2017．9月議会の日本共産党議員団の採決対応と徳田みのる議員の反対討論

　９月議会が１０月１２日（木）に終了しました。日本共産党市議団は、２０１６年度歳入歳出決算、モーターボート競走事業会計とその未処分剰余金の処分、大庄支所・地区会館複合施設新築工事に係る工事請負契約の６議案に反対し、一般会計補正予算など１６議案には賛成、また議員提案の議員報酬等の５％カットする条例は賛成しました。そして私が反対討論をしました。
徳田みのる議員の反対討論
　日本共産党議員団の徳田稔です。認定１号、５号、議案第８０号、８１号、８２号、８７号について反対討論を行います。
　まず国民健康保険事業についてです。来年度からの都道府県化を前にして収納率を強化する取り組みが行われ、2016年度は91.47％、前年度比1.26％アップしています。滞納整理に力を入れた結果、差し押さえ件数が増えています。取り立てを強化する前に高すぎる国保料を、払える金額に引き下げるべきです。
　共通番号いわゆるマイナンバー制度についてですが、マイナンバーカードの普及が進んでいません。1割にも満たないという状況です。もともとプライバシーの情報ろうえい、なりすまし被害の懸念があります。国民のありとあらゆる情報を一括管理する制度はいったん中止し見直すべきです。
　業務プロセス分析事業とさらなるアウトソーシングについては、これまでも市民課窓口業務など、市民のプライバシーにかかわる仕事を民間に任せにしてきました。民間委託は偽装請け負いの危険性があります。さらなるアウトソーシングは、職員が誇りとしてきた技術継承、危機管理の分野まで民間に委ねようとするもので、市民サービスの低下、職員の奉仕の精神、スキルまで奪うものでアウトソーシングは中止すべきです。
　県施行・街路事業地元負担金のうち園田西武庫線について地元住民の納得が得られていません。また三菱電機構内の移転事業費の内容も非公開のまま地元負担金を支出することは賛成できません。
モーターボート競走事業会計については、住民合意である年間１８０日を超えての開催は問題です。競艇事業については、地元合意した年間180日の本場開催の日数は越えなかったものの、センプルピアは盆・正月を含めて年間360日開催されており、認めることはできません。
　大庄支所・地区会館の複合施設建設ですが、支所や地域保健・福祉の機能をなくすものです。これによって乳幼児検診の場所が遠くなって受診率の低下が危惧され、また保健師さんが地域にいなくなるなど、市民サービスの低下につながっていきます。もともとあった支所機能を残すべきです。
　よって認定１号、５号は不認定、議案第８０号、８１号、８２号、８７号は反対します。ご賛同いただきますよう、よろしくお願い致します。ご清聴ありがとうございました。