日本共産党市会議員団の川崎敏美です。本日は障がい者の施策、雨水貯留管問題、教育にかかわる問題について3つのテーマで質問します。
初めに障がい者支援にかかわる問題についてお聞きします。
- 障がい者支援のための施策
ある聴覚障害者の方からお話を聞きました。これまで市に様々な要望を出してきた、割と簡単にやってもらえるのではないかと思って要望してきたのが、市の広報誌等に、ファックス番号を明記してほしい。最近では、自宅に送られてくる封筒や文書にＦＡＸ番号とともにメールアドレスも付記してほしいと要望を出していますとのことでした。
最初の要望を出したのは20年位近く前、当時の市は「ファックス番号を公開すると、民間の事業者から広告等のファックスが殺到する、職員がその処理に追われて大変だから公開はできない」との答えで、障害者の権利より自分たちの都合を優先させていると感じてきた。
近年でも2011年（平成23年）に障がい者の団体として同様の要望を出しており、市の答えは、「市報あまがさきには、できるだけ多くの情報を掲載することに重点を置いて紙面の編集をしている中で、 現在、主に障害者の方が対象となる記事には、電話番号とファクス番号を掲載しているが、 紙面スペースの関係上、すべての記事について、 担当部署のファクス番号を掲載することは困難な状況にある」と答えていました。
2016年（平成28年）の要望では、先の要望に加えて、中央公民館に(1)聴覚障害者の部屋予約・相談に関してはFAXでの対応を求めました。市の答えは「公民館のＦＡＸはコピー機と接続しており、コピーをしている間はＦＡＸの受信内容をプリントできません。印刷速度が遅いため、枚数が多い場合は数十分間コピー機が稼働したままになります。また、受付と離れた場所に置いていることから、受信に気づきにくい状況です。こうしたことから、たとえ先にＦＡＸで申し込みいただいていても受信に気づかず、窓口等での申請を先に受け付けてしまう可能性があります。このように、必ずしもリアルタイムでの応対をいたせるとは限らないという制約が生じてしまうことを予めご了承いただければ、ＦＡＸによる部屋予約・相談をお受けすることは可能と考えております。」と答えています。
何とも丁寧ではあるが、素っ気ない役所のご都合主義の答えです。広報誌の紙面を編集したり、コピー機とファックスを別々に設置する等、少し工夫すれば対応できるようなことが、放置されてきていたことに驚きました。この対応自体が、市や職員の都合優先で、市の勝手な判断です。それが障害者にとってはどうなるのかということを考えない、他者への思いやりの配慮のなさ、まさに差別的対応だと言わざるを得なかったのではないでしょうか。
質問１
差別解消法が施行されて以降、市の広報誌等に、ファックス番号を明記してほしいという聴覚障がい者からの要望に、市はどう応えてきたのでしょうか。
答弁
本市では、平成28年の障害者差別解消法の施行後、全所属長を対象とした研修を行い、その研修を全ての職員に周知するための伝達研修を実施したほか、平成29年度からは、毎年度、新任課長級研修と新規採用職員研修を実施し、意識啓発等を行っています。また、市の広報誌のFAX番号明記などに関する要望につきましては、各所管課で確認を行い、可能な限り改善に取り組んでいるところです。しかしながら、障害者差別解消法やその具体的な運用を示した職員対応要領の理解不足により今日においても、FAX番号の併記ができていないとの障害者団体等からの指摘が、健康福祉局を含めて寄せられています。ご不便をおかけした障害のある方には大変申し訳なく思っており、今後一層、職員の意識啓発に向けた取り組みを進めていきます。
（川﨑）2006（平成18）年12月の国連総会本会議で採択された「障害者の権利に関する条約」は、2008（平成20）年5月に発効しています。この条約がつくられたのは、障害者の皆さんが、「私たちのことは勝手に決めないで」と立ち上がったのがきっかけでした。この条約は、障害者への差別禁止や障がい者の尊厳と権利を保障することを義務づけた国際人権法に基づく人権条約であり、日本政府は2007年に署名しています。
