「なんでそこまで固執するねん！」と
街角からも声があがるほど！
来年秋の保険証廃止に固執する岸田首相の異様さが際立っています。
「マイナ保険証を持たない人には資格確認書を発行する」ですって。
それは申請が原則で、1年ごとに更新が必要。
慌てて岸田首相は「申請なしで資格確認書を発行する、有効期限を5年以内」と述べましたが、
ちょっと待て～！今の保険証には期限なんかありません!
更新5年とはいえ、新たな負担が生じます。
「なんで保険証廃止に固執するん？」
まず１つは、マイナンバー法を今年6月に自公維国民「悪政4党連合」の賛成多数で強行したんですが、「やっぱ無理でした」となると岸田政権と4党に責任が厳しく問われるからです。
もう一つは、財界の要求に逆らえないから！
日曜版7月9日号では、保険証廃止をしつこく求めてきた震源地が日本経団連や経済同友会などの財界だ！と告発しています。
また、赤旗日刊紙1日付は、マイナンバーとマイナンバーカードの運用を担う「地方公共団体情報システム機構」が2013年からの10年間で２８１０億円超の関連事業を発注、その9割を大企業8社が独占しています！
そう！マイナンバーカードの強要は大企業の儲けとつながっているのです。
しんぶん赤旗日曜版8月１３．２０日合併号では、
全国紙も批判していること、共産党小池書記局長の記者会見で「国民の不安を払拭するというが、不安を払拭する唯一の方法は保険証の存続だ！」との発表などを掲載しています。
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