質問
こどもの医療費の完全無料化を実施していない中で、必要な医療が受診控えされていないと言えるのか。
答弁
平成22年度の厚生労働省の年齢区分毎の1人あたり医療費比較によりますと、全国平均になりますが、O歳から19歳までの5歳毎の区分において、成長とともに受診率等の減少により平均受診件数は下がる結果が報告されています。ご指摘の乳幼児等医療費助成の年間平均受診件数が増加している一方で、こども医療費は減少しているとの件ですが、こども医療費の平成24年度の助成対象の範囲が小学6年生までであったものが、平成26年度は成長とともに比較的病気になりにくい中学3年生まで対象が拡充されております。それらの低い件数を加えて計算した結果として、平均受診件数は減少したものと思います。また、無料化している他市と比較して、本市の一人あたりの年間平均受診件数が少ないので医療控えがあるとのご指摘ですが、わたくしどもの見方としては少子化の中でも医療費全体としては伸びているので必要な医療はこれまでどおり受けていただいているため、受診控えはないものと考えています。以上
質問
0歳を省いて、乳幼児等医療の対象となる1歳～小3までの医療費助成カバー率はいかほどか。こども医療の小4～中3までの医療費助成カバー率はいかほどか。
答弁
本市の乳幼児等医療の対象となる1歳から小学3年生までの医療費助成のカバー率は、77．4％となっております。また、こども医療の小学4年生から中学3年生までの医療費助成のカバー率は、66．9％となっております。以上
質問
母子家庭等医療費助成の対象者を加えると、カバー率はいかほどか。
答弁
本市の母子家庭等医療の対象者を加えた場合の1歳から小学3年生までの医療費助成のカバー率は、79．1％となっております。また、小学4年生から中学3年生までの医療費助成のカバー率は、72．2％となっております。以上。
質問
医療費助成の拡充について当初予算に反映していないが計画はあるのか。
答弁
本市はこれまで、厳しい財政状況の中でも、県制度を超えて中学3年生までの入院無料化や就学前児の通院無料化を実施してきました。さらなる医療費助成の拡充につきましては、今後の子育て環境の充実に向けて検討の対象となると考えておりますが、現時点におきまして、制度を拡充する計画はございません。以上
質問
「引っ越し先を検討する際、子育て施策など行政について調べたか」というアンケート結果は。
答弁
「転出した子育てファミリー世帯」に対するアンケート調査につきましては、人ロビジョン検討時点の昨年6月に実施したものであり、平成21年度以降に近隣他都市に転出した1，200世帯の方々に配布し、338世帯からご回答をいただいたものでございます。議員ご質問の「引っ越し先を検討する際、子育て施策など行政について調べたか」との問いに対しましては、回答者の約30％にあたる102世帯の方が「調べた」と回答しており、約14％にあたる48世帯の方が「調べなかったが知っていた」、約55％にあたる186世帯が「調べなかった」と回答されております。以上
質問
そのうちアンケート結果において、一番大きな決め手となった行政サービスは。
答弁
先ほど答弁いたしました、「引っ越し先を検討する際、子育て施策など行政について調べたか」との問いに対して回答のあった338世帯の中で、「調べた」・「調べなかったが、知っていた」と回答された150世帯のうち、約3割にあたる51世帯の方が「現在の居住場所を決める際、決め手となった行政サービス・制度」が「ある」と回答されております。議員ご質問の「一番大きな決め手となった行政サービス・制度」につきましては、7つの項目を設定してお聞きした結果、その方々からは、（「乳幼児医療等の助成金額や助成期間」、「小・中学校の空調や給食等」、「小・中学校の学力や学習内容」、「保育所等の待機状況」、「保育所等の開所時間」の、）5つの項目にばらけて回答いただいたところでございます。以上
質問
新年度の待機児童が発生する児童ホームは、2次募集締め切りの3月5日現在でいくつか。待機児童は何人か。
答弁