2013（平成25）年に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（通称：障害者差別解消法）が公布、2016（平成28）年4月から施行されています。
障害者差別解消法は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定め、差別の解消を推進し、それによりすべての国民が、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的としています。
尼崎市でも障害者差別解消法に基づき、2016（平成28）年8月施行で「尼崎市の職員の障害を理由とする差別解消の推進に関する対応要領」を制定しています、その第６条2項では、「人事課等の職員は相談者から障害差別相談等を受けるときは、性別、年齢、障害の状態等に配慮するとともに、面談、電話、ファックス、電子メールその他の障害者が他人とコミュニケーションを図るための多様な手段を可能な限り用いて対応するものとする」とあります。
この規定は、障害者への社会的なバリアをなくすための基本的な考え方だと思います。健常者が、連絡を取りたい相手と電話番号を交換するのは当たり前のことです、耳の聞こえない人が、ファックス番号や、メールアドレスでのコミュニケーション手段を求めることもごく当たり前、普通のことです。目の見えない人に音声や点字で対応するという事もあたりまえのことです。
質問2
市の広報や市民への通達文書、封筒等に、担当部署のファックス番号の明記や、メールアドレスなどの掲載を行うことは当たり前に実現すべきです。今後、どう対応されようとしているのでしょうか？ お答えください。
答弁
市の広報誌につきましては、ページ数等の制約から全ての記事への併記を行うことは難しいものと考えていますが、通知文や封筒等につきましては、合理的配慮の観点から電話番号やFAX番号などの併記が必要ではないかと考えています。こうしたことから、現在、全庁的な状況把握を行うため、各所管課で発送する市民向けの通知文や封筒については、聴覚に障害のある方の通信手段として広く利用されているFAX番号が併記できているか、点検・確認を行っているところです。今後、その結果を踏まえ、各所管課と連携を図り、改善が必要なものから順次対応を行っていきます。
（川﨑）障害は社会の側にあるという「社会的障壁」をなくすために、社会全体で差別や虐待を許さず、障害者の人権の尊重のために力を合わせるべきです。
質問３
障害者権利条約のなかで示されている「合理的配慮をおこなわないことは差別である」との考えこそ、全庁に徹底し、行政内部の意識改革をもっと進めるべきではないか、そうすれば障がい者への対応も変わり、施策が一層拡充できると考えます。また高齢者施策など一般の施策も向上していくのではないでしょうか、市の見解を求めます。
答弁
「不当な差別的取扱いの禁止」や「合理的配慮の提供」については、障害者差別解消法において、行政機関の法的義務となっており、職員対応要領を通じて、全職員に周知徹底を図っていかなければなりません。こうしたことから、意識革命をさらに進めるため、今後は、現在実施している新任課長級研修や新規採用職員研修に加え、年に1回、職員対応要領の周知と、全所属においてチエックシートによる点検を行い、福祉の向上に努めてまいります。
（川﨑）次に雨水下水道貯留管の問題についてです。
２、雨水下水道貯留管問題
昨年度から武庫分区雨水下水道貯留管事業について、公には住民に対する９回の説明会の開催が行われ、また個別にも住民との文書を介してのものを含め、懇談等がなされています。こうした一連のやり取りについて、住民から総括的なご意見をいただくとともに、今後の取り組みに対する考えをお聞きしました。その内容を紹介し、今後の事業の取り組みに活かしてほしいという主旨で質問をします。以下4点にわたって住民の意見とそれに対応する質問をさせていただきます。
住民の意見の第1は、地方議会に対する市民の参加についてです。
