人権文化まちづくり条例を考えるシンポを開催しました

党市会議員団は「人権文化いくづくまちづくり条例」を考えるシンポジウムを

1月18日(土)午後にハーティー21にて開催しました。

市は2月議会に「人権文化いきづくまちづくり条例」を提案します。この条例は、市民にとって必要なものか、差別がなくなるのか、同和行政の復活につながらないかとして、みんなで考えるために開いたものです。

 まず基調講演で京都橘大学の碓井敏正名誉教授が考える視点として、国・自治体の関係、地方行政の役割などについて「人権は主体の努力によって守らなければならない、国・自治体は権利を実現する条件整備をすべきである」と報告しました。

 川崎敏美議員をコーディネーターとしたシンポジウムで、県高等学校教職員組合の中村邦男副委員長は、市が1985年に人権擁護都市宣言をしていると紹介しながら「この条例(素案)に市民の責務があるが、心のあり様を市民に押し付けるもの。いま部落差別はなくなっている」。広瀬若菜市議は「条例制定の根拠とするその実態はほとんどない。ネットの書き込みは別の対処を講じるべき」と報告。フロアーから発言がありました。徳田稔議員ブログより