尼崎医療生協や新日本婦人の会等7団体で構成しているコロナからいのちとくらしを守る尼崎の会は、稲村市長へ「新型コロナウイルス感染からいのちとくらしを守る要望署名」を7464筆、6月28日提出しました。
市議団より徳田、松沢が同行し、こむら潤（前市議）も参加しました。
この署名は四月から一か月間で市民から寄せられたもので、
希望する市民へのＰＣＲ検査の実施や生活困窮者・中小業者への独自の支援などを要望したものです。
提出は吹野副市長、郷司医務監など5人が対応し、意見交換しました。
医務監は「ＰＣＲ検査は民間も活用して一日８００人したこともあるが、一日300人がマックスですべての希望する人への検査は困難」との回答に「他の自治体でできて尼崎市がなぜできないのか」と大規模検査を迫り、市は後日、文書による回答を約束しました。
要望事項
1、希望する市民全員、すべての医療機関、福祉施設の職員・利用者全員、すべての学校、園での職員・子どもに対して定期手ｋいなＰＣＲ検査を国・自治体の責任で実施してください。
２、変異ウイルスに対するＰＣＲ検査をすべてに実施してください。
３、市民のいのちと健康をまもるために、保健所を増やし、保健師を増員してください。
４、コロナ禍による生活困窮者に対して、市独自の生活支援金を支給してください。また、減収が続く市内事業者に直接支援を行ってください。
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