今回の貯留管問題において、何度も議会や委員会の傍聴に出かけています。しかしその場では発言は許されません。市議会議員に訴えかけても、決められた質問時間を割くだけの価値がないと判断されれば、市議会では質問すらしてもらえません。委員会においても同様です。陳情の手続きを踏み、市議会議員に働きかけることで、はじめて問題を取り上げてもらうことが出来ます。
今回の貯留管問題においては、鳥場公園周辺住民に知らされる前に、予算が議決されています。市議会におけるチェック機能について考えさせられました。また議決されたものの「着工には周辺住民の理解を得る」という条件が付けられているということに更に驚きました。住民合意形成プロセスに関するコンセンサスがない状況において、この条件はあまりにも乱暴です。結局市議会で徹底した議論はされず、次の工程である下水道部や地域住民に問題を押し付けたカタチとなりました。
質問４
住民合意形成プロセスについて、当局はどのように考えるのですか？
答弁
武庫分区雨水貯留管整備事業につきましては、主要事業のパブリックコメントやこれまで行ってきた説明会等で多くのご意見を頂いております。今年度は、これらの意見をふまえて、現計画案を含む比較検討案の作成段階で、各検討案の地域でヒアリングを行うなど、どうすれば住民合意が得られるかということを考慮し、総合的な観点から検討し、本事業の実施に向け取り組んでまいります。なお、住民合意が得られにくい場合であっても、取り組みの必要性や趣旨、また合意が得られていない理由等について、対話の機会を確保し、最終的には、住民の皆様に理解を得られるように取り組んでまいります。
（川﨑）住民の意見の第2に、説明責任は誰にあるのか？という問題提起があります。
公共事業を行うためには、住民に納得してもらい、協力してもらう必要があります。今回の貯留管問題において、市民から多くの質問が寄せられています。寄せられた質問を大別すると次の2点に絞られます。
◇雨水貯留管が本当に必要なのか？
◇貯留管工事による安全に対する不安および生活への影響 （リスク評価）
これらの質問にきちんと答えることが「住民に対する説明」ではないかと考えます。
質問５
◇雨水貯留管が本当に必要なのか？
◇貯留管工事による安全に対する不安および生活への影響 （リスク評価）について、
改めて市の考えを示してください。
答弁
本市は、市域の約3分の1が海抜ゼロメートル地帯となっており、少量の降雨でも自然排水が不可能な状況にあります。こうした状況の中、浸水対策を主目的として早期に下水道の整備を進めてまいりました。その結果、平成8年度に6年確率降雨の1時間あたり46.8mmに対応できる雨水整備がほぼ完了し、一定の浸水被害防除の役割を果たしてきました。
しかしながら、近年多発する集中豪雨により、本市においても浸水被害が発生していることから、更なる浸水被害の軽減を図るため、10年確率降雨の1時間あたり51.7mmへ引き上げることを平成24年度に尼崎市下水道中期ビジョンに定め、その推進に取組んでいるところです。そのような中、武庫分区におきましては、10年確率降雨へ引き上げる方策として、河川管理者と協議の結果、雨水貯留管の整備を行うものでございます。次に、雨水貯留管整備工事の安全については、工事車両の通行に際し、適切に交通誘導員の配置等を行い、施工に伴う騒音振動ついては、周辺住民の皆様への影響を極力抑える取組みを実施して参ります。なお、工事の実施にあたっては、周辺住民の皆様のご理解とご協力が必要不可欠と考えておりますので、万全を期して取り組んで参ります。
（川﨑）住民の意見の第3は情報格差の問題をとりあげています。2017年 11 月に城の越公園周辺の住民を対象とした説明会が守部会館にて行われています。この時点では鳥場公園周辺や東武庫公園周辺にはまだ告知がされていません。鳥場公園周辺には2018 年 6 月に初めて小規模な説明会が行われています。しかし公園周辺に住んでいる方、全戸に対して告知は行われませんでした。説明会の告知そのものも、説明会の直前になって実施されており、また市報あまがさきでも、雨水貯留管説明会という内容で、工事場所、工事内容すら分からない記事でした。
