陳情第１２号 政務活動費に係る領収書等の市議会ホームページの公開についての陳情
提出者 市民オンブズマン尼崎 福島聖倫
付託委員会 議会運営委員会
内容 政務活動費の会計帳簿、領収書、会派広報誌、調査報告書等の成果物を市議会ＨＰ上で公開すること。②会派広報誌については、ＨＰ上で公開されるまでの間、議会事務局もしくは会派窓口において希望者に配布すること。
陳情第１３号 神戸地方裁判所尼崎支部における労働審判の開設についての陳情
提出者 津久井 進
付託委員会 総務消防委員会
内容 神戸地方裁判所尼崎支部において、早急に労働審判の取り扱いを開始するとともに、必要な裁判官及び裁判所職員の増員並びに施設の整備を行うよう関係機関に意見書を提出すること。
陳情第１４号 子どもの医療費無料制度の拡充についての陳情
提出者 新日本婦人の会尼崎支部 喜久 由貴江
付託委員会 健康福祉委員会
内容 子どもの医療費を中学校卒業まで完全無料化すること。
陳情第１５号 子ども子育て支援制度における保育料軽減等についての陳情
提出者 尼崎保育運動連絡会 中静 昌雄
付託委員会 健康福祉委員会
内容 子育て世帯に負担が大きい利用料（保育料）の負担を軽減すること。②保育施設職員確保され、働きつづけられ、質の高い保育ができるよう処遇改善につながる補助を行うこと。
陳情第１６号 所得税法第５６条の廃止についての陳情
提出者 當銘 敏江
付託委員会 総務消防委員会
内容 家族経営を支える女性たちの働き分の給料を必要経費として認めるよう、そしてその給料の中から税金を支払い、個人として国政、地方政治に貢献できる自立した存在になれるように、所得税法第５６条の廃止を求める意見書を採択し、国会と関係機関に提出すること。
陳情第１７号 塚口南地域学習館の存続についての陳情
提出者 南塚口１丁目南社会福祉協会 脇屋 眞保
付託委員会 文教委員会
内容 十分な利用実績があり、かつ閉鎖にあたり継続利用の請願や陳情のある地域の塚口南地域学習館については、今後とも継続できるように特別な方策を検討すること。
陳情第１８号 地域学習館に対する運営補助金の継続についての陳情
提出者 地域学習館への補助金の継続を求める会 福島 素子
付託委員会 文教委員会
内容 来年度予算での地域学習館への運営補助金を継続すること。
陳情第１９号 離婚・別居後の親子関係の断絶防止のための法整備等についての陳情
提出者 伊原 貴司
付託委員会 健康福祉委員会
内容 民法第８１９条を改正し、双方の親の養育の権利と責任を明確にする離婚後の共同親権制度を導入すること。②同意なく子どもを連れ去った場合、元の場所に戻し養育について話し合うこととし、正当な理由なく元の場所に戻すことに応じない場合には、連れ去られた側に暫定監護権を与えること。③別居・離婚後も双方の親が子どもへの養育に関われるように面会交流の具体的権利性を明確にすること。④共同養育計画の作成を離婚時義務とし、離婚の成立要件とすること。⑤別居・離婚後の親同士の関係を調整し、親子の交流を保障するための法整備を行うこと。⑥ＤＶの判断は、被害を申し立てた者の主観的な意見を行政が安易に受理することなく、証拠主義とする等、ＤＶ法の運用改善に努めること。
陳情第２０号 ＪＲ塚口バス停の存続についての陳情
提出者 上坂部社会福祉連絡協議会 坂上 敏昭
付託委員会 建設企業委員会
内容 ＪＲ塚口駅前ロータリー開設に伴い移設（廃止）する旨の報告を受けているＪＲ塚口バス停を現在地で存続すること。
日本共産党尼崎市会議員団は１１月１６日（月）午前に稲村和美尼崎市長へ「２０１６年度予算に対する要望書」を提出して、短時間意見交換をしました。まず党議員団からは特に重点項目を全員で説明しました。市長は保健福祉問題に関連して「保健師など職員が急激に若返っている、人材育成を強めたい。子育て支援では、子どもの貧困対策は優先課題だ」などと語っていました。