２０２５年１２月議会 こむら潤 一般質問
【一登壇目】
日本共産党議員団の小村潤です。
今日は、生理用品の無償設置について、街路樹や道路の整備保全のあり方について、お聞きしていきます。
１０月から、また多くの品物の価格が上がりました。
物価高騰は、市民の暮らしに重くのしかかっています。生理用品も値上がりしています。生理用品は、ナプキンやタンポンなど、経血量の変化によってもサイズが異なり、鎮痛剤やピル、生理用下着なども含めると、平均一か月に1,000円から2,000円の負担額となっています。女性が生きていく中で避けて通ることができない生理現象ですが、人間が子を産み、次世代に人間社会を引き継いでいく上で、生理は女性だけの負担にせず、社会全体で考え、解決することと考えるべきです。
コロナ禍で、「女性の貧困」、「生理の貧困」、経済的困窮に陥る女性の実態が浮き彫りになりました。コロナパンデミックが落ち着いた後も、物価高騰の影響でこれらの貧困問題は解決したわけではなく、今も尾を引いています。なぜなら、「女性の貧困」「生理の貧困」は、コロナパンデミックや物価高騰という事柄が原因で生じたものではなく、ずっと以前からあったジェンダーギャップや女性の人権問題が、社会の根底に今も横たわっていることが原因だからです。
例えば、コロナ禍の中で「育児、看病、介護などの家族の世話」を行う役割を担ってきたのが母親や妻など圧倒的に女性であり、無償でおこなってきた家族に対するケアが、職業として保育、医療、介護などのケア労働者が担うようになった時にも、多くが、女性が働き手となり、そして一般職よりも安い賃金で当たり前とされてきたことに私たちは気づかされました。
非正規雇用労働者の7割が女性、多くは夫に扶養される働き方で家計の補佐的役割を担ってきた妻たち、またはシングルマザーたちです。彼女たちがパンデミックで収入や職を失い、生活困窮に陥りました。生活費を抑えるために、生理用品が購入できず、ナプキンの交換回数を減らしたり、トイレットペーパーで代用したりという実態が明らかになりました。
「生理用品を買えない」と生理に困る姿は、こうした、女性だからこそ抱えている、さまざまな社会的な生きづらさの、ほんの一角にすぎません。だからこそ、生理の貧困の現状に行政が向き合うことで、ジェンダー平等社会に近づく解決の糸口が見えてくるのではないでしょうか。
今年の3月、生理用品の無償設置を求めた三重県議会の日本共産党吉田あやか議員がSNSで「トイレットペーパーのように生理用品を置いてほしい」と発信した投稿をきっかけに、大量で悪質なコメントや、県議会にも８,000件もの誹謗中傷メールが殺到、殺害予告などのミソジニー攻撃がなされました。具体的な内容の明言は避けますが、ミソジニー攻撃とは女性や女性らしさに対する嫌悪、蔑視、偏見をもって攻撃することを指します。このような女性議員に対する執拗で卑劣な攻撃、女性性への無理解や嫌悪をむきだしにした様相は、「生理の『認識』の貧困」のあらわれではないでしょうか。
Ｑ１ 女性の貧困、生理の貧困について、市長はどのように認識しておられますか。また、ご紹介したような、議会でジェンダー平等に取り組む議員に向けられたミソジニー攻撃に対する市長の見解をお聞かせください。
（市長答弁）
女性の就業者数は増加する一方で、出産や育児などを背景に女性は男性に比べ、正規雇用比率が年代とともに低下し、依然として男女間の収入格差が大きい状況にあると認識しております。また、ジェンダーギャップ指数において、G7の中でも日本は最下位であります。
また、コロナ禍において顕在化した生理の貧困は、女性が経済的困窮に陥りやすいという構造的な問題が背景にあり、ジェンダー平等、男女共同参画の視点からも考えていくべき課題であると認識しております。
次に、生理用品の無償設置を求めたことにより、三重県の女性議員が攻撃を受けた事案につきましても、ジェンダー平等、男女共同参画を阻害するような、行き過ぎた自己責任論や表現の自由を超えた殺害予告については、決して許されることではないと考えております。
次に、本市の街路樹と道路の整備保全のあり方について、おききします。
市民の皆さんに、尼崎市に思うことはありますか？とお尋ねすると、「街路樹の落ち葉が雨どいに詰まって困っている」「道路の段差が危ないから直してほしい」など、街路樹や道路に関する要望がたくさん聞こえてきます。その都度、担当課に連絡をして改善をお願いしたり、「あまレポ」に投稿して改善要請することもあります。
