尼崎市は、これまでも公立保育所の民営化、公立幼稚園の廃止、市民課窓口の民間委託、市バスの阪神バスへの移譲など、市民サービスの削減をすすめてきました。さらに今後は、２０１４年６月に策定した「公共施設マネジメント基本方針」にもとついて、６支所で行ってきた地域保健・地域福祉業務を２か所の保健福祉センターに集約、市営住宅の削減などを計画しています。市民のくらしはどうでしょうか。保育所に入れない、児童ホームに入れない、国保料が高すぎる、年金から介護保険料が引かれたら生活やっていけない、特養に入れないなど、さまざまに悲鳴が上がっています。市役所が一番優先すべきは、住民の福祉の向上（地方自治法第1条）です。市財政が厳しくても、市民のくらしと福祉を守るために知恵を働かせ、必要な財源を国や県に求めることが大切です。
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