災害対策基本法４８条の規定による平成２５年度尼崎市総合防災総合訓練が８月３０日（金）午前に行われ、田村征雄、辻修、真崎一子、徳田稔市議が視察しました。紀伊半島沖及び四国沖の海底を震源とするマグ二チュード9.1の海溝型地震が発生し、瀬戸内海沿岸に大津波警報が発表され、尼崎市は震度６弱の地震と津波により道路の通行障害、通信の途絶、電気・ガス・水道施設等に相当の被害を発生、各所で家屋が倒壊、火災が多発、負傷者・避難者が続出し被害が拡大しているとして、稲村和美尼崎市長を災害対策本部長に、地元住民、消防、警察、西宮土木、港湾管理、民間企業など防災関係機関の連携協力のもとに行われました。参加人員８２５人、出動車両８６台、ヘリコプター１機、ボード２隻が訓練を行いました。