また説明会に参加しないと情報を得ることが出来ないというのも問題だと思います。説明会で用いる資料をホームページ等で先行配付し、説明会までに内容を確認出来るようにするべきだと思いますし、説明会の議事録についても開示されるべきです。また説明会とは別に、一部の住民に対してだけシュミュレーション結果などの情報を開示しています。なぜ全ての市民に同じ情報が開示出来ないのでしょうか？このような情報格差が当局に対する不信感へとつながっていることを認識頂きたいと思います。
住民の意見の第4は、住民の信頼を得るためにはどうすればいいのかという点についてです。
平成 31 年度予算決議後の尼崎市の態度は昨年度と全く変わっていません。クローズドのうちに計画を立案しようとしています。住民との間で合意すべき項目は多岐に渡ります。まず市民の疑問を真摯に受け止め、市役所と住民が合意すべき項目をまず整理する必要があります。一つ一つの項目を丁寧に合意していくことこそが最短ルートであると認識する必要があります。市役所はその説明において、以下の項目に留意すべきです。
・①専門用語を正しく解説し、平易な単語を用いて説明をすること
・②説明会で配布する資料と説明内容が一致していること
・③説明は文書で示し、根拠（エビデンス）を示すこと（HP 等で公開すること）
・④これから議論すべき項目を整理し、議事として公開すること
・⑤考えを改める場合は、過去の説明を消さず、新しい考えを追記すること
今回の貯留管問題において住民側からは、「住民に知らされることなく、一方的に計画が進められていることに反発を覚える」という意見が出ていました。事業の素案が決まったらパブリックコメント等により広く意見を募り、事業計画を練り直すことが必要だと感じます。
質問6
今後は事業計画を鍛えるということに市役所や市民が一丸となって取組み、解決策を模索しながら信頼関係を構築することが望まれると考えます。情報格差を生まないようにしていくための方策について市はどう考えますか。
答弁
今年度、新たに複数案を検討するにあたりましては、各案の地域において、工事場所周辺の状況等について、ヒヤリングの際に丁寧な情報提供を行うとともに、広くお知らせする必要がある情報については、ホームページでの情報公開を行うことで、市民の皆様の理解を深めていただき、着実に事業を実施して参りたいと考えています。
（川﨑）以上が住民からのこれまでのことを振り返っての総括的な意見です。
さて、武庫分区雨水貯留管事業計画が3年間延期されることになりました。今後の進め方として、庁内調整や比較案作成、周辺住民ヒヤリング等の開催、技術支援会議などを行って、最終的な工事計画案が作成されることになると思います。その中で、住民の意見聴取という事がまたしても後手後手となるのではないのかと懸念しています。
質問7
住民へのヒヤリングは、何を聞いていくのでしょうか。また今後の具体的なスケジュールについて説明してください。技術支援会議（仮称）の構成はどうなっているのでしょうか。
答弁
４月下旬に、下水道部内において貯留管チーム会議を立ち上げ、適宜有識者に入っていただき、アドバイスを受けながら取り組みを進めています。今年度のスケジュールといたしましては、現在、施工基地に適した用地の調査を実施し、市内部の関係部署や土地所有者等の関係者と調整を図っているところでございます。6月末から7月頃に比較検討案の作成に関する業務委託の発注を予定しており、それと並行して、有識者の参加を求め、複数案の検討作業を推進してまいります。その後、候補地の土地所有者等との協議を踏まえ、施工について技術的な検討を行った後、9月以降に、施工基地候補地の住民に対して、安全対策、騒音・振動対策のほか、工事施工あたって必要な対策についてヒアリングを行うとともに、有識者からのアドバイスも加味した検討を行い.年内を目途に工事計画案を取りまとめて参ります。
（川﨑）住民にしっかりと情報提供を行い、丁寧な説明をしながら、住民の意見を聞き合意形成を積み上げていく、この手順をしっかりと守っていただきたい、何よりも安易に住民の日常的な生活を奪うような計画であってはならないと思います。
