尼崎市臨時議会において、「世界平和統一家族連合および関連団体と政府および政治家との関係について全容解明等を求める意見書（案）」についての採決がありました。
日本共産党市会議員団から松沢ちづる議員が賛成討論に立ちました。
賛成は日本共産党、市民グリーン、緑の未来。
反対は公明党、維新の会、蒼風会（自民系）、青雲の会（自民系）が
反対討論もせずに反対。反対多数で否決されました。
松沢ちづる議員の賛成討論
日本共産党議員団の松沢ちづるです。
「世界平和統一家庭連合及び関連団体と政府及び政治家との関係について全容解明等を求める意見書」について、会派を代表して賛成の立場で討論をします。世界平和統一家庭連合については、以下旧統一協会と表現します。
NHKが11月11～13日に行った世論調査では、岸田首相の旧統一協会への対応について、「大いに評価する」２％、「ある程度評価する」23％、合わせて25％に対し、「あまり評価しない」37％、「まったく評価しない」28％、合わせて65％となり、内閣支持率を大きく下落させる一つの要因となっています。また、報道ステーションが11月19、20日に行った世論調査では、77％が旧統一協会に対し宗教法人の資格取り消しを裁判所に求める解散命令請求の手続きを政府にすべきと求めています。
しかし、岸田首相は、旧統一協会と自民党との深刻な癒着への反省がまったくなく、癒着の実態がどうなっているかについて個々の議員まかせに終始し、政府・自民党として責任をもって調査することを拒否し続けています。
日本共産党は、この問題のうみを出し切り、根本から解決することが、日本の政治と社会の前途にとって、大きな意義があると考えます。
一つ目の問題は、旧統一協会が行っている正体を隠した伝道活動、霊感商法と高額献金、当事者の意思を無視した集団結婚など数々の反社会的活動は、どれも司法によって法律違反と断罪されたものであるとともに、日本国憲法に保障された思想・良心の自由、信教の自由をはじめ基本的人権を蹂躙するものです。旧統一協会の反社会的活動を一掃し、被害者救済をはかることは、憲法に保障された国民の基本的人権を守る意義があります。
二つ目の問題は、半世紀にわたって自民党は旧統一協会を反共と反動の先兵として利用し、旧統一協会は自民党の庇護の下に反社会的活動を拡大してきました。旧統一協会が多数の自民党議員と交わしていた「政策協定」が示すように、両者は、憲法改定、ジェンダー平等への敵対、日本共産党への敵対などで、互いに利用し合ってきました。旧統一協会と政界との癒着を一掃することは、反共・反動の謀略同盟から日本の平和と民主主義を守り抜く意義があります。
以上の理由から、政府に対し、この「意見書」が求めている項目について真摯に受け止めることを強く要望し、賛成討論とします。