３月４日（月）本会議を再開し、補正予算と１９年度予算並びに関連議案以外の議案の採決を行いました。採決で日本共産党議員団は３３議案には賛成しましたが、職員定数条例改正、ＰＦＩ事業者選定委員会条例、一般会計補正予算、モーターボート競走事業補正予算の４議案に反対し、川崎としみ議員が反対討論をしました。
2019年2月議会反対討論
日本共産党議員団の川﨑敏美です。私は議員団を代表して、議案第16号、25号、27号、32号について反対討論を行います。
はじめに、議案第16号の2018年度一般会計補正予算第５号についてです。この条例案にはプレミアム付き商品券関係事業の予算が含まれています。5年前にも消費税増税対策としてこの事業が実施されましたが、積極的・持続的な経済効果が得られたと実証されていないのではないか。前回の消費税増税による消費不況から脱し切れていない今日の経済情勢の下で、今年10月からのさらなる消費税増税10％は、市民のくらしと地域経済を壊しかねません。政府によって様々な対策が行われようとしていますが、対策を必要とする消費税増税などしない方がよっぽどの経済対策です。地域経済を壊す消費税増税のための準備事業予算となっているプレミアム付き商品券関係事業予算は不要だと考え、この予算には反対します。
次に議案第25号2018年度尼崎市モーターボート競争事業関係補正予算についてです。電話投票の増加に伴う売り上げの補正を行うものですが、センプルピアの開催日数は市民合意の年間開催日数180日を大きく超えており、ほぼ1年を通して万年開催となっています。よってこのような事業実施は認められないという事から、この補正予算には賛成できません。
次に議案第27号尼崎市職員定数条例の一部を改正する条例についてです。従来、私たちは公民館活動を充実発展させるべきだとの立場から、公民館の廃止につながる生涯学習プラザへの名称変更に反対してきています。公民館廃止に伴う教育委員会の人員を市長部局へ異動させる定数変更については認められません。
また、公営企業局の減員にはアウトソーシングにかかるものが含まれています。公務労働だからこそ維持されてきた人材の育成、技術の継承はままならなくなる、また偽装請負や職員のスキルが低下するという問題も出てきます。なによりも緊急時の対応がどうなるのか、住民へのサービスの低下をひき起こしかねないという問題点が多々指摘されます。以上の点から、この条例には賛成できません。
次に議案第32号尼崎市PFI事業者選定委員会条例についてです。反対の第一の理由は、PFI方式による事業によって、地元業者の育成が阻まれる、そのため市内での経済効果が失われる恐れがあるということです。第2に費用対効果についても事業の計画時点では効果が認められても、インフレの進行いかん、経済情勢の変化によっては継続的に効果が得られなくなるとの懸念があります。第3に将来的には事業の公的責任が曖昧となる恐れもあります。よってPFI等による事業実施には反対であり、この選定委員会の設置は認められないとの立場からこの条例には反対します。
以上のことから日本共産党議員団は議案第16号、25号、27号、32号について反対します。ご賛同くださいますようお願い申し上げて、私の反対討論を終わります。