以上で第1問を終わります。
第2登壇
障害者施策についての感想・意見
宝塚市と西宮市の広報誌を見ましたが、宝塚は尼崎と同様縦書きですが、工夫してできるだけファックス番号を載せています。ぜひとも参考にしてほしいと思います。
貯留管問題についての意見
今後の雨水貯留管の事業を進めていくうえで、住民の反対で工事中止という同じ轍を踏まないためには、住民合意をどのように形成していくかが大変大事だと思います。
まず誰と合意するのでしょうか。これまで「近隣住民」という表現が使われていますが、説明会に参加している人たちだけが対象者なのでしょうか。事業にかかわるすべての人たちを想定する必要があります。例えば工事現場に隣接している住民の方々、工事車両が走行する生活道路の沿線の住民、公園で工事をする場合はその公園を利用する人たちも対象に含める必要があるのではないでしょうか。合意を得なくてはいけない対象を明確にすることで、問題に対する対策や、説明といったより具体的な道筋がみえてくると思います。
市民にとって、工事に伴うリスクを正しく理解することはなかなか困難です。しかし心配や不安は付きまといます。また工事により迷惑をこうむることは事実でしょう。全てのリスクを包み隠さす提示し、そのリスクを回避する方法を示し、その内容が正しいと判断出来れば、おのずと合意に導くことが出来ると思います。
雨水貯留管事業だけでは、限界があって大雨対策の有効性ははかれません、以前から日本共産党議員団が主張しているように、総合治水対策の中で位置づけ、地域ごとのきめの細かい対策、校庭貯留や公園貯留、貯留槽の設置など、様々な早期に実効ある対策を講じるよう、市に求めます。
次に教育問題についてお尋ねします
3、教育の充実について
日々の学校で子どもたちは人間として大切にされているでしょうか。
学年が進むにしたがって受験中心の教育となり、子どもは競争に追い立てられ、他人と比べられ、豊かな子ども期が奪われています。ここまでの受験中心の日本の教育は国際的にも異例で、国連子どもの権利委員会は再三「高度に競争的な教育制度」の是正を勧告しています。
競争主義の教育は、子どもの人格形成に欠かせない遊びや休息をうばい、人間関係をとりむすぶ力も弱まります。また点数のための勉強で「何のために学ぶのか」という大切なものを失います。落ちこぼされた子どもたちは、力があるにもかかわらず劣等感をかかえます。「できる」子どもにしても、歪んだ優越感をもち、早く「答え」を出すことの訓練で、深くものを考える力が伸びなくなります。
学年が上がる毎に成績が問われる、受験のために勉強をする学力至上主義が子どもや保護者、先生をはじめ学校を追い詰めていっているのではないか。その中で子どもたちが最も追い詰められ、そのはけ口としていじめ問題が発生しているのではないでしょうか。
教育を根本から子どもを中心に据えた視点から見直すべきだと考えます。
議員団は先日、学校の先生と懇談し、昨今の教育現場で起きている問題について意見交換を行いました。その中で出された問題についてお聞きしていきます。
まず、「あまっこステップアップ」調査事業についてです。
昨年12月から今年の1月に実施されています。これは新規事業として発表されており、議会には比較的早くから事業内容が示されていました。しかし学校教育の現場へは、事前に現場の意見を聞くということはなされていなかったということでした。
またその目的や内容、その詳細な実施方法などの先生たちへの説明は直前であり、ましてや保護者や生徒にはなおさらといった状況であった。
この事業実施により教師の仕事量は増え、１～２週間近くかかりきりになり、成績をつける時期とも重なり大変であった。テスト問題はベネッセのもので、小学生は問題形式に慣れていないから、戸惑いがあった。テストの振り返りも、事後の復習プリントを生徒に渡すだけ、春休みの宿題となった。しっかりフォローしなさいとの指示もなかったし、指示があったとしても、これだけにかかわって一人一人の指導にまで手は回らないとの事でした。
