日本共産党議員団の川崎敏美です。認定第1号 平成27年度尼崎市歳入歳出決算、認定第4号 平成27年度尼崎市自動車運送事業会計決算に不認定、議案第104号平成28年度尼崎市一般会計補正予算（第3号）に反対する討論を行います。まず認定1号 平成27年度尼崎市決算認定についてです。27年度は、安倍政権の経済政策・アベノミクスのもとで、市民生活をどう守るのかが、問われた年です。大企業や一部の富裕層が膨大な利益を上げている一方、尼崎市の事業所景況調査でも平成２７年度は「横ばい」「全体では悪化」の判断が続き、中小企業融資あっせん件数は、わずか２件と落ち込むなど、中小企業は消費税の８％増税や円安による原材料高を価格に転嫁できずに経営難に苦しんでいます。個人市民税の増加は、平均賃金が1.4％増えていますが、消費税の３％増税により実質賃金は上がっていません。消費譲与税の増額は、それだけ市民負担が増えたということであり、個人消費は落ち込んでいます。財政的にも地方交付税が減らされるため、市財政が好転する訳ではありません。当初予算では、約５５億円の収支不足があるとして、財源対策を講じていましたが、市税収入の増、実質的な地方交付税や地方消費税交付金の増、不動産売払い収入の増で、収支は改善され、一転して黒字となりました。予測が難しい面があることは理解できますが、各部署で経費節減にとりくみ、市民にも負担やガマンを要請しているなかで、財政見通しの大きな乖離は不信感を募ることにもつながり、そうした乖離はできるだけ生まないような取り組み、努力を要請しておきます。国民健康保険では、収納率を上げる取り組みが強化され、前年比0.56％アップしました。預金掌握の職員を２人増員し、差押え件数は、急激に増えました。しかし、滞納者１件当たりの年間収入金額の平均は、２５年７４万円にたいし、２７年は２５万円と、少ない金額でも差押える傾向がうかがえ、窓口での対応も厳しくなっています。強権的な取り立てを強化する前に、高過ぎる保険料の解決こそ進めるべきです。国・自治体の公的責任を後退させる子ども・子育て支援新制度が27年度から実施されました。新たな事業としての地域型保育は、これまでの認可保育所の基準を下回っており、子どもの保育に格差と不平等をもたらすものです。読書力向上事業では、安い臨時職員の採用によって、市がワーキングプアづくりに手をかすことになります。市民窓口改善事業は、市民課窓口が民間委託されました。偽装請負になる危険性をはらみ、職員組合の指摘ではじめて調査し、偽装請負の「疑い」があったことを当局も認めました。市民の個人情報を扱う部署だけに、直営に戻すべきです。マイナンバー実施にむけたシステム改修、交付事務などが、行われています。マイナンバーは行政手続が便利になるなどと言いますが、膨大な個人情報を国が一手に握ることへの懸念、情報漏れへの不安も依然としてあります。国民のプライバシーを危うくする仕組みづくりを強引に推進するものであり、実施には反対です。保健・福祉の２か所化にむけての施策は、市民合意が得られたとはいえず、乳幼児健診が遠くなるなどの問題があります。児童ホームは、こどもクラブと全く違う制度です。しかし、土曜日開所は、こどもクラブと児童ホームの混然一体とした運営であり、問題があります。公立幼稚園の最大の魅力は保育料が安いこと、歩いていける身近な場所にあることでしたが、保育料の大幅引き上げで、この魅力が失われてしまいました。今議会にも陳情が出されているように、２年続きで定数を割ることによる暫定園の廃止を食いとめようと頑張っている地域・関係者の努力に冷や水をかけるものです。３か所の公立保育所が民間移管されました。移管状況を第三者が検証する制度が必要です。県道園田西武庫線の建設事業では、移転交渉の内容も非公開のまま負担金のみ支出するのは問題があります。市バスの民営化が実施されました。運転手職員の処遇は、本人の希望を聞いて対処されたことは評価します。しかし委譲後3年間は路線が維持されるものの、その後の市民サービスは不透明であり、市バスの民営化は認められません。競艇場事業については、地元住民も合意した年間180日の本場開催日数を超え、センプルピアは、盆・正月を含めて年間360日開所されており、認めることはできません。以上の理由で認定第1号 平成27年度決算認定に反対します。
次に、認定第4号平成27年度尼崎市自動車運送事業会計決算についてです。市バスの高齢者特別乗車証を有料化して以降、事業の赤字が増え高齢者の足を年間延べ400万人分奪う結果となりました。日本共産党議員団は当初からこのことを指摘し、民営化補助金ではなく、経営再建補助金として活用し、高齢者の乗車証も無償に戻し、経営再建を図るべきと主張してきました。よって民営化補助金として使われたこの決算認定に反対します。
最後に、議案第104号平成28年度尼崎市一般会計補正予算（第3号）についてです。まず、マイナンバーの団体統合宛名システムのテスト費用についてです。マイナンバー制度自体が、個人情報漏洩や詐欺の危険がつきまとうものとの懸念は取り除かれていません。いまだにマイナンバー通知の受け取りを拒否している市民、マイナンバーカードを申請しない市民が多数いるなど、決して市民合意が取れている状況には至っていません。日本共産党議員団はマイナンバー制度に反対する立場から、システム運用を進めるための予算は認められません。また、市民にとって保育料負担軽減となる施設型給付費、地域型保育給付費については賛成ですが、支所をなくし、仮称保健福祉センター2カ所化を進めていくことは、市民サービスの低下をきたす恐れがあります。日本共産党議員団は、複合施設にこれまで通り支所機能を残すことを求めており、保健福祉センター2カ所化を推進していくための予算は認められません。よってマイナンバー制度と保健福祉センターの2カ所化推進のための予算が含まれている議案第104号補正予算案に反対します。これですべての反対討論を終わります。ご賛同くださいますようお願い申し上げます。ご清聴ありがとうございました。