先日は、住民の方から「私は家の近くの道路の清掃や、街路樹の伸びた枝を剪定するなど毎日やっているが、近所の人にそれは市の仕事だと止められたことがある。しかし、放置もできないので、緑のジャンパーを着て作業するようにしたら、誰も言わなくなった」という声をお聞きしました。
Ｑ２ 現在本市では、道路や街路樹について、誰が、どのように整備保全をおこなっていますか？年間の巡回点検頻度、道路の修繕頻度、街路樹の剪定の頻度をお答えください。
（答弁要旨）
道路では、幹線道路やバスが通る路線など約２２７kmを対象に、月２回の定期巡回を行うとともに、日常の道路パトロールや市民からの通報等により判明した道路に生じた段差などの局所的な不具合の緊急対策として、昨年度は約1,500件の対応を行いました。
また、全面的な修繕は、道路の交通量などにより劣化状況が一律ではないことから、5年毎に路面性状調査を実施し、道路ごとの優先度を定めた修繕計画を策定することで、適切な時期に補修を行っております。
街路樹については、特に生育が旺盛な樹種や、周辺地域への影響が大きい路線において、1年～2年に1度の剪定を行っているところであります。
さらに、日常の維持管理の中で、民地へ越境しているものや信号、標識、街路灯等の交通安全上障害となっているものについては、生育状況や周辺環境を確認しながら、適宜、剪定を行っているところであります。
【２登壇目】
2021年9月議会では、わが会派の真崎一子議員の質問で、その年の4月から南北保健福祉センターや子どもの育ち支援センターいくしあ、女性センタートレピエなどで、災害備蓄用生理用品の無償配布が実施され、今後も取り組みを続けたいとの答弁がありました。
今回、あらためて確認をしたところ、災害備蓄品を活用しての生理用品の配布は今も継続されているとのことでした。
Q３ 現在、本市がおこなっている生理用品の配布目的、場所、方法と予算規模もお答えください。
（答弁要旨）
危機管理安全局においては、コロナ禍の令和3年度から経済的な理由等により生理用品を購入できない女性に対して、生理用品の無償配布を行っております。
この取組は、災害用備蓄品の入替更新により生じる余剰分を活用して実施しているものであり、女性の健康や尊厳を守るための支援の一つと位置付けております。
また、配布場所としましては、南・北保健福祉センターをはじめ、女性センター・トレピエ、ユース交流センター、いくしあの5カ所で実施しており、配布方法についても、窓口で声に出さなくても受け取れるよう、専用のカードをご提示いただくなど、プライバシーに配慮し中身が見えない袋に入れてお渡ししております。
なお、予算規模につきましては、既存の災害備蓄品を活用しているため、本事業における予算化はしておりません。
これらはトイレに生理用品が設置されているのではなく、引き換えカードが置かれていて、必要とする市民がカードを職員に提示して、生理用品を受け取ることができるという仕組みです。
物価高で生活全般にすべての市民の経済的負担が大きくなっている今、「トイレットペーパーのように生理用品を置いてほしい」というのは多くの女性の切実な願いです。
女性にとって、月経による経血の排出は文字通り「生理現象」であり、自らコントロールできるものではありません。受付に行き、職員に言って生理用品を受け取る、というのは、例えば想像してみていただきたいのですが、「誰もが排泄行為は生理現象として必ず訪れるものを、わざわざ他人に便意を催していることを打ち明け、自分では紙を持っていないのでトイレットペーパーをくださいと言って施しを受ける」という事と同様です。どんな気分でしょうか？
そうして自分の身に置き換えてみれば、生理用品はいつでもトイレに設置されているべきだと、どなたにもご理解いただけると思います。
生活に困窮している、困りごとを抱える女性が支援につながりやすくする、という事ももちろん大切なことです。しかしかえって、支援にたどりつく前に、ハードルをあげて諦めさせてはいないでしょうか。
今、全国では、生理の貧困対策は経済的な生活支援だけではなく、もっと寛容で積極的なアプローチが広がっています。困っている人に限定せず、必要としている人に「ここに行けば生理用品がある」と広く知ってもらい、誰もが安心して生活をおくることができるような工夫が実践されています。
