本日、日本共産党尼崎議員団として、尼崎市長に2024年度予算についての要望書を提出しました。
中学校3年生にまで自衛隊の高等工科学校の案内が届くなどの問題があり、
自衛隊に個人情報を市が渡していること、また、それを拒否する権利が市民にはあることを周知してほしいということ。
学校の施設の老朽化は甚だしく、トイレの洋式化については喫緊の課題であること。
生活保護世帯へのエアコンなどの補助をしてほしいこと。
公立保育所の民間移管は見直す時であること、等々を
1人づつ直接、対応した室長に要望しました。
市に対しては50項目、国県に対し41項目の要望書。
市民の皆さんからのご要望をもとにまとめました。
地方交付税が当初予算より１５億円、増えました。
この財源は市民の暮らしのために活用してほしい！と思い、
市長に要望を提出しました。
上下水道料金の基本料を１回分、無料にすることとあわせて
小中学校の給食費保護者負担を９～１２月、無料にすることを要望しています。
市長は予定が合わず副市長が対応してくださいました。
2022年10月14日 稲村市長に市議団として要望書を提出し、懇談しました。
国への要望
１ 新型コロナ・物価高騰対策として高齢者施設や障がい者施設に持続的な交付金の増額と支援策の強化を国に求めること。また低所得者、子育て世帯への継続的な支援策の強化を求めること。
２ 消費を増やし、地域経済を活性化させるために消費税を5％に引き下げ、大企業や富裕層の優遇
税制をあらためるよう、また中小企業や小規模事業者へのインボイス制度は中止をするよう求めること。
３ 原発再稼働と新増設は中止し、原発ゼロをめざし再生可能エネルギーへの転換を強く求めること。
４ 気候危機に対応するため、CO₂を大量発生している企業に排出を減らす計画を求めること。
また、石炭火力発電の新増設計画は中止するよう求めること。
５ 集団的自衛権行使容認の閣議決定は撤回し、憲法改定は行わないことを求めること。
６ 核兵器禁止条約を、一刻も早く署名・批准するよう求めること。
７ 労働者派遣法の抜本改正、残業時間の上限を法律で規制する労働基準法改正を求めること。また最低賃金は全国一律1500円以上にするよう求めること。
またジェンダー平等の立場から、男女間賃金格差の是正を求めること。
8 障がい者施設について、以下の点を国に強く働きかけること。
９ 生活保護の扶助基準の引き下げをやめ、元に戻すよう求めること。子どもの大学・専門学校への進学を認めること。
10 生活保護の夏季加算を創設し、エアコンの電気代補助をすること。
11 大学・専門学校の入学金ゼロ、授業料半額、給付型奨学金の拡充を求めること。
12 後期高齢者の医療費窓口負担の2倍化は中止し元に戻すよう求めること。
13 南海トラフ巨大地震・津波・大型台風・大雨・洪水・高潮の防災対策については、自治体の果たす役割が大きく、災害対策の強化が図れるよう、財政措置を求めること。
14 全産業平均給与より月10万円も低い保育・介護など、福祉現場で働く労働者のさらなる処遇改善を求めること。
15 アスベストは公害と認め、被害者の医療負担は全額加害企業と国に求めること。アスベスト疾患の早期発見、早期治療を進めるために検診の勧奨強化をはかること。
16 子どもの豊かな教育を受ける環境を整備し、中学3年生まで20人程度の少人数学級を実施するよう求めること。
17 マイナンバーカード制度は「なりすまし」詐欺や情報漏えいなどの危険があり運用を止めるよう求めること。
18 子どもの医療費を所得制限なしで中学校卒業まで無料にするよう求めること。
19 無料低額診療事業は、薬代も支援するよう制度の拡充を求めること。
20 保育について
21 更なる自己負担増が見込まれる2024年改定予定の介護保険制度は、見直すよう求めること。
22 学校給食費用について、無償化を求めること。
23 加齢性難聴者の補聴器購入助成制度の創設を求めること。
24 新型コロナ感染対策について
③ 高齢者・障がい者・福祉施設のＰＣＲ検査(抗原キット)の回数を増やすよう求めること。
25 ギャンブル依存症を増加させるカジノを含む統合型リゾート実施法は廃止するよう求めること。
県への要望
