機児童ゼロを達成するため、現在策定中である32年度以降の新たな子ども・子育て支援事業計画において、今後の保育需要も的確に見極め、あらゆる効果的な手法を駆使し、全力で取り組んでまいります。以上
（まさき）老朽化の進む公立保育所の改築と定員増が喫緊の課題です。
公立保育所残る9か所のうち、2012年園田保育所、14年には塚口保育所が建て替えられ、そして19年度には武庫東保育所は時友団地の跡地に、北難波保育所は中央公民館の解体後跡地に、改築工事が着手されます。また大西保育所は青少年センター跡地に建設が予定されます。しかし築40年以上の次屋・杭瀬・武庫南保育所の老朽化も著しく、改築待ったなしの状況です。
（まさき）私は武庫南保育所に視察に行ったのが2年ほど前になります。その時点で①保育室のドア、押し入れの戸がひずみがあり開けにくい、。➁保育室の一部分に雨漏りがありビニールを天井部分に張って、応急処置をしている。③クーラーはあるが機能が冷房のみ、冬はガスヒーターを使用しているが隙間風が入り寒い。④トイレが臭う、排管が老朽化で詰まりかけている。修理は大規模修理になるので無理、このままいくしかない。⑤水道も排管の老朽化があり、大規模修理が必要という状況でした。残す公立保育所５か所を視察しましたが、私の目には一番大変な保育所に写りました。昨年の台風21号の後、心配で建物は大丈夫？と電話をしました。所長さんは「どうにか大丈夫でした」との返事で胸をなでおろしました。でもたまたま大丈夫であって、風向きが違っていたら倒壊していたかもしれません。
安心安全のはずの公立保育所がこんな状況でいいのですか。
武庫南保育所の状況についてどのように思われますか。
答弁
武庫南保育所については老朽化により早急な建替えが必要であると認識しております。しかしながら、武庫南保育所は園庭が狭く、現地建替えが困難な状況にあることから、建替え用地確保に向けて調整を進めておりますが、周辺に適した公共用地等の確保の目途がたっていないのが現状です。一時的な仮設用地も含めた検討も行いましたが、同様に適地確保は難しく、二重の建設予算が莫大になるなど、財政的にも極めて難しい状況です。このような状況の中、日々の保育に支障がないよう、施設の保育環境や安全の維持のために必要な補修や改修工事は適宜実施しているところであり、武庫南保育所においても、本年度、保育室の空調機やトイレの改修、汚水排水管洗浄工事、屋根の防水工事などの工事を実施したところです。以上
続けて質問します。
（まさき）第1次公共施設マネジメント計画によりますと、リストには挙がっているものの次屋、武庫南、杭瀬保育所のたてかえ計画がありません。代表質問で松沢議員が「保育の量の確保として認可保育園と小規模保育事業の増を中心にしている。しかし民間の保育士処遇はまだまだ不十分で、人材確保の点からも課題が多い。公立保育所のほうが人材確保が民間よりずっと有利である。」と質しました。全くその通りです。
待機児問題と併せて、まずは公立保育所を建て替えて、0歳児の保育、定員の増加を行う。保育所を建て替える土地がないというのであれば、近隣公園敷地の一部活用、公共施設の跡地活用も含めた、局を超えて代替地をさがし杭瀬、武庫南・次屋保育所建設は早急な取り組みが必要です。いかがですか。
答弁
近隣公園敷地の活用や公共施設の跡地活用を含めた検討はこれまでから行ってきておりますが、公立保育所として残す9保育所につきましては、「公立保育所の今後の基本的方向」において地域的な均衡も考慮して定めたこともあり、建替用地の選定には地理的な制約もございます。しかしながら、各保育所とも老朽化が進んでいる状況は、先程来ご説明しているとおりでございますので、今後とも引き続き、関係部局の理解や協力を得ながら、建替えに向けての検討を進めてまいりたいと考えております。以上
＜高架下保育所の選定見直しについて＞
高架下保育所については、これまでも繰り返し質問してきました。今回阪急西宮北口の今津駅高架下の保育園に視察に行きました。駅は電車が速度を緩め停車します。本数もそれほど過密ではありません。それでも、窓を閉め切っており室内では換気扇や空気清浄機の音だけでもすでに60デシベルに達していました。
また室内に高架下の大きな柱があり、視野が妨げられるのも気になりました。
阪急園田の高架下は、2・3分ごとの電車の通過、両側に交通量の激しい道路、窓が開けられずに換気扇の音等、今津駅高架下の保育園と比べても環境の悪化は免れません。もちろん待機児解消もしていかなくてはなりません。とはいえ保育の質を低下させることはあってはならないことです。そこで提案します。阪急園田駅の近くに用地があります。園和幼稚園の跡地です。保育園として跡地活用するのなら、地域の方々も受け入れてくれるでしょう。
阪急園田高架下保育所の認可は見直すべきです。近隣に園和幼稚園の跡地がある。その土地利用はできませんか。ぜひ検討してほしい。いかがですか。
答弁