個々人の生徒の弱点は、担任が日常的によくわかっているし、「あまっこステップアップのテストで改めてはかる必要はない」と思う。ベネッセのテストは年間を通して子どもたちが獲得すべき課題を網羅するものでもなく、抽出した問題で数が圧倒的に足りない、子どもたちの個々のつまずきを発見しようとすれば、それだけで問題文は何十ページにも及んでしまう、業社テストでは把握できないのではないか、このような指摘をされていました。
質問8
以上の現場からの声に対して、教育委員会はどう考えますか？
3千万円を投じて、あまり有益性を感じることができないとの現場の声に、あまっこステップアップの必要性をどのように説明するのですか。
答弁
「あまっ子ステップ・アップ調査」の目的は、児童生徒の、学力や学習状況を経年で把握し、一人ひとりに応じたきめ細かな指導の充実を図るとともに、教員が自分の指導について振り返ることにあります。学校現場からは、一人ひとりに合わせた復習プリントの印刷は手間がかかるといった意見もありますことから、新たにレーザープリンターを整備するとともに、今年度は、スクールサポートスタッフを導入するなど、負担軽減にむけた方策を講じているところでございます。一方で、実施後の学校アンケートには、「一人ひとりに合わせた復習プリントは、子供たちが興味を持って取り組んでよかった」、「結果をまとめた資料がわかりやすく授業改善の参考になった」などの意見もありました。また、「あまっ子ステップ・アップ調査」を活用した研究部会に参加している教員からは、「自校の課題がわかり、今後の学力向上の参考になる」といった声もあります。教育委員会といたしましては、「あまっ子ステップ・アップ調査」の目的を学校と共有しながら、調査結果を活かした取組を推進してまいります。
（川﨑）
職員会議について
次にある小学校で子どもたちの学力向上のための小テスト等の時間を確保するために、もう数年も前から職員会議がなくされており、その取り組みが大変評価されていることを、学力テストの結果説明のなかで教育委員会から、以前お聞きしました。他の学校は職員会議はどうなっているかを先生たちにお聞きしました。
小学校の職員会議は2か月に1度くらいの開催で、午後1時から4時までの間に、ペーパーレスで行われるので何が大事かわからないまま、たいして意見も出されることなく流れている。
中学では月1回開かれるが、ほとんど伝達事項のみである。朝の打ち合わせも毎日行われていたものが週1回となり、その場にいなかった先生にはメモ書きが渡されるだけ。
隣のクラスの状況や、同じ学年間での情報共有は一定できていると思われるが、他学年のことになるとわからない。以前はベテランの先生が職員会議で出てきた問題に自然とサポートする関係性があって、若手の先生を助けていた。今は、学校の中で先生が孤立しているといった傾向が生まれている。
私は、この話を聞いて私たちの学生時代とは大きく様変わりしているなと感じました。あの金八先生のドラマでの職員室の風景は、今はないのだと知らされました。ましてや、子どもたちに小テストなどを行う時間を確保するために、職員会議の時間が削られるというのは、あまりに職員会議が軽視されているのではないかと感じました。
学校の運営は何よりも生徒を中心において、問題があればその情報を全職員で共有して、自由な討論が行われ、そして問題解決のためには学校全体で関わっていく、そこには自然と魅力ある教師集団がつくられていく、そうしたことを一定保障していたのが職員会議ではなかったのでしょうか。
質問9
職員会議は単なる伝達事項の場なのか？その位置づけは、どうなっているのか？教育委員会の見解をお伺いします。
答弁
学校教育法施行規則第48条には、「小学校には、設置者の定めるところにより、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くことができる。」「職員会議は、校長が主宰する。」とあります。このように、職員会議は、校長の責任と権限を前提として、その職務の円滑な執行を補助するものと認識しております。各学校におきましては、職員会議において、校長のリーダーシップのもと、教育課程の編成や行事の計画等、学校運営上重要な議題が話し合われ、情報の共有と教員間の連携にも活かされているところです。
