日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.138(2012年4月22日)
新年度予算案などを決める3月市議会は3月23日に閉会しました。日本共産党議員団は、市長提出予算関連議案のうち、一般会計予算、国民健康保険事業費予算、介護保険事業費予算、後期高齢者医療事業費予算案と、市税条例改正、労働福祉会館廃止などの5条案に反対しました。予算案は修正もなく、他会派の賛成で原案通り可決されました。
高齢者に負担増 大企業に市税の減免継続
年金が下がり続けている高齢者にとって、大変厳しい予算になっています。
一つは、福祉医療制度の改悪で、1500人の高齢者の、医療費窓口負担が2割から3割へと、負担増になります。
二つ目は、高齢者の市バス特別乗車証の負担が、10月から倍の1回100円に引き上げられます。乗り控えを加速させ、高齢者の経済的負担と移動の自由を奪う要因になります。
一方で、急ぐ必要のない県道園田西武庫線の財源は市債を充ててまで事業を推進し、三菱電機の敷地内施設の玉突き移転にまで、企業立地促進条例による不均一課税(固定資産税などを半分に軽減)が適用される予定です。
高齢者には負担増の一方で、大企業には減税するのは、許せません。
また、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療制度の負担が、負担能力を超えて一局いために、滞納者が増え続けています。社会保障制度なのに、保険料などの負担が市民の暮らしそのものを押しつぶすものになっていることは大問題です。
市民合意なし 労館廃止、琴浦市住跡、ナイター競馬
市長が公約にかかげた「市民にしっかり伝える」「市民とともに考える」ことが、貫かれているのかが問われました。
労働福祉会館の廃止については、近隣住民や利用市民の納得が得られていません。
琴浦市営住宅跡地を「スーパー銭湯」に賃貸する問題では、公衆浴場組合から「見直しを求める陳情」がだされました。地域住民のくらしと、周辺銭湯の死活問題であり、職員だけで決めた業者選定は見直すべきです。
さらに、園田競馬のナイター実施については、住民の中で対立的感情が起こっています。それを取り除くためにも、アンケートを取ってほしいと住民自らが問題の解決方法を提案しているにもかかわらず、それを拒否する姿勢は、「市民とともに」との姿勢でないことを明確に示しています。
住民の声を聞かずに、ナイターを強行することは、地元市としての責任が問われます。
幼稚園、保育園でも
また、9園を廃止する市立幼稚園統廃合計画や、公立保育所を最終的に9か所まで削減する民間移管計画は、未だに市民の理解が得られていません。