例えば、大阪府羽曳野市では、「女性ならではのアクシデント、出先で急に始まった生理のために羽曳野市の主な公共施設には【困った時の生理用品】をご準備しています」というメッセージをつけて、トイレに生理用品を設置しています。
東京都港区では、公共施設のトイレの手洗い場に個包装の生理用ナプキンを置き、メッセージには英語表記もそえています。区役所にはアプリで生理ナプキンを取り出せる「オイテル」をトイレに設置しています。
羽曳野市は、市民生活部人権推進課、港区は、子ども家庭支援部子ども政策課子ども政策推進係で取り組み、高い人権意識をもってこれらの事業がおこなわれています。
Q４ 災害備蓄品の活用だけではなく、ジェンダー平等社会実現の人権的観点から、予算をつけて本市の市役所やさまざまな公共施設のトイレに生理用品を常備すべきと考えますが、いかがですか。
（答弁要旨）
生理用品の常備配置につきましては、これまで災害備蓄品の活用に加え、女性センタートレピエにおいては、居場所事業や相談事業の中で必要な人に生理用品を配付したり、また、トイレに設置したりするなどの取組を進めてまいりました。
災害備蓄品の活用以外の方法による公共施設における生理用品の常備配置については、各公共施設の状況に応じた取組を促してまいりたいと考えております。
また、生理という女性の健康や尊厳にかかわる課題については、社会的な理解を深めていくことが必要でありますことから、そうした問題の啓発にも引き続き取り組んでまいります。
今回の質問で、生理の貧困対策が、コロナ禍の災害対策の域を出ない、小さな観点で継続されていることがわかりました。せっかくダイバーシティ推進課をもっているのですから、ジェンダー平等社会に向けて積極的な取り組みへと発展させてほしいと思います。
次に、市立小中学校、市立高校への生理用品の設置についてです。
2022年3月議会で、真崎一子議員が、生理用品の設置について質問し、NPO法人子どものみらい尼崎からの寄付により学校への生理用品設置が取り組まれていると答弁がありました。
Q５ 現在、このNPO法人からの生理用品の寄付は終了したとうかがっています。今後はどうなる見通しですか？
（答弁要旨）
議員のご指摘通り、今年度は当該NPO法人からの生理用品の寄付はございませんが、教育委員会が学校トイレに常備できるかどうか検証するため、モデル実施として各校に対し教育委員会の予算で生理用品の配布を行ったほか、先日も尼崎北ロータリークラブから寄付を頂いており、これからすべての市立小・中・高等学校へ配付を行う予定でございます。
今後についても、学校の環境及び事情に応じた方法で生理用品の設置を行う予定としており、各学校がそれぞれの予算の範囲内において生理用品を購入して対応してまいります。
先日、ある小学校の前で街頭アンケート調査をおこなったところ、５年生の女子児童から「昨年までトイレに生理用品が置いてあったけど今年はなくなった。5月に学校でアンケートすると言っていたけど、やっていない」とお聞きしました。教育委員会こころとからだ育成課に確認したところ、今年度初めに一か月、各学校に生理用品を配布し実地調査をして、各校にアンケート調査をおこなったとのことでした。
Q６ 実地調査とアンケート調査について、どのようにおこなったのか詳細を教えてください。
（答弁要旨）
生理用品を各校トイレに設置するモデル実施につきましては、今年の4月から6月の期間中に、市立全小・中学校で概ね1か月間の間行いました。
その中で、生理用品の設置場所や管理上の課題等により、保健室での設置が望ましいとの意見により、トイレへの設置ができなかった学校も一部ありました。
また、アンケートにつきましては、小学校6年生から中学校3年生の女子児童生徒に対し、学校で生理用品に困った経験があるかなど、また、各学校に対しては生理用品設置上の課題などについて回答を求め、児童生徒は858人、学校は49校から回答を得ており、現在その結果をとりまとめているところです。
児童には各校1クラスのみの抽出型のアンケートであること、また、5月におこなったアンケートの結果がようやく今、返されるところということ、というのは取り組みに積極性を感じられない、というのが正直な感想です。
