2011年12月議会一般質問　田村征雄：パナソニック問題　税軽減分の返還を求めよ

田村征雄議員は、昨年10月報道のパナソニックプラズマディスプレイ社の「尼崎第一工場と第三工場の一貫生産を停止し、第二工場に集約する」との方針について質問しました。

第一、第二工場とも企業立地促進条例にもとづき固定資産税等の５年間軽減を認定された工場であり、世界最大とうたわれた第三工場については、市が上下水道を敷設、通勤用の市バス路線の新設なども実施しました。

「雇用や市内企業へ影響は」との質問に、当局は「市内関連企業への取引高が減少する、雇用面で従業員は相当数減少するものと思われ、市民雇用へも影響がある」と答弁しました。

そこで田村議員は「最低でも10年間の操業を見込んで税の軽減措置をしてきたのに、地域経済に影響が大きいことから、軽減した固定資産税等についてパナソニック社に返還を求めるべきだ」と質問しました。

当局は「立地条例には返還の規定がない」との答弁でした。