文教委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました条例案3件、補正予算案1件及びその他の案件4件の計8件につきまして、審査を行いました経過の概要、並びにその結果をご報告いたします。
最初に、議案第95号の市立学校の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、学校の適正規模化を図り、良好な教育環境を創出することを目的として、若葉小学校と西小学校を、若草中学校と小田南中学校を統合し、わかば西小学校と小田中学校を設置するとともに、啓明中学校を大庄中学校に統合、旧北難波小学校の位置に建設している新校舎完成に伴い、難波の梅小学校を移転するため条例改正を行うものでありますが、委員から、啓明中学校と大庄中学校の統合により、丸島町から統合校までの通学距離は、市内最長の3．3キロとなるため、特例として自転車通学が認められると聞いているがどうかとの質疑があり、当局から、両校の統合を円滑に進めるため、統合推進委員会を設置しており、遠距離通学の生徒に対して自転車通学を認めるかどうかについても、現在、協議しているところであるとの答弁がありました。委員から、統合校の校名を公募することの意義あるいは必要性とは何であるのかとの質疑があり、当局から、校名のアイデア募集については、応募数の多いアイデアが必ず校名として決定されるのではなく、校名のアイデアの応募結果をもとに統合推進委員会において協議することとしているものであるとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第97号の市立中学校給食検討委員会条例につきましては、本市が設置する中学校において給食を実施するにあたり、実施方法その他当該給食の実施に関する重要な事項を調査審議する必要があり、地方自治法第138条の4第3項の規定による付属機関として、市立中学校給食検討委員会を設置するため、条例を制定するものでありますが、委員から、検討委員会の答申を受けて、29年度に行政計画を策定するとのことであるが、中学校給食の実施までのスケジュールはどのようになっているのかとの質疑があり、当局から、検討委員会において、これから実施方法等を検討していくものであり、実施方法によって、経費やスケジュールが異なってくるため、現段階で示すことは困難であるとの答弁がありました。委員から、市民の代表者として公募する委員は、どのようにして選考するのかとの質疑があり当局から、応募者から提出される志望動機や「尼崎の中学生の給食について考えること」をテーマとした作文などをもとに、事務局及び検討委員会の委員で審査を行い、選考する予定であるとの答弁がありました。委員から、委員数については、他都市の検討委員会を参考に決定したとのことであるが、中学校の校数は、本市の19校に対し、芦屋市は3校、伊丹市は8校、川西市7校となっており、その規模は大きく異なっている。また、本市の他の付属機関の委員数と比べても、委員が11人以内というのは少な過ぎるのではないかとの質疑があり、当局から、平成12年に策定された付属機関の活性化に関する基本的な指針では、委員数は原則20人以下とすることとされており、総合計画審議会や社会保障審議会などの委員数が30人以上の規模が大きいものを除けば、付属機関の委員数の平均は約12人となっている。また、他都市での検討状況を踏まえると、委員を11人以内とする組織構成であっても、審議する上で十分に広く意見をもらえるものと考えているとの答弁がありました。委員から、中学校給食の実施まで、中学校弁当事業を継続するのか。また、その必要性があるのかとの質疑があり、当局から、中学校弁当事業については、利用率が低く、費用対効果からも課題であると認識しているが、中学校給食実施までの間は、栄養価がありバランスのとれた弁当を生徒たちに提供していきたいと考えているとの答弁がありました。委員から、中学校給食の実施方法を含め、その内容については、検討委員会からの答申を基本として決定するのかとの質疑があり当局から、検討委員会からの答申を受けて、行政計画を策定していくことになるが、付属機関である検討委員会での検討結果は、尊重すべきであると考えているとの答弁がありました。委員から、中学校給食の全国での実施率は86％であり、本市は最も導入が遅れている自治体のひとっとなっている。中学校給食の実施は、数年以上前からの課題であり、調査や検討にかける期間があまりにも長すぎるのではないか。校数の多さなどの条件の違いはあるにせよ、本市よりも後から検討を始めた自治体が既に実施を決定しており、厳しい財政状況の中にあっても、少しでも早く実施してもらいたいとの発言がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第89号の一般会計補正予算第3号のうち本委員会付託部分につきましては、委員から、復元住居修復体験学習事業について、国からの交付金700万円には、どのような経費が含まれているのかとの質疑があり、当局から、復元住居の修復のための原材料費で300万円、作業費や講習費、保険料等で400万円となっているとの答弁がありました。委員から、復元住居の修復は、どのように田能資料館の来館者数の増加や交流人口の拡大につながるのかとの質疑があり、当局から、田能資料館の来館者数については、5％の増加を見込んでいる。また、この復元住居修復体験学習事業を市制100周年記念事業のプレ記念期間実施事業とするなど、イベント的な取り組みを含め、来館者の増加に努めていきたいと考えているとの答弁がありまして本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。
そのほか議案第105号の大庄小学校校舎棟耐震補強等工事に係る工事請負契約の変更、同第106号の大島小学校北棟改築等工事に係る工事請負契約の変更、同第107号の立花小学校校舎棟改築等工事に係る工事請負契約の変更及び同第08号の名和小学校北棟改築等工事に係る工事請負契約の変更の4案につきましても、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しております。以上、報告を終わります。