質疑
地域防災計画に掲載している原子力災害への備えを、どのように具体化しようとしているのか。
答弁
今回見直した地域防災計画におきましては、原子力施設等において事故が発生した場合、原子力事業者の事故等の情報をはじめ、モニタリング結果の収集に努めることとしております。また、市民への情報伝達や、国から指示があった場合には、屋内退避等の措置を実施するとともに、放射性物質の放出により、水道水が汚染される恐れがある場合などには摂取制限を呼びかけることとしております。なお、具体的な計画化につきましては、現在、関西広域連合が国に対して、原子力施設から概ね半径30km圏外の防護措置の具体的な対応について示すよう要望しており、今後、その検討結果を反映した原子力災害対策指針の改定などを踏まえながら、取り組んでいきたいと考えております。
質問
原子力発電所はすぐに廃炉すべきだと考えるが、市長はどう考えているのか。
答弁
原子力発電所につきましては、私が従前からご答弁申し上げましたとおり、計画的に無くしていくことが望ましいと考えております。また、安全性の確保はもちろんのこと、原子力発電所に依存することのないエネルギー施策推進と放射性廃棄物の最終処理について、道筋を明確にすべきと考えております。
質問
貯留管の計画の概要と、完成後の効果はどうか。
答弁
雨水貯留管に係る計画の概要につきましては、今後の設計により変わる可能性はございますが、現在のところ、尼崎宝塚線から山手幹線の公道下に延長約4．5km、直径約3m、貯留量約3万㎡の規模のもので、平成29年度に工事着工し、概ね10年間で整備する予定としております。また、この計画の目的は、概ねJR神戸線以北で庄下川以西の区域において、10年確率降雨である1時間当たり51．7mmの降雨に対応するものでございます。
質問
過去に若松公園の地下に貯留槽をつくるという計画はあったのか。それが建設されなかった理由として、「公園は将来、市が売り払う可能性があるので貯留槽はつくらない」ということは本当のことか。
答弁
これまで若松公園の地下に貯留槽を造るといった計画はございません。また、若松公園は都市計画公園として供用しており、売却するといった考えはございません。
質問
内水対策に関し、今後は地域住民と連携・共同したソフト的な対策であるが、情報提供をはじめ住民と一緒になっての対策、自主的な取組のサポーとしてどのような対策ができるのか。
答弁
内水対策として、これまでから内水ハザードマップの全戸配布や市のホームページへの掲載により、大雨による浸水に関する情報の提供に取り組むとともに、市政出前講座において、地域の方々に対しまして、大雨による浸水被害に日頃から備えていただくよう説明を行うなどの市民啓発に取り組んでおります。また、市民の自主的な取組を支援する事業として雨水貯留タンクの設置助成に取り組んでおります。今後も、市民の皆様の自助意識の高揚を図るため、啓発活動や情報提供並びに雨水貯留タンクの設置助成に引き続き取り組んでまいります。
質問
三反田踏切などの調査（社会実験）は、何故行われていないのか、経緯についてどうか。
答弁
「社会実験」の実施に向けて説明していく中で、地域住民から、まず、踏切内の凹凸や勾配の改修、自転車の通行マナーの改善に向けた啓発などから始めるべきであるというご意見を頂きました。また、所轄警察署からも将来的な踏切の運用方法を具体的に示した上で実施するようにとの意見がありました。現在、こうしたご意見を受けて、JR西日本と連携し、地域住民から提案のあった踏切内の現状改善を平成27年度に行い、その成果を検証し、「社会実験」について検討してまいりたいと考えております。
質疑
規則及び要綱を定める時期のルールの必要性について
答弁
条例に基づいて制定される規則や要綱その他の事務取扱基準につきましては、その条例の施行日と同じ日に施行、実施されるものでありますが、規則の公布日や要綱等の決裁完了日は、一般的に条例の施行日のやや前となることが多くなっております。その原因は、一般的に条例の公布日から施行日までの期間が短い場合が多く、また、規則や要綱等の条文の立案や審査に時間を要することが挙げられます。しかし、規則や要綱等を条例の施行日よりかなり早期に制定しなければ市民の生活や経済活動、所管課の事務に影響が及ぶ可能性があるものについては、その必要性に応じ、可能な限り早めに制定しております。いずれにしても、規則や要綱等の制定時期につきましては、条例の公布日から施行日までの期間、規則や要綱等の内容や条文の分量等の個別事情によって左右されるものであるため、制定時期のルール化につきましては、難しいものと考えております。
質問
新年度からの児童ホー・ムの土曜日開所をどのような体制で行うのか。
答弁
児童ホームの入所児童が、土曜日にこどもクラブを利用している人数が、1日あたり平均5人程度といった現状から、こどもクラブと合同の運営体制で、児童ホーム事業を実施してまいります。
質問
新年度からの土曜日開所の職員の体制はどうか。
答弁
有資格職員2名の配置を予定しております。
質問
こどもクラブと、児童ホームの運営が一体となるのは問題ではないのか。一線を画した運営に改めるべきではないか。
答弁