平成28年度向け児童ホームの入所申請手続きにつきましては、平成27年12月3日から平成28年1月15日まで受付けを行った後、定員に空きがある児童ホームを対象に、平成28年2月22日から3月5日までの間、2次募集として再度募集を行ったものです。3月5日現在の待機児童予定数は、22の小学校で、363人となっております。以上
質問
入所申請をしたが待機となった場合、どのようなフォローをしているか。
答弁
待機予定児童の保護者に対しましては、利用者支援の視点で、昨年度に引き続き、①定員に空きのある近隣の児童ホーム、②こどもクラブへの参加に加え、今年度からは、放課後児童健全育成事業として届出がございました、民間児童ホームの情報提供を行っています。また、新年度に入り、こどもクラブに参加する待機児童につきましては、出席確認を行うなど、留守家庭児童として一定配慮を行った対応をしてまいるとともに、自宅待機児童を含め、引き続き、利用者支援の視点で情報提供を行い、ホームの定員の空き状況などを、ご案内をしてまいります。待機児童に対しましては、情報提供を含め、適宜、保護者からのご相談を受ける中で、きめ細かな対応を行うなど、利用者支援を心がけてまいります。以上
質問
代表質疑で待機児童が生じる児童ホームについて、2次募集で入所申請を受け付けなかった理由を尋ねたが、当局は答えていない。再度尋ねます。
答弁
平成28年度向け児童ホームの入所申請手続きにつきましては、利用者支援の視点で、よりていねいな情報提供、相談、案内を進めるため、また、保護者からの意見を踏まえ、入所決定通知の前倒しや受付期間の延長を行うため、手続きの変更を行ったものです。昨年度までは、2次募集はなく、1次の受付締め切り後、申請書類の審査業務と並行して、随時受付を行っておりましたことから、審査業務と受付業務が輻綾し、入所決定が遅くなっておりました。今年度は、1次募集期間中に申請いただきました保護者に対して、入所決定通知の前倒しを行うため、審査業務に専念することとしたものでございます。今年度新たに実施しました、2次募集につきましては、こういった1次申請の入所決定の前倒しに伴い、定員に空きがある児童ホームを確定出来ることから、同じく4月1日入所に向け、2次募集が可能となったものでございます。2次募集期間中については、4月1日入所に向けた、2次募集の受付・書類審査業務とともに、1次募集の入所決定の発送後に必要となる、待機予定児童の利用者支援対応などの業務に集中しようとしたものでございます。なお、転校生や特別支援児を含め、配慮する必要がある児童につきましては、随時、受付を行っているものでございます。以上
質問
新年度の待機児童が発生する児童ホームの状況は一定予測していたことか。
答弁
子ども・子育て支援新制度施行に伴う、対象年齢の拡大や、設備運営基準に沿った定員などから、待機児童については、厳しい環境にあるものと認識をしていたところでございます。こうした中で、児童ホームの施設整備について、現在の待機児童の状況に加え、小学校の児童数の推計や、当該児童ホームの入所希望率などを勘案したなかで、各児童ホームの待機児童数を推計し、必要な整備を図っていこうとしているものであり、民間児童ホームとともに、待機児童の解消につなげたいと考えているところです。以上
質問
社会福祉協議会で行う申請受付業務について、市民からの相談や問合せに、適切に対応できる保証はどこにあるのか。
答弁
社会福祉協議会につきましては、これまで地域にある生活や福祉課題の解決に向けて、地域福祉活動専門員等の専門職を配置し、様々な活動を展開しているとともに、介護保険の居宅介護支援事業や、障害者の相談支援事業等を実施しているほか、市からの事業も複数受託しており、円滑に業務を遂行しております。そうした業務を通して、社会福祉協議会職員の仕事ぶりや熱心に取り組んでいる姿勢を見ておりますと、申請受付業務につきましても、その経験や知識を活かし、適切に対応していけるものと考えております。以上
質問
責任者が市に問合せをする際は、どこが市の窓ロとなるのか。
答弁
申請受付業務に疑義等が生じた場合につきましては、業務責任者を通じて、各事業を所管している担当課へ問合せをしてもらうこととなります。問合せ先については、業務マニュアルに各事業ごとで明記することとしており、円滑に対応できるように努めてまいります。以上