（川﨑）
いじめ問題
つぎにいじめに端を発した中学生の自死事件にかかわる第三者委員会の報告が、学校現場でどのように取り扱われているのかという問題について先生方に尋ねました。
報告はどの学校でも配布されているが、特別に時間をとって職員間で議論していない。先生たちは、それぞれにその重さを個人的に受け止めているが、この問題を議論する時間的余裕が、学校現場にはないと言います。「子どもともっとかかわれる時間があったら、あのような結果にならなかったと思う」「いつか自分の所でも起こるのではないかと不安」との声があると答えられていました。
私はこうした先生方のお話を聞いていて、一人一人の子どもに寄り添う教育から、どんどん現場の先生たちが離されていっているのではないかと思いました。
質問10
報告書について職員間で議論もしないということでは、そこから教訓を引き出して、いじめ対策につなげるという実践ができづらくなっており、改善策が講じられるべきだと考えますが、今後どのような対応をしていきますか。
答弁
議員ご指摘のように、報告書について議論することは、いじめの再発防止において、とても重要なことだと考えております。管理職対象には、この報告書で指摘されたいじめの対応に関する問題点等を取り上げながら、改善点等についての研修をおこなったところでございます。その内容については、各校でも伝達するように依頼しておりますが、今後、適切な時期を考えながら広く一般の教職員等の研修等でも活用していくことを検討していきたいと考えております。
（川﨑）私は子どもを中心に据えた教育の在り方として、他市の先進的な事例にぜひとも学んでほしいと思います。東京の人口90万人の世田谷区で6年前から実践されている「せたホット」について、区長の保坂展人（のぶと）氏のお話をお聞きしました。お話のなかで、「先日選挙があったのですが、区内のいろんな場所で子どもたちに「せたホット」知っているかと聞くと、どの子も知っている」と答えた、世田谷では子どもの中でもしっかり市民権を得ている制度だと紹介されていました。
「せたホッと」ってどんなところ？
正式には「世田谷区子どもの人権擁護機関」といいます。通称は「せたがやホッと子どもサポート」、略して「せたホッと」と呼んでいるとのことです。
「せたホッと」は、「世田谷区子ども条例」に基づいて設置された第三者機関で、世田谷区に住んでいる子ども、学校や仕事で世田谷区に通っている子どもの権利侵害があったときなど、問題の解決のために子どもをサポートする機関です。
「せたホッと」を紹介しているホームページには、子ども向けおとな向けの案内が載っています。これも大変わかりやすい記述となっています。
（子どものみなさんへ）の紹介分は、
「せたホッと」は、世田谷区に住んでいる子どもや、学校や仕事で世田谷区に通っている子どもの権利をまもるところです。子どもは一人ひとりがまもられて大切にされる存在です。困ったとき、つらい・イヤだと感じたときは、「せたホッと」に話してみませんか。とあります。
(おとなのみなさんへ）の紹介分は、
「せたホッと」は、子どもの人権を擁護し、救済を図るために条例によって設置された、公正・中立で独立性と専門性のある第三者機関です。子どもの権利侵害に関する相談を受け、助言や支援を行うとともに、申立て等により、調査、調整を行いながら、子どもの関係機関等に対して協力・改善を求めていきます。
世田谷区に在住・在学・在勤している子どもの最善の利益を保障していくことを目指し、子どもに寄り添いながら、子ども自身が本来持っている力を十分に発揮できるよう、問題解決に向けた支援を行います。と案内しています。
また相談者についても どんな人が相談にのってくれるの？と紹介しています。
「せたホッと」には、「世田谷区子どもの人権擁護委員」（通称「せたがやホッと子どもサポート委員」）と「世田谷区子どもの人権擁護機関相談・調査専門員」(通称「せたがやホッと子どもサポート専門員」)がいます。委員には学識2名と弁護士1名が配置されています。弁護士はニュースで○○とマスコット的に紹介されており、親しみがわくキャラクターとして紹介されています。【議場配布資料についての説明】