Q７ 学校前でおこなった、街頭アンケートに答えた子どもたちは全員、「学校のトイレに生理用品を置いてほしい」と答えました。教育委員会はこの声にどう答えますか？
（答弁要旨）
「学校のトイレに生理用品を置いてほしい」という子どもたちの声は、現在集計中のアンケートにおいても、困った経験をした児童生徒の回答が少なからずあることから、教育委員会といたしましても理解しているところでございます。
一方、モデル実施では、いたずらや持ち去りなど管理上の問題も発生しており、早急なトイレへの設置を進めた場合、継続的実施が難しくなってしまうことが懸念されます。
今後は、困っている児童生徒への必要な支援に向け、効果的な方法についての研究を進めるとともに、それぞれの学校の環境や事情に合わせた取組を継続してまいります。
NPO法人の代表の方によれば、「本来なら生理用品の無償設置は寄付でなくて行政がしなくてはならないこと」です。この度のアンケートや実地調査で、トイレへの設置がすぐには難しいと答えた学校はもちろんあると思います。「難しい」と答えた学校にはどんな困難さがあるのか、生理用品を置くことで、まさに子どもたちの状態、学校環境の課題が見えてきたのではないのでしょうか。単に一律に設置して終わりではなく、「難しい」と答えた学校の課題を解決していく取り組みに踏み出すことが、この「生理の貧困」に向き合う本来の意味ではないでしょうか。
また、身体の悩みや生活不安など、困難を抱える児童を学校が把握するために保健室を介する必要性を説明されていますが、生理用品を人質にするのではなく、日頃から児童生徒一人一人に寄り添った教育、スタッフの加配や少人数学級の実現による環境改善こそが、学校には求められているのではないでしょうか。
生理は隠すこと、恥ずべきことのままにしてはならないと思います。生理用品の設置は、子どもたちが一人一人の体と性について、自らも相手のこともよく理解し、大切にする知識と習慣を身につける格好の機会となるのではないでしょうか。
すでにいくつかの学校で、4年前からトイレに生理用品を設置し、さらに設置校を増やしている奈良県大和郡山市では、いまではトイレに設置している生理用品について特に話題にのぼらなくなった、ということです。いたずらは、はじめこそ少しはあったけれど、掃除係や保健係など、児童生徒が補充することで、互いにきちんと使う習慣がついた。教員の負担にもなっていない。まさにトイレットペーパーと同じように、当たり前にあるものとして定着したのです。
NPO法人の寄付の実績や他市の取り組みによれば、予算にすれば一校あたり6千円から1万円。小中高合わせても100万円かかりません。本市の学校のトイレにも、積極的に予算措置をおこなって生理用品を常備することを強く求めます。
次に街路樹、歩道や生活道路の整備についてです。
2023年度、稲葉荘の街路樹の植え替えについて市民から陳情が出されたケースがありました。
街路樹は、市民生活環境に関係が深く、まち並みのイメージづくり、落ち葉の処理や枝葉の剪定、害虫駆除、枯れ木の撤去など、市の取り組みが一番見えやすいものの一つだと思います。
それゆえに、住民とどんなまち並みにしたいのか、よくコミュニケーションをとって、住民合意の上で整備を進めていく必要があると考えます。
本市は2024年に「尼崎市みどりのまちづくり計画」を制定しました。本計画は「みんなで識り、創り、守り、つなごう。あまがさきのみどり」を基本理念とし、市民、市民団体、事業者、行政等、本計画に関連するあらゆる人の共同の取り組みで、単なる緑化にとどまらない、広大な定義でのまちの環境づくり計画となっています。10年計画で取り組みを進めていく、現在は前期になります。施策目標ではこの前期中に、街路樹の適正化計画を策定するとしています。
Ｑ８ 街路樹の適正化計画の進捗はどうなっていますか？具体的な取り組み内容が市民に分かりやすく示されるタイミングはいつですか？
（答弁要旨）
街路樹の適正化については、現在、「みどりのまちづくり計画」で掲げる施策の一つである、「快適な街路樹づくり」に基づき、落ち葉の少ない樹木への植替えや適正な生育環境を確保するための間引きなど、樹木の総量や配置の適正化を図るとともに、より効率的に維持管理できる仕組みなどといった、街路樹の適正化に向けた取組方針の検討を進めているところであります。