26 新型コロナ感染防止対策
27 物価高騰対応策として、光熱費・食材費・燃料等と大幅値上げに対し病院・介護・障がい者施・学校・保育所・中小企業者等への支援を強めること。
28 月次支援金や感染拡大防止協力金など支援策の対象外になり、売上減少に苦しむ中小事業者へ直接支援できる制度を創設し、継続した支援を行うこと。また中小事業者への短期間で実行可能な緊急貸付制度の創設を求めること。
29 子どもの医療費を所得制限なしで中学卒業まで無料にするよう、引き続き求めること。
30 障がい者医療費助成制度について、知的障がい者はＢ2まで、精神障がい者は3級まで対象を拡充すること。所得制限は本人所得を基本とするよう引き続き求めること。
31 県道園田西武庫線の藻川工区は、住民合意が得られるまで工事を凍結すること。
32 県立高等学校の統廃合再編はやめ、クラス数・教員の数を増やし、少人数学級に取り組むこと。
33 中学3年生まで20人程度の少人数学級を実施するよう求めること。
また教職員の未配置や配置の遅れを解消すること。実効性のある改善策を実施すること。
34 小中学生の4～5割は生活習慣病予備軍となっている。健康管理・食育の強化のためにも、栄養教諭を小中学校すべてに配置するよう求めること。
35 通級学級での配慮を要する児童生徒のために、通級指導教員を小中学校全校に配置できるように求めること。
36 中学校2年生のトライやるウイークは、受け入れ事業者が少なく、希望するところに行けない状況があり見直しが必要。また自衛隊の駐屯場での受け入れはやめるよう求めること。
37 地域医療計画は住民の視点で見直し、近畿中央病院の移転跡に産科・小児科を含む複数の診療科を有する病院を誘致するように関係者に働きかけること。
38 気候危機に対応するために、CO₂を大量に排出している企業に排出を減らす計画を求めること。
また、石炭火力発電所の新増設計画は中止するよう求めること。
39 県立高校でのタブレット購入は保護者への負担が大きい。県の責任で保護者負担をなくすよう求めること。
市への要望
《総合政策局・資産統括局》
40 公共調達基本条例について、労働関係法令遵守報告書を分析し、賃金条項を盛り込み、実効性のある条例にすること。
41 市民サービスの低下、職員のスキルまで奪うアウトソーシング・民間委託は見直すこと。
42 公共施設の使用は、市民が気軽に安心して利用できる料金にすること。また塚口南地域学習館の維持管理費用の増額をすること。
43 公共施設の再編・ＦＭ計画(圧縮と再編)は、市民への丁寧な説明を行い合意が得られるまで実行しないこと。
《総務局》
44 国民健康保険事業について
45 市民課窓口業務の委託をやめ市職員で行うこと。また南部保健福祉センターには証明コーナーを設置すること。
46 市税・国保料等の未納者に対し、年金や生活資金、売掛金まで差し押さえしないこと。未納の原因を調査し困難な世帯に対しては適切な支援をすること。
47 プライバシーの侵害になる自衛隊入隊の勧誘に使う電子データー等の情報は提供しないこと。
《健康福祉局》
48 新型コロナ感染について
49 高齢者・介護制度について
50 障がい者施策について
51 介護施設、障がい者施設、保育所において、物価高騰で光熱費、食品、燃料の値上げに対して、市の支援策を講じること
52 アスベストのハイリスク者に対して、恒常的な健康管理体制を確立すること。アスベスト被害
が多発しているクボタ神崎工場がアスベストを使って操業していた時期に周辺に居住していた人に対して、市外の人も含め積極的にアスベスト検診を受けるよう周知すること。
53 子どもの医療費は、中学卒業まで通院を無料にすること。
54 無料低額診療事業への支援として、薬局一部負担金について市の補助を拡充すること。
55 生活保護ケースワーカー数について、利用者80世帯対1名を守って、適切な指導が出来
るようにすること。
56 生活保護世帯のエアコンの設置、修理を保障すること。
《こども青少年局》
57 保育施策の拡充について
保育所の企業への移管は行わないこと。
保育士の民間と公立の給与格差を是正すること。
58 児童ホームの待機児対策について
