市長に緊急要請
日本共産党尼崎市議団は４月１７日に
稲村和美市長へ新型コロナウイルス感染対策の強化を求める緊急要請を行いました。
要請では、松沢団長が職員の感染防止対策への日夜の奮闘に感謝を述べるとともに、子どもたちへの感染防止教育を求めるなど１６項目の対策の強化を求めました。
応対した森山敏夫・副市長は「できる限り皆さんの要望に沿って対策に努力する」と述べていました。
要望項目
- 学校教育について
- 子どもたちに、あらゆる機会をとらえて、新型コロナウイルス感染症から自分の身を守る術を教育すること。
- 臨時休業中、家庭訪問・電話などで継続して子どもの状況を把握すること。
- 電話回線が不足しているのであれば、臨時に回線をふやすこと。
- 学校再開後、勉強の遅れを取り戻すことが大きな課題となる。子どもや教師に多大な負担を与えないためにも、今年度の学力テストやあまっこステップアップ推進事業は中止すること。
- 国民健康保険について
- 国は、被用者の新型コロナ感染症治療には傷病手当を使えるように勧めているが、加入者全員を対象にすべきであり、国に求めること。
- 資格証明書の人に対し、感染収束までの間、国民健康保険証を発行し、受診控えをなくす対応をすること。
- 国から新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料の減免に対する財政支援について事務連絡が来ている。それに基づく速やかな対応を行うこと。
- 感染症医療対策について
- 保健所、衛生研究所の人員体制の強化をすること。
- 早急に帰国者・接触者外来を実施する医療機関を増やすこと。
- ＰＣＲ検査を必要な人に検査を実施できる体制を作ること。
- 発熱外来を市独自に設置すること。
- 国から新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少したこと等による介護保険料の第１保険料の減免に対する財政支援について事務連絡が来ている。それに基づく速やかな対応を行うこと。
- 地域経済を担う事業者に対して
- 総合相談窓口を早急に設置すること。
- 市独自の中小企業支援策を講じること。
- 衛生用品（マスク、手袋、防護服、消毒液等）を必要な事業者に配布する手立てをとること。
- 市民への周知は、市報臨時号の発行などＳＮＳを利用できない市民にもわかりやすいものにすること。