日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.138(2012年４月22日)
国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度は、健康や安心の生活を守る社会保障制度
です。しかし、高すぎる保険料で市民生活が苦しめられており大間題です。市も県も努力す
べきですが、国は負担を大幅に増やすべきです。
国民健康保険
新年度の一人当たり保険料は若干下がります。しかし、所得に比べると高すぎます。また、尼崎市は高額所得層が少ないので、他都市に比べて低い所得で最高限度額になります。
市は、昨年、最高限度額４万円引き上げたいと国民健康保険運営協議会に諮りました。日本共産党の委員が他の委員に働きかけ、２万円の引き上げにとどめることができました。それでも最高限度額は年額75万円です。
介護保険
新年度から介護保険の月額基準額が630円上がり、5341円になります。
尼崎市では、所得の高い人は基準額の1.75倍の保険料です。しかし、他都市では、基準額を引き下げるために、高額所得者には基準額の２倍にしているところもあります。党議員団は、尼崎市でも２倍にするよう求めました。
また、基準額引き下げのために、県が管理している財政安定化基金の取り崩しを増やすよう意見書案を提出しました。しかし、党議員と他会派の２議員以外が反対し否決されました。
後期高齢者医療制度
後期高齢者医療制度の負担も一人当たり月額平均額が356円上がり6252円に引き上げられます。