質問
防災担当局と危機管理安全局の違いはどこにあるのか。一番のねらいは何か。
答弁
要旨先ほどの開議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、現在の防災担当局につきましては、防犯対策などの日常生活における安心・安全の確保のほか、有事の際には関係機関や市行政内部の組織間の緊密な連携や協力体制を確保し、迅速かつ適切に対応することを目的として設置したものでございます。そのような中で、今後予想される、南海トラフ巨大地震の発生への対応、また、近年、全国的に集中豪雨による被害が頻発している状況に迅速に対応していくことに加え、地域における防災力の向上に向けた取組みを更に進めていく必要がございます。また、平時における安心・安全の面におきましては、ひったくり防止等の防犯対策や自転車総合政策の推進の取り組み等を推し進めていくことを目的として、危機管理安全局を新たに設置するものでございます。以上
質問
危機管理安全局で防災会議や国民保護協議会を担当するとのことだが、昨年に国会で強行可決された安全保障関連法との関連はあるのか。
答弁
防災会議と国民保護協議会につきましては、これまでも防災を担当する部署で担ってきたものであり、今回の組織改正に併せて、危機管理安全局において引き続き担当するものでございます。なお、昨年の安全保障関連法の改正において、両協議体に関連する法律の規定の改正はございません。以上
質問
自然災害をロ実に、憲法に緊急事態条項を新設し、首相権限の強化や国民の権利制限を行おうとしているが、地方自治を守る立場からどう思うか。
答弁
要旨大規模な自然災害時の対応に関しましては、憲法改正をすることなく、現行法のなかで対応できると考えております。憲法改正の議論につきましては、いかなる内容であっても、国民的議論を十分に尽くすことが重要であるとともに、地方自治の精神を踏まえることが、大切だと考えております。以上
質問
高浜原発の再稼働に対する市長の見解は。また「原発は将来的に無くしていくことが望ましい」という考えを、今後どう実現させていくのか。
答弁
かねてから御答弁申し上げておりますとおり、原子力発電所については、市民生活や産業活動への影響を考えつつ、計画的に無くしていくことが望ましいという私の考えは変わっておりません。なし崩し的に再稼働を進めるのではなく、国として、安全性の確保はもちろんのこと、原子力発電所に依存することのないエネルギー施策推進と放射性廃棄物処理について道筋を明確にすべきであると考えております。本市としても、原発に依存しない社会に向けて、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの普及促進に努めてまいります。以上」
質問
市長は、自然エネルギーの促進をどのように進めようとしているのか
答弁
本市では、環境モデル都市アクションプランや尼崎市地球温暖化対策地域推進計画を策定しており、自然エネルギー分野においては、本市の地理的条件を勘案しつつ、太陽光発電の普及促進に取り組んでまいりました。その結果太陽光発電については、平成27年10月末現在、市内約3，770施設で合計31．5MW（メガワツト）の発電設備が稼働しています。これは、平成22年度と比較して、施設件数で約2．7倍、出力で約7．5倍であり、市内世帯の約4パーセントの電力消費量に相当します。今後につきましては、太陽光発電の自家消費による省エネルギーや災害時電源といった価値にも着目し、小規模太陽光発電設備の課税免除、建替えなどに伴う公共施設への設置や新年度に拡充を行う環境モデル都市スマートコミュニティ推進事業等を活用し、さらなる普及促進を図ってまいります。以上
質問
今後の10％消費税増税は行うべきでないと思うが、どうか。また、28年度予算の市の消費税負担額はいくらか。10％になるといくら増えるのか。
答弁
現在、国において、社会保障関連経費の財源は、税負担の不足分をいわゆる赤字公債で補っている状況にある中、社会保障と税の一体改革の目的は、社会保障の機能強化・維持のための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すこととされております。社会保障と税の一体改革に際しましては、国・地方を通じた財政の健全化、社会保障の持続可能性、世代間の公平という観点を踏まえると、偏在性が少ない安定的な財源の確保が不可欠であり、地方としても国と議論を重ねる中で、消費税率の引き上げに理解を示してきたところでございます。なお、平成28年度当初予算における本市の消費税の負担額は、歳出面で申し上げますと、一般会計・一般財源ベースで概ね14億円、消費税率80／oから10％への引き上げによる影響額は、同じベースでの換算で、概ね3．5億円の増額となります。
