本日、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要請書を市長に提出しました。
市長は時間調整がつかず、秘書室長が対応しました。
要請の内容は職場や学校、幼稚園、保育所、家庭などでＰＣＲ検査を気軽に受けられるようにすること、自宅療養者に対しては無症状でも丁寧に毎日フォローすること、軽症無症状者は自宅療養を撤回し、原則、宿泊療養にすることの3点です。
（下に要請書の全文を掲載しています）
市民の方から寄せられた、
自宅療養で家族6人全員が感染してしまった問題、
自宅療養の無症状感染者には保健所からの連絡、指導もない問題、
また、家族が感染し同居家族が濃厚接触者になっている可能性があるが
保健所からは濃厚接触者認定など何の連絡もないため
仕事を有給休暇をとって休まざるを得ない状況があることなどを伝えました。
要望書の内容は以下です。
尼崎市長 稲村和美 様
新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要請書
2021年8月19日
日本共産党尼崎市議団
新型コロナウイルス感染症第5波の爆発的な感染拡大で再び医療ひっ迫の状況が進行しています。
希望者全員へのワクチン接種は急ぐべきですが、64歳以下の市民への接種は国からのワクチン供給量が減っており、多くの希望者が接種を終えるのは10~11月ごろになるともいわれています。ワクチン頼みだけでは、今の局面を打開できないことは明らかです。
市の感染状況の分析によれば、8月12日までの1週間は入院が77人（前週＋20人）、ホテルなどでの療養が７０人（同＋23人）、自宅療養が427人（同＋43人）となっています。
県が7月30日発表した「まん延防止等重点措置指定を踏まえた医療提供体制」にもとづく「病状等に応じた適切な療養の実施」が行われていると思いますが、軽症・無症状者は自宅療養が原則であり、その結果、家庭内感染が広がる傾向となっています。また、連日の報道で、自宅療養中に急変し「在宅死」に至ってしまった事例が紹介されています。
私たちはコロナから市民のいのちと健康を守るために、コロナ対策の基本に立ち返り、必要な対策を国や県に求め、市独自でも可能な限り実施することを強く求め、以下3点の要請をいたします。また、1週間以内での文書回答をお願いします。
１、市の責任で、職場・学校園・保育所・家庭などで気軽に繰り返しＰＣＲ検査を受けられるようにすること
爆発的感染拡大が起こり、感染経路を追えない現状において打つべき手立ては、感染症対策の基本である感染拡大力を持つ患者を隔離・保護し、感染伝播の鎖を断ち切ることです。政府分科会の尾身茂会長の記者会見での発言「具合の悪い人、感染の心配のある人は、職場・学校・地域のどこでも気軽に検査できる体制を国・自治体がその気になればできる。これはぜひやっていただきたい。」を具体化することが緊急に問われています。
２、自宅療養者に対して、無症状でも毎日丁寧にフォローする体制を維持すること。
自宅療養者の増加で、現場では毎日、全員の健康観察ができない状況になっていると聞いていまう。家庭内感染者の発見や、当該者が安心して療養できる環境を提供するために、毎日の健康観察は必要です。本市では4月から一時的に保健師等を5~6人増員してこの仕事にあたっていますが、対象者の増加でできないのであればそれに見合う増員でをすべきです。
３、「軽症・無症状者は原則自宅療養」を撤回し、ホテル等宿泊施設での療養を原則行うよう、県に求めること。
感染症対策の基本である感染力を持つ感謝を隔離・保護し、感染伝播の鎖を断ち切る立場に立つべきです。
以上