今後は、様々な視点での検証や市民、有識者等の意見聴取といった過程を経て、計画を取りまとめる予定であり、令和8年度中には、その内容をお示しできるよう取り組んでまいります。
今、市内でも自転車専用道が車道の路肩に敷かれるところが増えていますが、街路樹や雑草が道路にはみ出して生い茂っていて、自転車が通行するのに危険な場所がたくさんあります。自転車道を作っているのに、環境の整備保全が不十分で、自動車との接触事故がおきるなどがあっては大変です。また、街路樹の落ち葉が掃除されず、排水溝が詰まってしまうので、街路樹の枝ごと丸裸にされているところも多くあります。これは樹木にとって、健全な姿なのでしょうか。他の自治体の街路樹管理マニュアルでは、こうした大規模な切り戻し、強剪定によって幹が腐る、枯れる、災害時の倒木につながることが指摘されています。街路樹の木の根が「根上がり」によって歩道などの舗装を持ち上げることも、本来の樹木の生育にそぐわない環境だから起きることです。戦後一気に植樹された街路樹の管理は、全国的な課題でもあり、例えばお隣の西宮市では本年度7月に西宮市街路樹維持管理計画を策定され、細かな調査と結果分析から方針が出されています。
Ｑ９ 市内の街路樹の管理にあたって、専門家による樹木の診断などはされていますか。また、こうした診断にもとづいた街路樹管理マニュアルをつくるべきではありませんか。
（答弁要旨）
専門家による街路樹の樹木診断は、すべての街路樹ではなく、特定の樹木における倒木の危険性が判断しづらい場合といったような、専門家の意見が必要な場合、状況に応じて実施しております。
また、街路樹管理マニュアルにつきましては、現在、街路樹の適正化計画の策定に向けた取組を進めていることから、その進捗に合わせ、具体的な維持管理方法を示すマニュアルも作成していきたいと考えています。
2022年度から、本市は市民通報システムあまレポの運用を開始し、街路樹や公園、河川、道路の情報を市民からアプリで提供を受け、対応する取り組みをおこなっています。市民がまちのことに関心を持ち、参加を呼びかけることで、みんなで尼崎市を良くしていこうという取り組みは大変良いことだと思います。しかし、市民からの情報待ちで、行政が積極的に市内の環境を保全していこうという姿勢が、あまりにも小さくなりすぎてはいないでしょうか。
行財政改革で、一番に予算を削られてきたのがこうしたインフラ整備保全の費用だったと思います。
Ｑ10 道路や街路樹などの積極的な点検や整備保全ができるよう、予算編成や人員体制を増やすべきだと考えますが、いかがですか。
（答弁要旨）
過去の厳しい財政状況下において、予算を抑えざるを得なかったことや近年の建設コストの上昇が、現在の道路や街路樹の整備保全状況の一因となったものと認識しています。
こうしたことから、来年度に向けては、今後、これらに係る作業頻度の向上など、仕様の見直しに取り組みたいと考えています。
一方、限られた予算や人員の中でもあるため、通行量などから波及する二次的効果を見据えた維持管理水準の調整、道路の路面性状調査や街路樹適正化方針に基づく予防保全型の戦略的な取組など、これらを効果的に組み合わせ、景観面にも配慮した維持管理を心がけることで、本市のイメージアップに繋げていきたいと考えております。
住民の皆さんは、まちが美しくあってほしいと思っています。しかし、地域の自治会が高齢化したり、自治会加入率が低くなって解散したりし、自治会頼みでまち並みを維持していくには限界がきています。市民が主体的に、自分たちのまちをどんな姿にしたいのか考える機会を増やし、市民参加、市民協力で補う部分と、行政が「住民福祉の増進、生活の向上」のために、きちんと責任を持つ部分の境界が、市民に分かりにくくなってはいないでしょうか。行政コストを抑えるという事が行き過ぎてはいないでしょうか。
ようやく、行財政の収支均衡がはかられ、市長はこれからのまちづくりに投資的取り組みも進めていこうとされています。公園の整備はわがまちのイメージアップにつながり、子育て世代の転入定住の促進に効果的だろうと思います。しかし公園にたどり着くまでに出会うのは道路であり、街路樹です。市民の暮らすまち全体が、快適で誰にも愛着のある環境となるよう、取り組むことを求めてすべての質問を終わります。