質問
こども青少年本部を設置し、事務局を設けるとのことだが、今までにない体制を新たにつくるねらいは何か。
答弁
子どもと青少年に係る取組みにつきましては、これまで、こども青少年局を中心として進めてまいりましたが、近年の社会情勢の変化等により、例えば、子どもへの虐待や不登校などといった様々な課題がより顕在化してきたこと、また、子ども・子育て支援新制度をはじめとする新たな法の制定がなされたことなど、今まで以上に市長事務部局内や教育委員会との連携・調整を行う必要がある状況となっているところでございます。こうしたことから、私をトップとして総合的かつ横断的に施策を調整するとともに、方針等の決定を行う体制といたしまして、来年度から、新たに私を本部長、両副市長と教育長を副本部長、関係局長を本部員とする「こども青少年本部」を設置いたしますとともに、その事務局機能と併せて、現在のこども青少年局の事務を引き続き執り行う体制といたしまして、「こども青少年本部事務局」を新たに設置することにより、これらの課題の解決を的確かつ速やかに推し進めていこうとするものでございます。
質問
市庁舎建設を街づくり計画の中に位置づけ、最初から市民に情報公開し、アイデア等を募集するなど、計画づくりの段階から丁寧に取り組む必要があるがどうか。
答弁
このたびご提案いたしました、新本庁舎建設基金の設置につきましては、現下の厳しい財政状況にあっても将来の建替えに備え、まずは一定の自主財源の確保に取り組むこととしたものでございます。いずれにいたしましても、現時点では本庁舎につきましては、20年程度活用するべく、延命化に向けた改修を検討することとしているところでございます。将来において建替えを具体化いたします際には、まず新本庁舎建設計画を策定することとなると考えており、その計画の策定にあたりましては、熟度の低い段階から情報公開し、建設時期や設置場所、規模等について、議員や市民の皆様のご意見を十分にお聞きしながら慎重に進めてまいります。
質疑
35年間で30％の公共施設を廃止する計画がある一方で、先行して総合センターや労働福祉会館の廃止、支所と地区会館の統合などの取組が行われている。これらの計画は、それぞれ別の基準で計画されており、改めて総合的なまちづくりの計画がなされなければならないと思うが、考えはどうか。
答弁
公共施設の延べ床面積を今後35年間で30％以上削減することを目標とした公共施設マネジメントの取組は、施設全般について、劣化調査や利用状況等の現況調査をもとに施設評価をしたうえで、量と質の最適化を含めた効率的、効果的な資産運営を推進するものでございます。一方、ご指摘の先行する各取組につきましては、老朽化への対応が急がれる施設を中心に、設置目的や存在意義が薄れている施設の廃止、既存施設の統廃合、一元化や多機能化・複合化による施設の集約等に取り組んでいるものでございます。したがいまして、これらの取組は、異なる基準で計画を定めているものではなく、公共施設に係るライフサイクルコストの縮減や財政負担の平準化と、施設の量と質の最適化を図るという同様の考え方に基づいた取組となっており、最終的には、具体的な取組を示すこととしている公共施設マネジメント計画に集約していくものでございます。まちづくりの観点につきましては、今後策定することとしている「立地適正化計画」との整合性を保つことが国から求められており、こうした考え方を踏まえ、必要となる調整を行い、成案化を図ってまいります。
質疑
公共施設の再配置において、市民合意を作り出す努力が必要ではないか。また、東高校跡地などの活用について、住民の意見を大切にすべきではないか。
答弁
本市の公共施設は、その多くが老朽化しており、厳しい財政状況の中で、耐震性の確保や統廃合に伴う建替え等を進めていかなければならないといった大きな課題に直面しております。そのため、施設の建替えや再配置を行うにあたりましては、総量を圧縮することによる維持管理コストの抑制と建替え財源の確保を行い、経済的なコストで適量かつ良好な品質の施設を提供するといったファシリティマネジメントの考え方を踏まえ、将来世代に過度な負担を強いることのないよう公共施設の最適化に向けた取組を進めることとしております。こうした取組につきましては、まずは、そのベースとなる基本的な考え方を市民の皆様にご理解いただく必要があることから、本市のおかれている現状と課題、また課題への対応の方法など、基本的な認識を共有いただくといったところから取組を始め、熟度の低い構想の段階から丁寧にご説明申し上げ、ご意見をお聞きしてきたところでございます。東高校跡地の活用や園田地区会館の建替えにつきましても、市民検討会を設けるなど、地域の課題や周辺の状況等を踏まえる中で、意見交換を重ね、地元の皆様をはじめ、できる限り市民意見を踏まえた計画となるよう努めてきたところでございます。しかしながら、現在におきましても、種々、ご意見、ご要望をいただいているのも事実でございます。そうしたご意見、ご要望に関しましては、ファシリティマネジメントの考え方や将来を見据える中で、十分精査させていただき、建設的なご意見などは真摯に受け止めながら、取組を進めてまいりたいと考えております。