59 いじめや体罰根絶に向けて「子どものための権利擁護委員会」の存在を広く知らせ、子ども・保護者が活用しやすい環境を整えること。
60 虐待やＤＶ被害者に対して、いくしあ・子ども家庭センターの役割と存在を市民に知らせ、活用しやすいものに整えていくこと。
61 子ども食堂を実施している個人や団体に財政的支援を行うこと。
《都市整備局》
62 尼崎市自転車ネットワーク整備方針に基づき、歩行者道・自転車道・車道の区分を明確にすること。自転車の交通ルールについての啓もう活動を促進すること。
63 市営住宅は募集に対して10倍の競争率であることを配慮し、戸数は減らさずに充実させること。
64 住宅セーフティネットの活用を住宅施策に位置づけ、公営住宅入居資格のある住宅確保要配慮者の住宅対策として、家賃補助制度を創設すること。
65 空家の利活用は、新婚・ファミリー世帯やエコリフォーム助成制度等に限定するのではなく拡充すること。また木造住宅耐震補強の公的補助制度を市民に周知すること。
66 危険老朽空家については、解体補助制度の活用と放置することにより相続者の負担が大きくなることを周知し、早期の問題解決ができるように支援すること。
67 武庫地域の総合的なまちづくりとして、阪急武庫川新駅の是非について広く市民の意見を聞くこと。
《危機管理局・消防局》
68 すべての福祉施設や病院の防災訓練に対して、市から防災士等の派遣をすること。各施設の訓練を掌握すること。
69 災害対策について
② 災害時の市民に対する情報提供のあり方と伝達手段、要援護者支援、ジェンダー対策支援、
コロナ対応等、新たな防災対策の見直しを検討・実践していくこと。
70 救急要請が増加している近年、地域防災力を高めるために消防・救急職員及び消防団員の適正増員をおこない充足率を引き上げること。
《教育委員会》
71 市立幼稚園は「尼崎市立幼稚園教育振興プログラム」に則って当初の計画通り９園残すよう整
備を行うこと。市民ニーズが高い市立幼稚園の3年保育を実施すること。
72 子どもや学校現場に負担を強いるあまっ子ステップアップ調査事業はやめること。
73 中学3年生まで20人程度の少人数学級を実施すること。それまでの対応策として教職員の加
配を行うこと。
74 学校トイレを早急に洋式化すること。
75 公立小中学校の給食費を無償にすること、また給食への公的補助を強め、地元食材をできるだけ使用すること。
76 図書司書をすべての小中学校に配置すること。
77 小学校の外国語指導の専任担当者を、市独自で加配すること。
78 課外クラブ指導員を増員すること。
79 図書館の蔵書を増やし、生涯学習プラザ等の図書コーナーを充実すること。
80 小中学校では特別支援学級では様々な障がいのある児童生徒が増えている。現行の義務標準法では適切な教育を保障することは困難。実態に合った適切な生活介助員の増員配置にすること。
81 夏休みのプール開放は、すべての小学校で市の責任で実施すること。
82 あまよう特別支援学校について
と。
83 市立高校でのタブレット購入は保護者への負担が大きい。市の責任で保護者負担をなくすこと。
《経済環境局》
84 再生可能なエネルギーについて
85 市民に対し、省エネに努めごみの分別と減量の取り組みをすすめる。プラスチックごみの削減するため、マイボトル持参やマイ買い物袋の徹底をするよう勧めること。
86 コロナ後の地域経済活性化のため、廃止した制度融資を復活させ、利子補給・保証料補助を実施し、困難を抱える中小企業を支援すること。また、使い勝手が悪い事業継続支援金の要件を緩和すること。
87 地域経済振興を図るために、小規模企業振興基本法に基づき、小規模企業に対する振興策を強化すること。そのためにすべての中小業者の実態調査を行うこと。
88 地域経済活性化のために、住宅・店舗リフォーム助成事業を創設すること。
89 小田南公園は地域住民の要望を尊重した工事計画をすすめること。
《公営企業局》
90 北部浄化センターや栗山ポンプ場などの運転の民間委託はやめること。
91 市民のライフラインを守るために、水道事業におけるコンセッション方式は検討しないこと。神崎浄水場の浄水機能は残すこと。
以 上