日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.136 (2012.1.22.)
お母さんたちは子どものために爆発的なエネルギーを発揮します。市議会には幼稚園、保育所、
学校給食の問題で子どもを守ろうとの切実な声が寄せられ、議会を動かしました。
市立幼稚園の統廃合間題 党議員団も積極的に提案
市教育委員会(市教委）は市立幼稚園教育振興プログラム(素案)で９園の廃止を打ち出したものの、昨年９月議会前に「条例改正の見送り」を決めました。12月議会までに９園のうち７園から計３万４千筆を超える署名を添えて存続を求める陳情が提出されました。陳情審議には多くの保護者らが傍聴にかけつけ、しっかり意見陳述を行いました。
９園廃園の見直しを
市教委は９園の廃園を前提として、11月の文教委員会で「半径1.5kmを超えるところについては代替バスを検討したい、保護者らの理解を得たい」との方針を示しましたが、説明した結果、保護者らの賛同は得られませんでした。
12月議会の一般質問で田村征雄市議は「廃園で１億8000万円の財政効果を試算しているが、就学前の子どもたちの予算を削減することに市長は心の痛みを感じていないのか」と質し、さらに「廃園で、小学校や地域社会や保護者らとの連携で積み重ねてきた実績を無くしてしまう、市が子育て世帯を増やしたいとしているのにその拠点になる幼稚園がなくなれば、まちづくりにマイナスになるではないか」との保護者の意見を紹介し、素案を撤回するよう求めました。
全会一致で「素案の見直し」意見を決定
引き続く文教委員会の陳情審議で田村議員は、陳情者の意見陳述で「市教委がいう複数学級化によるメリットより、今ある園を残すメリットの方が大きい」との声を強調し、「素案のうち９園の廃園を見直すこと」を委員会意見にしてはどうかと提案しました。その結果、全会一致で次の意見を決定しました。
文教委員会意見
「市立幼稚園教育振興プログラム(素案)は、市民・保護者らの合意が得られている状況ではない。よって当局においては、今後、市民・保護者の意見を十分に聞く中で、市立幼稚園教育振興プログラム(素案)の内容を見直しされたい。」
この意見を受けて市教委は、保護者の合意を得られるように素案の内容の見直しを迫られることになります。
保育でも充実求める声
保育所の面積や職員数の最低基準の引き上げ、保育料の引下げ、保育の充実などの陳情が多数の署名とともに出されています。
市は45所あった公立保育所を最終的に９所のみにする計画を進めていますが、大島保育所の保護者が「民営化は違法」だと訴え、大阪高裁で裁判中です。「民間移管計画」の凍結を求める陳情も粘り強く出され続けています。
民間移管に賛成の議員からも、「何が何でも、９所にする計画でいいのか」などの意見も出るようになりました。