質疑
北部保健福祉センターの設置に伴う賃貸借契約の期間について。
答弁
北部の保健福祉センターを設置する予定の塚ロさんさんタウンにつきましては、区分所有者との協議の中で、当面10年間の定期建物賃貸借契約を締結することにより、必要な床を確保することとしております。このことにより、今後、一定期間、契約に基づく賃料負担が発生することになりますが、新たに施設を建設し、長年にわたり維持・保全していくことを考えますと、経費的にも有利な額で床をお借りすることができるものと見込んでおります。
質疑
保健福祉センターの2所化は凍結して見直すべきではないか
答弁
保健・福祉業務の再編につきましては、大きく3つの目的がございます。一つ目は、乳幼児健診のスペースの拡張など環境改善を図ること・二つ目は・複雑・多様化する市民からの相談に、保健と福祉の職員が一体的に対応できる、総合相談支援体制を構築すること、三つ目は、被保護者数の増加に伴う福祉事務所の管理スパンが大きくなり過ぎている現状を改善していこうとするものでございます。しかしながら、限られた財源と人的資源の中で、6地区それぞれにおいて、こうした目的を達成するためのサービス拠点を置くことは極めて困難であり、市内南北2か所の保健福祉センターに業務を集約、再編することにより、充実したサ・一ビスを提供しようと考えたものでございます。また、保健福祉センターの設置場所につきましては、市域内の配置バランスや交通の利便性を考慮するとともに、既存の施設を活用することによって、一定のスペースが確保できるといった経費面も考え合わせる中で、北部は塚ロさんさんタウン、南部については出屋敷リベル内といたしました。このように、保健福祉業務の2か所への集約、再編につきましては、さまざまな状況を勘案しながら、総合的に検討を重ねたうえでの取組でございますので、着実に進めていくことにより、市民サービスの維持・向上につなげてまいりたいと考えております。以上
質問
新施設での厳しい条件の下での乳幼児健診の受診率向上は可能なのか。
答弁
保健福祉センターでの乳幼児健診の実施につきましては、かねてから課題のありました健診環境の改善を最優先に考え、利便性の高い場所で必要なスペースと設備等を確保する中で、より安全・安心に健診を実施していこうとするものでございます。また、何らかの事情で指定の保健福祉センターに来ることができない方につきましては、その事情を十分にお聞きしたうえで、受診日時、場所を調整するなどといった対応に努めてまいりたいと考えております。当面は受診率の維持に努めてまいりますが、集約後の受診動向を踏まえたうえで課題があれば保健福祉センターでの休日健診の実施についても検討してまいります。以上
質問
複合施設での申請だけの受付窓ロがどれだけ活用されるのか
答弁
申請受付業務につきましては、高齢者や障害者の方々の移動の負担を勘案いたしまして、社会福祉協議会へ委託することによって、身近な地域の窓ロとして維持していこうとするものでございます。受託先の社会福祉’協議会につきましては、地域福祉の推進を目指し、地域にある生活や福祉課題の解決に向けて、これまで相談をはじめ様々な活動を展開しておりますので、申請受付業務にあたっては、そうした専門的な知識や経験が発揮され、単なる申請受付だけではなく、制度案内や窓ロ紹介も含めて適切に対応することができ、身近な窓ロとして有効に機能するものと考えております。以上
質問
国の公定価格に係る保育所の保育単価を幼稚園の単価なみに引き上げることを求めていくべきではないか。
答弁
保育所及び幼稚園に係る公定価格につきましては、施設類型が異なることから、単純な比較は困難なものと考えております。一方、全国市長会では、毎年、国の施策及び予算に係る提言を関係府省等に行い、その実現を要請しております。平成28年度に向けた提言のうち、福祉施策、少子化対策に関するものとして、O公定価格について、すべての施設が安定的に運営できるよう、また、都市自治体や利用者の負担増を招かないよう、地域の実態を十分に踏まえ、適切に設定すること。多様な保育サービスの提供や保育所の適正な運営を確保するため、子どものための教育・保育給付費負担金等について地域の実情に即した十分な財政措置を講じること。といったものがあげられております。今後とも、他の自治体との連絡協調を密にしながら、保育行政の充実に向けて取り組んでまいります。以上