- 何をしてくれるの？ 安心できるまで見守ることもできると、子どもたちに安心感を与えています。
- この世田谷区の取り組みの優れている点は、相談者の了解を得ながら、周りとも協力して問題解決をはかる努力をしているということです。まずは相談の受け方は、電話、メール、手紙、ファックス、直接会ってといろんな対応をしています。そして相談者の気持ちや意見をじっくり聞き、一緒に考え、周りの大人や友達から話を聞いて調べる、協力してもらう、相談者に代わって、要請や意見表明をすることもできるよとなっています。秘密は必ず守り、あなたが困っているとき、つらい、イヤだ、権利侵害だと感じたときは相談してみてください。
- ぜひとも尼崎でもこのような制度を、子どもの育ち支援センター「いくしあ」などの取り組みに活かして、制度の構築ができればいいと考えるのですが、見解を求めます。
答弁
本市におきましては、平成21年に子どもの人権を尊重することを基本とし、子どもの育ちを地域全体で支えることを理念とした「尼崎市子どもの育ち支援条例」を制定しており、同条例に規定する子どもを支える各主体が、その役割及び責務を果たすことによって、子供の人権を尊重する社会の実現につながるものと考えております。本市としましては、この10月に開設する「いくしあ」に設置する総合相談窓口において、子どもの人権侵害に機関あたる児童虐待や体罰などの相談を受け関係機関が連携することで、まずは、自ら解決を目指したいと考えております。しかしながら、今回の体罰事案を踏まえ、子どもの権利擁護のための第三者機関につきまして、先行市の取組みを調査し、その有効性など検証する中で、設置に向け、検討していきたいと考えております。
（川﨑）以上で第2問を終わります。
第3登壇
最後に、教育問題について3つのことを意見として、述べさせていただきます。
第一は、学力向上についてです。
大変重要な課題ですが、それだけにあまりにも固執しすぎて、様々な弊害を生み出しているのではないでしょうか。「あまっこステップアップ調査事業」について、（現場の先生の多くが感じられている）現場の意見もくみ上げずに強行された、テストの内容も検証されずに業者のものを採用して、効果はあまり期待ができないのではないかとの意見に、教育委員会はもっと耳を傾けるべきだと思います。先生にも、子どもたちにも負担を強いるこの事業を見直し、テストは中止すべきだと思います。
第二は、学校全体として話し合いの場がどうなっているのかという問題です。
もっとも私たちがこだわらなければならないのは、子どもたちの全人格的な成長と発達を保障する教育の充実だと考えます。そのためには教師集団がしっかりまとまり学校全体で課題解決のために取り組んでいく環境が保障されなくてはなりません。私は一つが職員会議の在り方だと思うのです。上意下達（じょういかたつ）で連絡事項を伝えるだけの場ではなく、教師の自主性を尊重し、集団でいつも民主的で自由な討論ができるような、魅力ある教師集団がどの学校にもある、そうした学校づくりをめざしてほしいと思います。
最後は、みんなで考えようという事です。
教育現場でのいじめに端を発した自死事件や、クラブ指導における暴力行為について二度と起こしてはならないとの思いは、誰もが感じていることだと思います。
何故こうした事件が起こったのか原因究明していくこと、今後の対策について、教育委員会や学校現場だけに押し付けてはいけないと思っています。全市民的な議論をしていく中で、それぞれの分野での課題を明らかにし、その解決のためにみんなが力をあわせる。我関せずではなく、隣で起こっていること、特に子どもがいろんなことで傷ついていることを見逃さない、気づき見守るコミュニティ、地域をつくっていかなければならないと思います。
以上で私のすべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございます。