市民と力を合わせ 安心して暮らせるまちづくりを
日本共産党尼崎市会議員団ニュース第146号(2013年１月１日)
■「こんにちは日本共産党議員団です！」第146号(この記事の画像ＰＤＦ)
新年あけましておめでとうございます
昨年の総選挙で、社会保障制度を後退させ、憲法九条改悪など平和を脅かす自公政権が復帰しました。
それだけに、市民と力を合わせて「子育てしやすいまち」、「暮らしやすいまち」、「安全なまち」など市民が安心して暮らせるまちづくりを進めます。
特に、全国的にも遅れている中学校給食の実施、景気回復・雇用の確保など中小企業への支援策の充実を求めます。
あわせて、国にむけて「社会保障制度まもれ」「憲法まもれ」と全力で取り組む決意です。
今年もよろしくお願いいたします。
日本共産党市会議員団
田村 いくお
松村 ヤス子
広瀬 さなえ
辻 おさむ
まさ き一子
早川 すすむ
義村 たまみ
団政務調査員
川崎 としみ
中学校給食の実現もとめ25,513筆の署名が提出されました
皆さんとご一緒に中学校給食の実現をめざします
日本共産党議員団は、昨年10月から始めた３中学校での「注文弁当」の利用率が低すぎることを指摘し、中学校給食の実施を早期に決断することを強く求めています。
「給食がないのにびっくり」 他都市から来た市民
保護者の方々や市民の皆さんから中学校給食を求める声があがっています。この間の署名活動でも、「尼崎市に転居し、中学校給食がないのに驚いた」「早く給食を実施してほしい」など市民の切実な声が寄せられています。
12月議会に市民団体が中学校給食の実施を求める陳情書を提出しました。署名は25,513筆です。
利用率低い注文弁当 やっぱり学校給食やなあ
文教委員会が全校生徒約500人の中学校を視察したところ、弁当注文は11人。一方、約50人の生徒が菓子パンを買い求めていました。今年度実施の３校での利用率は目標の10％を大きく下回っています。
陳情の採択を求めたが…
党議員団は、昨年10月から始めた３中学校での「注文弁当」の利用率が低すぎることを指摘し、議会の意思として「中学校給食実現を」と、陳情の採択をもとめました。
しかし、新政会と公明党は「注文弁当事業の推移をみていきたい」との態度です。
学校給食法では、義務教育の学校では全員が同じ給食を食べる「学校給食」の実施に努めるとされており、実施していないのが問題です。また、市の調査でも、子育て世帯が他都市に転出する要因として、学校教育と子育て支援策への不満があると明らかにされており、中学校給食の実施や学習支援を強化すべきです。
当局は「市の財政が厳しく困難」としていますが、中学校給食の実施は、財政上もまちづくりの上からも必要な「未来への投資」と考えるべきです。