質問
保育士の待遇改善について市の独自施策が必要だと思うがどうか。
答弁
保育士の待遇改善につきましては、国家公務員の給与改定＋1．9％に準じて、国の平成27年度補正予算の中で公定価格の単価が改定されたことに伴い、本市においても、その内容を2月補正予算案及び平成28年度当初予算案における公定価格の設定に反映させているところでございます。本市では、市の財政状況も踏まえる中、基本的に、国の制度や基準に基づいて、施設型給付費等の給付や補助金の交付を実施していくこととしているところでございます。したがいまして、保育士の待遇改善につきましては、国に対して、積極的に働きかけてまいります。以上
質問
市民から評価されている市立幼稚園の教職員の取組みを、本市へ人を呼び寄せる対策としてしっかりPRするべきと思うがどうか。
答弁
市立幼稚園では、すべての教職員が、一人ひとりの子どもの発達に応じて、遊びを通して「生きる力の基礎」、いわゆる「後伸びする力を育むこと」をめざして、教育を行っているところでございます。そのためには、教職員の指導力が非常に重要であり、体系化された各種研修や、日々の実践を通じて、資質向上を図ってきたところでございます。こうした市立幼稚園の特徴につきましては、未就園のお子さんに幼稚園での活動を体験していただく「ふれあいランド」や、「地域説明会」、「市報」などによりまして、これまでからPRをしてきたところでございます。引き続き、「幼稚園教育振興プログラム」に基づき、本市全体の幼児教育のさらなる質の向上に向け、幼児教育の先導的役割や、幼児期のセンター的機能を発揮していくことに加えて、教職員の取組みや、その成果を、より積極的に発信してまいりたいと考えております。以上
質問
老朽化した公立保育所の建替えに関して、今後の計画についてはどうか。
答弁
公立保育所につきましては、「公立保育所の今後の基本的方向」に基づきこれまで民間移管を進めてきており、最終的には9か所を残すこととしております。残る公立保育所のうち、軽量鉄骨造の施設は、建築年数が経過し、老朽度も高いことから、これまでに、園田保育所及び塚ロ保育所の建替えを行ってきたところでございます。今後におきましても、本市の厳しい財政状況を踏まえつつ、これまで同様、建替えに必要な用地の確保など条件が整いしだい、保育所の建替えを進めてまいりたいと考えております。以上
質問
「公立保育所の今後の基本的方向」そのものの中間総括が必要ではないか。
答弁
「公立保育所の今後の基本的方向」につきましては、公立保育所が今後果たすべき役割とともに本市の公立保育所の適正規模を定めたものであり、この基本的方向の考え方に沿って、公立保育所の民間移管を進めているところでございます。公立保育所の民間移管につきましては、O歳児保育や障害児保育などの保育ニーズに応えるとともに、効率的な保育行政を図るため、これまで取り組んできたものであり、基本的にこの考え方が変わるといったものではございません。引き続き、児童や保護者の不安等に配慮し、より円滑な民間移管の推進を図るため、今後、これまでの民間移管の取り組みを総括し、次期計画の策定に向けた課題等についての検証に取り組んでまいります。以上
質問
なぜ、児童ホームの入所手続きの変更を、突然今回行ったのか。また、今回の変更について、保護者への説明責任を果たしていると思っているのか。すぐにでも昨年までの対応に戻すべきだと考えるがどうか。
答弁
平成28年度向け児童ホームの入所申請手続きにつきましては、利用者支援の視点で、よりていねいな情報提供、相談、案内を進めるため、また、保護者からの意見を踏まえ、入所決定通知の前倒しや受付期間の延長を行うため、手続きの変更を行ったものです。まず受付手続きについては、期間の延長を行ったことに加え、定員に空きがある児童ホームについて、新たに、二次募集を行っているところでございます。こうした受付期間の変更を含めた手続きにつきましては、11月より、児童ホー一ムの入所児童の保護者等に対してお知らせするとともに、市報やホームページへの掲載に加え、保育所や幼稚園などのご協力をいただき、周知を図ったところでございます。また、募集要項の配布に併せて、民間児童ホームやこどもクラブにつきましても、新たに、情報提供を行ったところでございます。転校生や特別支援児を含め、配慮する必要がある児童につきましては、児童の状況や保護者の就労状況もお聞きする中で、民間児童ホームや近隣の定員に空きのある児童ホーム、また、こどもクラブなどのご案内をするとともに、定員に達した児童ホームへの入所申請の受付けも、随時行うこととしているものでございます。以上
質問
若者を使い捨てにする社会に未来はない。市としてブラック企業、ブラックバイト等の相談窓ロをつくるべきと考えるが、市長の見解は。
答弁
雇用条件と実際の労働条件が異なる過重労働や違法労働など、若者や学生の使い捨てが疑われる、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」に係る相談対応につきましては、本市では、このような問題も含め、しごと支援課に労働相談窓ロを設置し、外部の専門家による必要な助言、指導を行っております。また、相談内容に応じて労働基準監督署などの専門機関へあっせんするなど、相談者の不安の解消と主体的な課題解決を支援しているところでございます。しかしながら、今日、雇用・就労環境の多様化に伴い、相談内容も専門的かつ高度化の傾向にありますことから、新年度から、新たに弁護士による特別相談を実施するなど、労働相談窓ロ機能の一層の充実、強化を図っていくことといたしております。以上
質問
介護保険財源の負担のあり方を根本的に変える必要があると思うがどうか。
答弁
介護保険の給付費等の財源の負担割合は、公費と保険料で折半としており、公費分については、基本的に国が4分の1、県・市がそれぞれ8分の1となっております。高齢化の進展とともに介護サービス等の総費用が増大してきていることから、介護保険料が上昇するとともに、自治体の財政負担も増大してきております。こうしたことから、自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう、国庫負担の引き上げなどについて、これまでから全国市長会を通じて、国に対し提言、要望を行っているところでございます。以上
質問
特養建設が進まない原因をどう考えているのか。
答弁
特養の建設が進まない原因につきまして、募集説明会に参加したものの応募に至らなかった事業者によりますと、大半は「候補地が見つからなかった。」、「候補地はあったものの、東日本大震災後の整備費用の高騰等が影響して開設後の運営が資金的に困難と判断した。」といったことと聞いております。市域が狭く、ほぼ全域が市街化されているという本市の特徴も勘案しますと、「用地の確保」及び「整備費用の増大」が一定の検討課題となっております。特に、「用地の確保」への対応につきましては、平成28年度中に尼崎東高等学校跡地を活用して公募を行うとともに、今後は市立学校の統合や市営住宅の建替えなどにより、大規模な余剰地が見込まれますので、その活用について検討しているところでございます。以上
質問
若い子育て世代の子どもの医療費の完全無料化の願いにどのように応えていくのか。財源が厳しいからと県のレベルに甘んじていれば、受診控えや他市への転出を促す要因になるのではないか。また、完全無料化を県に求めつつ、当面、助成内容の拡充を行うべきではないか。
答弁
本市はこれまで、厳しい財政状況の中でも、県制度を越えて中学3年生までの入院無料化や就学前児の通院無料化を実施してきております。また、本市における一人あたりの年間平均受診件数は、例年伸びてきており、世帯によって程度の差はあろうかと思いますが、必要な医療が受診控えされているとまでは言えないのではないかと思っております。転出への影響につきましても、「尼崎人ロビジョン・尼崎版総合戦略」の策定に際して行った、本市から神戸市や西宮市、伊丹市といった近隣他都市へ転出した子育てファミリー世帯に対するアンケート調査におきまして、転出の最も大きなきっかけは、「手狭になったなど住宅の課題解決」や「就学・就園など子どもの事情」などとなっております。しかしながら、子育て世代に対して、医療費の問題も含め、少子化対策の観点や、定住・転入促進の観点など充実に向けて様々な観点から検討していく必要があるとて～聰1ち勧て考えています。以上
質問
①国保制度の都道府県単位化にあたり、市の独自事業を見直すのではなく、各種支援策を継続・充実させるべきと考えるが、どのような方向性で検討しようとしているのか。②国保料引下げのために、県も独自の支援策を行うよう、県に強く求めるべきと考えるが、どうか。
答弁
国保の都道府県単位化に際しては、全国市町村国保の赤字額等に見合う約3，400億円を国が財政措置として補てんする予定となっております。この制度においては、財政運営の責任主体である県に市が「国保事業費納付金」を納めることとなり、それをまかなう財源として、各市ごとに保険料を被保険者の方から賦課・徴収する仕組みに変わります。なお、この納付金の対象費用には保健事業や市の独自事業は含まれていないことから、これらの事業を実施する場合には、その財源をそれぞれの市において保険料か、一般財源で措置することとなります。こうしたことから、独自施策の見直しにあったては、今後示される県の国保運営方針を踏まえるとともに、本市の厳しい財政状況も考慮し、慎重に検討してまいります。また、国保料引下げのための国・県補助の拡充につきましては、これまでから全国市長会等を通じて適宜要望してきておりますが、広域化後の保険料の試算が平成28年秋以降には示される予定となっており、今後はそうした状況を踏まえる中で適切に対応してまいります。以上
質疑
モーターボート事業会計において、収益的収支において、赤字・黒字が判断されると考えてよいのか。
答弁
収益的収支は、決算におきましては損益計算書となるものでございますが、これは、その事業年度の営業活動に伴って発生するすべての収益と費用を計上するものであり、この収支が、経営活動の結果でございます、経常損益、当年度純損益として、いわゆる黒字、赤字として表れてまいりますので、議員ご指摘のとおりでございます。以上
質疑
繰出しを3億とした理由は何か。また、その金額はどこでどのように決められたものでしょうか。
答弁
競艇事業におきましては、平成26年度に経営計画を策定し、収支改善に取り組んでまいりました。その結果、この2年間で計画を上回る効果をあげており、その実績を踏まえ、今後の収支を見込んだ中で、本来の市財政への貢献という観点から2億円を3億円に増額することが可能と判断したものでございます。
質疑
市民課の窓ロ業務の民間委託が今年の1月から試行期間となったがなぜか。
答弁
市民課窓ロ業務につきましては、平成28年1月から、完全に委託できるよう進めておりましたが、委託開始に向けた準備を進める中で、各業務・各履行場所における特性に応じた対応に関する引き継ぎや、発生件数が少ない種別の業務に関する役割分担・引継ぎ事項などについて、なお、細かな点で課題があったことから1月以降も、受託業者との間で、継続して調整・協議が必要な状況と判断いたしました。これらの状況を踏まえ、市民サービスの安定した供給に万全を期すため、1ヶ月間、本番と同様の体制により実施する試行期間を設けることとし、それに伴い委託の完全実施の時期を延期することとしたものでございます。以上
質疑
市民課の民間委託は戸籍法違反、偽装請負ではないかとの指摘に対して、これらの問題の克服はどのように行われているのか。
答弁
市民課窓ロ業務の委託契約締結に際しましては、尼崎法務局、兵庫労働局に契約書、仕様書等の協議・確認を行っており、法令違反にならないよう慎重に進めてまいりました。また、偽装請負防止に向けましては市職員・委託事業者職員の双方が理解するとともに、実行に移すことが重要であります。このため、市職員に対しては、内閣府が示す「地方公共団体の適正な請負事業推進のための手引き」や市が独自で作成しました「偽装請負QandA」等を活用することにより啓発を進めておりますとともに、委託事業者に対しては委託事業者独自の点検・研彦を徹底するよう依頼しております。今後も、偽装請負等法令違反が生じないよう適宜点検、研修を進めることで万全を期してまいりたいと考えております。以上
質疑
労働条件の切下げを防ぐということを打ち出す意味についてどのように考えているのか。また、現場の契約制度のなかで、労働条件についての問題意識、解決すべき課題はどのように考えているのか。
答弁
労働条件の切下げを防ぐためには、少なくとも労働関係法令を順守することによる適切な労働環境の確保が必要であり、また、そのことが市が発注する業務の適正な履行や質の確保、さらには、良質な市民サービスの提供にもつながるものと考えております。したがいまして、従来から取り組んできた適正な予定価格の設定などに加え、さらに一歩進めて、労働関係法令の順守をはじめとする発注者及び受注者の責務などの公共調達における基本的な考え方を示す、条例の制定に向け検討を進めてまいります。以上
質問
マイナンバー記入は強制ではない旨や、マイナンバーの隠れた危険性についても、注意喚起を促す広報が必要ではないか。
答弁
申請書等へのマイナンバーの記載は、法令により規定されております。しかしながら、申請者の方の様々な事情等も考慮する中で、マイナンバーの記載がないことを理由に申請を不受理とする取扱いはいたしません。また、マイナンバーの取り扱いや詐欺事件等に対する注意喚起につきましては、市報やホームページ、市民説明会等の場で周知に努めているところであり、今後も継続して、啓発に取り組んでまいります。以上