本市域における保育所の設置に当たりましては、市街地内の限られた敷地に設けることが想定されますことから、鉄道高架下のみならず、線路沿いや道路沿い、住宅密集地など様々な環境を踏まえた上で、保育環境への影響など、関係法令をはじめとする現在の審査基準に照らし合わせ、慎重に判断をしているところです。ご指摘の保育所につきましては、平成30年度本市が実施した新設保育所の公募に応募され、市長の付属機関である保育所設置法人等選定委員会での審査を経て選定した施設であり、当然のことながら条例や関係法令に定める設置運営基準を満たしているものでございます。実際に、鉄道高架下という条件での様々な確認も行いましたが、高架までの高さが比較的保たれていることや敷地の幅が広い建築条件であること、高架の構造を熟知した阪急電鉄自身が躯体工事を行い、全ての保育室が高架の柱との間に空間や緩衝材を設けるなど十分な騒音・振動対策を施していること、保育室は高架の柱が子どもの見守りに影響が出ない形で配置されていること、散歩時を想定しての歩道やガードレールが設置されていることなどについて確認することが出来ました。併せて、運営法人から採光や換気など児童の保健衛生を考慮するとともに、危険防止に十分な処置を講じていくことなどについても確認できたことから、子どもたちが安心して一日を過ごすことができる保育環境であるという結論に至ったところであり、市としましては当該保育所の開設については認可の方向で考えているものです。
また、当該施設の敷地を園和幼稚園跡地に替えてはどうかとのご質問ですが、当該敷地については、早期の待機児童解決に向けた来年度以降の認可保育所の公募の際、公共用地活用の候補の一つとしてその可能性について検討してまいります。以上
＜児童ホームの待機児解消について＞
市は児童ホームの待機児解消のために、公設児童ホームと民間児童ホームの定員増と増設で対応するとしています。まず質問します。
昨年2018年の待機児が5月の時点で、411人でした。その中でどれだけの子どもたちが、民間の児童ホームに行って、どれだけの子どもが子どもクラブに行ったのでしょうか？数でお示しください。
答弁
ご指摘の、昨年5月時点での公設児童ホームの待機児童数411人のうち、民間児童ホームには8人の児童が登録をされておられます。また、こどもクラブの待機対応の登録をされた児童については355人であり、毎日の出欠確認、昼食対応、児童ホームに準じた時間でのお預かりなどの対応をしているところでございます。なお、公設児童ホームと民間児童ホームとの利用の関係でございますが、公設児童ホームの募集にあたり、多様な放課後の過ごし方についても選択いただけるよう、民間児童ホームの事業所一覧も添付してご案内をしております。その結果、昨年5月時点で、先ほどの公設の待機児童8名を含む341人の児童縫観童ホーム雄択しており、これが公設児童ホームの待機の抑制にも結び付いているものと認識しています。(以上)
（まさき）私は民間の児童ホームを視察に行きました。そこでは子ども・保護者は、塾や習い事と児童ホームを兼ねたものとして利用しているので、民間と公設ではニーズの違いがあると感じました。待機児解消は、子どもの放課後の安心安全な生活の場として保証するために、公設公営で対応するべきです。代表質疑で松沢議員が園田北児童ホームの入札不調に伴う年内対応が出来なくなったことを質し、市長は速やかに整備すると答えられました。過去に入札不調があった場合は、一年先延ばしの対応になっています。質問します。
園田北児童ホームの速やかな入札、建築を行うべきです。そしてニーズの高い夏休みまでの入所が出来るようにするべきと考えますがいかがですか？
答弁
園田北児童ホームの建設につきましては、補正予算を議決いただきました後、速やかに入札に向けた事務作業を進めているところでございます。こうした中で、適正な入札及び契約を行うにあたっては、一定の周知期間等が必要であり、工事期間についても約5ケ月を要するため、現在、9月の完成を予定しているところです。こうしたスケジュールのもと、緊急的に、こどもクラブ施設の一部を活用し、児童ホームとして専任職員の配置を行う中で、児童ホームを運営していくとともに、小学校の状況から、専用での活用は困難ですが、学校施設の一時的な活用についても、学校に協力依頼を行っているところです。以上
明城児童ホームですけど、今年度、調査予算がつきまして、今調査されているということですけど、来年度は設計予算がつくんです。その次の年に建設予算がつくと思うんですけど、また不調に終わってしまったら、１カ所をつくるのにもう４年ぐらいかかるんです。
早急に設計と建設を同じ年度にやるという方法はとれないんですか。
答弁
こども青少年本部事務局長 明城児童ホームにつきましては、新たな施設の整備による定員確保について検討調整を行ってまいりましたが、施設整備を行う予定の明城小学校の状況といたしましては、周辺が埋蔵文化財包蔵地であり、特に当該小学校敷地については尼崎城の本丸があった場所であり、建築基準法に係る協議のほかに文化財保護の観点からその工事内容を示した中で兵庫県の許可が必要となるなど、整理すべき条件が厳しいものとなっております。
こうした状況のもとで、いろいろ建設整備手法の検討に当たって、今、設計等の段取りまでこぎつけているわけでございます。
こうした中で、今、設計に向けた土質調査をしているところでございまして、この調査結果をもとに、来年度については具体的な設計を進めていく中で建設に向けた具体的な協議を進めてまいりたいと思っております。
ただ、明城小学校の敷地内での建設に当たっては、文化財の保護の観点も加えた設計が当然必要になってまいりますので、そのための建設場所の設定を初め、埋蔵文化財に影響が出ないような建設手法の検討ですとか、いろいろ埋蔵文化財に関する各種の協議等も必要になってまいります。
こうしたことから、時間をかなり要するということで、委員が考えておられるようなの形で一挙に整備までこぎつけるというのはなかなか難しいと思っております。
（まさき）とはいっても、調査期間が１年あったわけですから、やはりその中の１年間で調査をして、あとスピード感のある建設をしないと、市内で一番待機児が多い児童ホームですから、その辺もぜひ加味してやっていただきたいと思います。
これで私は終わります。
次、続いて川崎敏美委員が行います。