先ほども申し上げましたとおり、児童ホームの入所児童が、土曜日にこどもクラブを利用している人数は、1日あたり平均5人程度であり、児童の遊びや生活を考慮した場合、一定の集団規模が好ましいと考えております。こうしたことから、専任の指導員を配置し、生活の場を一定確保したうえで、児童ホームの基準を満たしつつ、こどもクラブと合同の土曜日専用の運営体制で、児童ホー一ム事業を実施するものです。国においても、同一小学校内での一体的あるいは連携した事業実施を進めており、こういったことからも、来年度実施する体制については問題がないものと考えております。
質問
①待機児童の数はどうなっているか。②6年生までの受け入れに対応できているのか。③今後の取組みはどうか。
答弁
12月25日に受付を終了しました申請状況から、待機児童につきましては、170人（うち4年生以上79人）の見込みでございます。また、来年度から対象を拡大いたします4年生以上については、133人の受け入れを予定しているところでございます。今後とも、引き続き定員の弾力的な運用を実施するとともに、施設整備による定員拡大、さらには民間事業者への運営補助により、待機児童の解消に努めてまいります。
質問
延長保育について、保護者から19時まで延長してほしいとの強い要望が出されているが、市の考え方はどうか。
答弁
現在実施しております児童ホームの延長保育につきましては、各児童ホームの保護者からの要望や、平成21年度に実施した二．一ズ調査に基づき、18時までの開所で全体の8割が網羅できるとの結果により延長時間を決定したところでございます。しかしながら、延長保育を実施した平成24年度より利用者は増加傾向にありますものの、当初想定した利用者を大幅に下回る状況であり、延長保育制度導入後3年目であることから、現時点で19時までの延長は考えておりません。
質問
保護者アンケートについて、答えを誘導するかのような選択肢の項目設定などは見直すべきではないのか。
答弁
民間移管後、半年程度経過するなかで、市が行う保護者アンケートにつきましては、その時点において、園に入所されている児童の保護者に対し、現在の保育に対する満足度や保護者のご意見をお聞きすることにより、今後の保育行政の参考とすることを目的とし実施しているものでございます。アンケートの選択肢の「ふつう」とか「どちらでもない」が回答を誘導しているとのご指摘でございますが、これは幅広い選択肢により多くの回答サンプルを得るためのアンケートの一般的な手法であり、得られたデータは客観的なものであると認識しております。
質問
公立で行ってきたことができてない点や、配慮してあえて公立が行っていなかったこと等が出てきている点について、どのような指導をしているのか。
答弁
公立保育所の民間移管は、公立の保育内容を引き継ぐことを基本原則に、法人の創意工夫により、よりよい保育環境や保育内容を子どもたちに提供していこうというものです。移管後、法人保育園が保育の中で目的を持ち、ねらいを明確にして行っている様々な保育については、それが移管条件に反する内容でない限り、保育の創意工夫の範疇に入るものと認識し、あえて指導することはありません。したがって、只今ご指摘いただいたような点につきましては、保護者代表、法人、市からなる三者協議会を設け、評価すべき点や改めるべき点について様々な観点から意見交換を行い、信頼と協力関係の下で共に魅力ある保育所づくりに努めているところでございます。
質問
保育所における早期教育が初年度から実施されていいのか。まずは公立の保育を引き継ぐことに専念すべきではないか。
答弁
保育所は0歳児から就学前の6歳までの子どもを集団で預かり、養護と教育を一体的に行っており、日々、子どもの主体的な活動を引き出すよう、遊びの環境による保育を行なっております。民間移管された法人保育園が取組んでいる体操指導や音楽指導などは、専門的な技術を持つ先生を招き、子どもの発達に応じて日常の保育の中で特色のある保育を提供しようとするものであり、これらの取り組みによって子どもたちの興味や、やる気を引き出すなど、保育内容の質の向上を図るものと認識しております。
質問
ケガが多くなっている理由は何か。法人は分析、調査、改善をしているのか。
答弁
保育をしていくうえで、子どもの安全を守ることは最も重要なことであると考えています。しかしながら、長時間にわたって、保育所で遊びや生活を経験する子どもたちが、思わぬケガをすることは、公立私立を問わず同様にあるものでございます。万が一、ケガをした時の対応につきましては、移管した法人保育園においても応急処置をすることを始め、必要に応じ病院を受診しており、保護者への説明もされています。また、その要因については職員全員で話し合うなど、再発防止に向けて取組んでおり、一定の対応が出来ているものと評価しております。市といたしましても、公私立保育所の職員が共に研修の場で学ぶ機会をつくり、リスクマネジメントの研修を実施し、データに基づいた分析の方法を学ぶなど、相互の職員の質の向上に努めているところでございます。
質問
共同保育の期間は1年間は必要だと考えるがどうか。
答弁
民間移管にあたりましては、公立保育所の保育を継承するため、移管前半年程度の事務引継ぎ及び原則2か月間の共同保育を実施しておりますが、保護者の要望等を受け、3か月間の期間に延長させていただいた保育所もございます。これらの期間につきましては、これまでの本市における民間移管の実績及び公立保育所の民間移管を実施している他の中核市の実績を考慮するなかで、妥当な期間であると考えておりますので、引き続き、原則2か月の期間で実施してまいりたいと考えているところでございます。