新施設の全容が不明なのに労働福祉会館を廃止

労働福祉会館については市民から存続を求める声が強いのに、労館と労働センターを2013年３月末に廃止する条例が提案されました。

市当局は、老朽化を廃止の理由にしていまずが、耐震診断もしていません。旧耐震基準の建物だということを理由にするのであれば、他にもある1981年以前の公共施設全体を問題にしなければなりません。

また市当局は、労働福祉会館の存続を求める市民の声におされて、２月に市役所南駐車場にホール機能を備えた中央公民館などとの複合新施設建設を打ち出しました。

しかし、新施設が代替施設としての役割が果たせるのか、利用率が高い音楽室などを設置するのかなど、機能の全貌は明らかではありません。

また、新施設の完成は2015年度中の予定であり、２～３年の空白期間ができることになります。

日本共産党の７人とその他５人が反対しましたが、賛成多数で廃止条例は可決されました。