質問
責任者が休暇を取った場合、申請内容についての問合せは偽装請負となるため、市に問合せができないのではないか。
答弁
申請受付業務の委託にあたりましては、常時責任者を配置することを条件としますので、責任者が休暇を取得する場合には、その都度代理者を置くこととなり、責任者が不在になることはございません。以上
質問
現在の乳幼児健診受診率と経年的推移は。また未受診者へはどのような対応をしているのか。
答弁
9～10か月児健康診査が加わった平成18年度の4健診の平均受診率は90・／。、平成26年度が94％で徐々にではありますが、受診率は増加しております。未受診者へは、概ね1週間後に次回の健診に来所して頂けるよう郵送で案内をさせていただいております。その後も健診に来所されない場合は、1か月以内を目途に地域保健担当の保健師が訪問等で乳幼児健診の必要性を説明し、受診を促しております。今後も多くの方に受診していただけるように努めてまいります。以上
質問
健診場所を減らしても受診率は下げないと約束できるのか。
答弁
先ほどの未受診者への対応を集約後も行うとともに、何らかの事情で指定の保健福祉センターに来ることができない方につきましては、その事情を十分にお聞きしたうえで、受診日時、場所を調整するなどといった対応で、受診率の維持に努めてまいります。また、集約後の受診動向を踏まえたうえで保健福祉センターでの休日健診の実施についても検討してまいります。以上
質問
第2回社保審高齢者保健福祉専門分科会の資料が、総合事業のガイドラインの骨子と考えていいのか。
答弁
平成28年1月22日に開催いたしました当専門分科会において提示した資料につきましては、その時点における検討案として、専門分科会でご審議いただくための資料という位置づけとしており、骨子として固まったものではございません。本年2月には利用者や事業所にアンケート調査を行い、3月には事業所に対する説明会も予定しているところであり、これらの結果も踏まえつつ、今後も引き続き、専門分科会や地域包括ケア推進部会のご意見をお聴きしながら検討を重ねていくこととしております。以上
質問
要支援者の生活支援サービスは、認定ヘルパーで30分未満ではできない。対象者の状況に合わせた対応が求められると思うが、市の見解はいかがか。
答弁
平成26年度に地域包括支援センターなどに対して実施したアンケートでは、介護予防訪問介護の利用者の9割以上が生活援助を受けており、中でも掃除が8割で最も多く、次に買物の3割となっておりました。本市の要支援者は、家事支援の二．一ズが特に高いことから、総合事業の実施に合わせ、高齢者の様々な二．一ズに応えるための多様なサービスが提供できるよう、その仕組みを検討しております。30分未満のサービス区分は、利用者にとって選択の幅を広めるとともに、利用料の負担軽減にも寄与するものと考えております。短時間サービスの導入については、2月に実施したアンケートにおいて、利用者及び事業者の意見をお聴きしているところであり、その結果も踏まえて、さらに検討を行う予定です。なお、サービス提供にあたっては、地域包括支援センターが、従来と同様に、ケアプラン作成過程において、利用者個々の心身の状態やニー一ズに応じた適切なサービスの提供者や内容等についても判断していく予定です。以上
質問
高齢者ふれあいサロン事業で、2年の補助期限を設定している理由は何か。
答弁
平成29年度から実施する介護予防・日常生活支援総合事業における通所型サービスの充実を図るため、住民型の支え合い活動が、より多く展開されるような取組が必要です。そのため、住民やNPOなどが主体となって、身近な集いの場で住民交流活動や介護予防活動が短期間で広がるとともに、総合事業への移行に向けての準備期間となるよう、高齢者ふれあいサロン運営費補助事業の補助期間を2年間に限定したものでございます。なお、総合事業への移行を希望しない活動団体につきましては、既存の地域高齢者福祉活動推進事業の補助金を活用して、活動を継続していただくことも可能となっております。以上